なぜ習近平はここまで焦っているのか？新総統就任の台湾を脅し続ける中国の“大国”らしからぬ振る舞い

習近平政権が「独立派」とみなす頼清徳氏の総統就任以来、台湾に対してさまざまな威嚇を仕掛ける中国。ついに先日、独立勢力に勝手に死刑を宣告する法律を制定する暴挙に出たことが国内外のメディアで大きく報じられています。今回、台湾出身の評論家・黄文雄さんが主宰するメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、このニュースを詳しく取り上げるとともに、台湾サイドの反応を紹介。中国に対して一歩も引くことなく、かつスマートに牽制する新総統への大きな期待を記しています。

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※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【台湾】期待される頼清徳総統の活躍

焦る中国。期待される台湾・頼清徳新総統の活躍

● 中国 「台湾独立派」の国家分裂行為 処罰指針発表 死刑も

中国は一体なぜこれほど焦っているのでしょうか。頼総統が就任してからの中国は、恥も外聞もなく台湾をあの手この手で脅し続けています。軍事的な威嚇はいつものことですが、今度は「台湾独立勢力には死刑を言い渡すことができることを、中国の最高裁判所にあたる最高人民法院や検察など5つの司法部門が発表したというニュースです。まずは、その内容を以下、報道を引用して確認しましょう。

中国政府は21日、「台湾独立派」の国家の分裂行為などを処罰する指針を発表しました。この指針は、国家と国民に著しい危害を及ぼした場合、死刑を言い渡すことができると定めていて「1つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力をさらに強めようとしています。

この指針は先月26日付けで、中国の最高裁判所にあたる「最高人民法院」や検察など、5つの司法部門が21日発表しました。

この中では、極めて少数のかたくなな「台湾独立」勢力を司法部門が総力をあげて処罰し、「国家主権と領土の一体性を断固守っていく」としています。

そして、台湾を中国から分裂させる目的で組織を立ち上げたり、組織を指導して国家の統一活動を破壊したりする行為を処罰するとしています。

さらに、台湾に関する規定の改正や住民投票などを通して、「台湾は中国の一部だ」という地位を変えようとした場合や、主権国家に限られる国際機関への台湾の加入を推進したり、他国と公式に往来したりして「2つの中国」をつくり出そうとした場合も処罰するとしています。

そのうえで、こうした活動を主導し国家と国民に著しい危害を及ぼした場合は死刑を言い渡すことができると定めています。

また被告が国外にいる場合でも、条件がそろえば、裁判を開くことができるとしています。

今回の指針が処罰の対象とした行為は、その多くが「1つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権が進める政策と一致しており、中国当局は、先月の頼総統の就任後に行った大規模な軍事演習に続いて、さらに圧力を強めようとしています。

● 中国 「台湾独立派」の国家分裂行為 処罰指針発表 死刑も

選挙イヤーの欧米で「関心事の変化」とプーチン大統領「北朝鮮訪問」の波紋

アメリカ大統領選挙の第1回テレビ討論会を間近に控え、アメリカの有権者の関心事は「民主主義」から「インフレ」へと移ったと話題になっているそうです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授が、選挙が続く欧米で何が関心事となっているのか解説。外交面では、この1週間で最も注目されたプーチン大統領の北朝鮮訪問に触れ、両国間で結ばれた包括的戦略パートナーシップ条約に韓国が激しく反応した理由を伝えています。

激しい気候変動のなか、朝鮮半島とガザ、ASEANで展開された外交と変化を検証する

11月のアメリカ大統領選挙に向けたジョセフ・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の第1回のテレビ討論会まで1週間を切り、世界は「選挙イヤー」の熱気を否が応でも感じ始めた。欧州ではイギリスの選挙に続いてフランスの議会選挙も予定されている。

アメリカの有権者の最大関心事が「民主主義」から「インフレ」へと移ったことが多くのメディアで報じられ、欧州の選挙との共通点が注目された。

日本人が欧米の選挙を見ていてしっくりこないのは、経済への関心が同じように高くても「インフレ」とは「まだ無縁」だと多くの有権者が思っているからなのだろう。同じように欧米社会で関心の高い「移民・難民問題」や「気候変動問題」も、日本では馴染みのあるテーマとは言えない。日本のニュースのラインナップと欧米を比べたとき、圧倒的に頻度が低くなるのが移民と気候変動のニュースだからだ。

ここ数年、欧米の初夏のトップニュースといえば中国のお株を奪うように大雨と洪水が定番で、時折、干ばつと山火事の被害情報が入るというパターンが繰り返されてきた。

今週はフランスで大規模な洪水が起き、気候変動のせいなのか、長雨でミツバチが大量死したニュースも注目された。アメリカではヒートドームが中西部から北東部を覆い、高温への警戒が呼びかけられるなか、ニューメキシコで山火事が発生し、大規模災害の宣言も出された。南部ではハリケーンや竜巻の被害も続いている。

こうした被害がなぜ起きたのか。それが気候変動から説明されることによって大統領選挙での争点になるのである。つまり日本のメディアが高い頻度で取り上げる対中国をふくむ外交問題は、ひょっとするとインフレや移民、そして気候変動といった問題の次にくるテーマかもしれない。

その外交問題のなかでも、中国により強い関心が注がれているかといえば、必ずしもそうではない。恐らく、イスラエルとハマスの戦い（ガザ問題）や、ロシア・ウクライナ戦争（露烏戦争）と比べれば優先度はむしろ低いのではないだろうか。

というのも、どう中国と向き合うかという問題は、ガザ問題や露烏戦争とは違い、バイデン、トランプの間にそれほど大きな政策の違いはないからだ。トランプ大統領の再登板によってウクライナ支援が見直されたり、イスラエルのガザ攻撃がほぼ手放しで支援され続けるかも、といった激変がもたらされるわけではないのだ。