コロナ休校時の家庭内虐待問題に学校はどこまで踏み込むべきか

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛要請や休校が長引くに連れ、家庭内での児童虐待が深刻化しています。子供たちの未来を奪うと言っても過言ではない虐待に、私たちはどう向き合い、どう防ぐべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』で現役小学校教諭の松尾英明さんが、その対処法について考察しています。

児童虐待を防ぐのが第一

今社会問題となっているのが、家庭内ストレスである。外に出られないことによるストレスもあるが、家族がずっと家にいるのも、これはこれで厳しい現状がある。

家族全員が、自分にやることがあって、それに集中しているならそんなに問題は起きない。独立した空間があったり、互いに心地よい距離感でいられるのならそんなに問題は起きない。

そうでないから、困っているのだと思う。一人一部屋あるとは限らないし、家族間がいい人間関係とも限らない。

家族の中には、やるべきことが見つからない、やる気がしないという人もいるだろう。家でごろごろしているだけの家族を見て、いつも家事をしている母親的立場の人が、叱咤したくなるのも頷ける話である。言われた方も自分が家にいたい訳でもなく、仕方がないからこうしてるだけで、尚更腹が立つという、悪循環である。

ストレスフルな空間に集団がいる時、最もその実害を受けるのは、力と立場の弱い者である。これは教室でも職場でも家庭でも同じである。

教育の分野からすると、現状一番気になるのは、全国の家庭内の虐待問題である。

家庭だと、子どもがストレスのはけ口になりやすい。ガミガミ言いたくなるのも、実はそれを言っている側にストレスが溜まっているからという場合が多い。子どもが悪いと思い込んで正当化しているが、実は無意識に自分のストレスを相手の問題として投影しているということがある。

これは、精神科の医師や、カウンセラーの人にとっては、常識であり、よくよく知っていることである。

子どもについての悩みで精神科へ受診に来る親子に対し、ある医師は子どもを「見なし患者」と呼ぶという。なぜ「見なし」なのかというと、本当に治療すべきは、子どもではなくその親ということがとても多いためである。つまり、確かに子どもは精神的に病んではいるが、その原因は親にあり、親の方こそが精神的な疾患をもっているということが多いからである(参考文献:『平気でうそをつく人たち』M・スコット・ペック著 森英明 訳 草思社)。

余談だが、この本には興味深い話がたくさん書かれている。このような病理をもった人間は、自分の非を決して認めず、それを全て他人の責任にすり替える。その対象は、日常生活では子どもであり、学校では教師であり、病院ではそれを直せない医師である。その技術は「賞賛に値する」ほど鮮やかだという。また、あらゆる外面を装うことに異常なまでの執着があるため、社会でも非常な成功を収めていることが少なくないという。最近よくきく「サイコパス」というのも、この類である。

さて、この本にもあるが、全ての親が子どもを心から愛している、大事にしているかというと、そんなことはない。この本では「邪悪」と強い表現をしているが、そういう親も少なからずいるのが事実である。児童虐待の惨状を見れば明らかである。

学校の教員は、子どもの保護者である親を悪く言うことはあり得ない。親は子どもを大事にしていると信じる、というのが前提である。

しかし、実際は、この前提を疑った方がいいことがある。きっとそうなんだろうけれども、そうじゃないかもしれないという、冷静な頭を常にもつことである。なぜならば、私も含め、親という立場は、結果的になっただけであり、子育てのプロフェッショナルという訳ではないからである。学校の教員は、子どもの健やかな成長を第一義として存在するため、そういう視点も確実に必要である。

さて、長々書いた理由は、子どもの安否確認や、こまめに連絡をとることの重要性を言いたかったためである。ずっと連絡をとれていないで、その子どもは本当に大丈夫か。これは、前年度からの引継ぎ情報が特に大切になる。

家庭訪問があまり推奨されない現状である。顔を見るのが一番なのだが、実際はなかなか難しいと思う。

虐待どうこうが全く考えられないような家庭にもコンタクトすべきである。子どもとつながるのが教員、特に学級担任のいの一番の優先的な仕事だからである。更に、担任とつながっているか否かで、学習への取り組み状況も全く異なるのだから、確実に何かしらで連絡をとる必要がある。

せめて本人に電話をするとか、何かしらのコンタクトの手段をもって、学校全体で子どもの安全を第一に考えていきたい。

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【書評】フォーサイスが伝える日本人のイメージと違うBBCの姿

『ジャッカルの日』で華々しい小説家デビューを飾ったフレデリック・フォーサイスが、小説のような人生を綴った自伝『アウトサイダー 陰謀の中の人生』をお勧めするのは、メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さん。ナイジェリア内戦を取材した著者が不信感を募らせることになったBBCの対応は、小川さんがイメージしていたBBC像を覆すものだったようです。

フレデリック・フォーサイスの自伝

デスクワークの合間に、イギリスの作家フレデリック・フォーサイスの自伝『アウトサイダー 陰謀の中の人生』(角川文庫)を読み終えました。フランスのド・ゴール大統領暗殺未遂事件を小説化した『ジャッカルの日』でデビューした世界的なベストセラー作家です。

私も1度、湾岸戦争を扱った『神の拳』(1994年、角川書店)のキャンペーンで来日したとき、東京・銀座のホテル西洋で会ったことがあります。雑誌『プレジデント』の対談でした。

フォーサイスは優れたジャーナリストですが、同時に自伝『アウトサイダー』の帯に謳ってあるように「MI6の協力者」という横顔も持っていました。アウトサイダーにしてインサイダーと書いているとおりです。ジャーナリストとしての経験に加え、情報活動にも関わったことがあるとなれば、それを踏まえた小説が面白くないわけはないでしょう。

そこで自伝『アウトサイダー』ですが、お堅い話からいくと、ネルソン・マンデラが政権に復帰する直前の段階で、南アフリカが6個保有していた原爆を放棄することについて、じかに南アフリカのデ・クラーク大統領の盟友ピック・ボタから聞き出したエピソードは、歴史に残る成果かも知れません。

このときは、既にフォーサイスは世界的に有名な作家になっており、その関係でこの南アフリカのピック・ボタとも親交があったのですが、英国秘密情報部(SIS、通称MI6)の依頼でピック・ボタの休暇先に出かけ、一緒にハンティングをしたあと狩猟ロッジの中で、それも就寝前に聞き出したのです。これに対して、ピック・ボタも「フレディー、国へ帰ってきみをよこした人たちにいうといい。われわれはそれを廃棄するつもりだとね」と大人の返し方をしています。

いまひとつはジャーナリズムについて。フォーサイスはイギリスの地方紙からロイター通信を経てBBC(英国放送協会)に移り、ナイジェリアの東部州ビアフラの内戦を取材します。当時、イギリス政府はビアフラの反政府勢力を弾圧していたナイジェリア政府を支持し、武器・弾薬まで供給していました。

しかし、イギリス政府の方針は現地の事情を把握しようともしない高等弁務官の報告に基づいており、フォーサイスはBBC本社にその旨を報告し続けます。これに対して、政府の意向でしか動かないBBC本社はフォーサイスの報告を無視し、そういう不信感に対してフォーサイスは辞表を叩きつけます。

フォーサイスの自伝『アウトサイダー』に出てくるBBCは、私が抱いていたイメージを打ち砕くものでした。NHKの腰の引けた報道や不祥事が出るたびに、「同じ国営放送といってもBBCは違う。政府と対立してでもニュースを放送している」といった声が聞こえたものですが、これは多くの日本のジャーナリストが抱いているBBC像が、まったく調査不足の代物だったことを物語ってもいるのです。

ビアフラの現地で、フォーサイスは多くの新聞が情報源に触れない無責任な記事を報じていることも厳しく批判しています。情報源の身元が割れないようにする一方、それが確かなニュースソースかどうかは踏まえなければならないというのがジャーナリズムの鉄則ですが、欧米の新聞でもそれがおろそかになっているという怒りです。これは1960年代末のことで、日本の新聞・テレビの欧米メディアへの崇拝が普通だった頃ですが、それだけに日本のメディアの水準について、色々と教えられます。

フォーサイスがフリーでは食っていけなくて、処女作『ジャッカルの日』を出版社に持ち込んでは門前払いに近い扱いを受けるくだりも、身につまされて読みました。とにかく、面白い自伝です。テレワークの合間に、あるいは、がらんとしたオフィスで、眺めてみてはいかがでしょう。(小川和久)

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新型コロナに負けない。巣ごもりでも理想の生活を見つける方法

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、緊急事態宣言が全国に拡大されました。これに伴い、各都道府県で外出自粛要請が出され、自宅で過ごす時間が長くなりました。家に籠ることで運動不足やストレスを抱えてしまいがちですが、逆転の発想で巣ごもり生活を満喫しようというのは角田陽一郎さん。TVプロデューサーとして「からくりTV」「金スマ」などを企画制作したバラエティプロデューサーが、自身のメルマガ『角田陽一郎のメルマガDIVERSE』の中で、その方法論を説いています。

篭って、理想の生活を!

みなさん篭っていますか? あるいはこんなコロナ禍の中で医療に従事されたり、社会のインフラを支えたりされてかなり疲弊されているかもしれません。そんな方々に多大な感謝の心を持ちつつ、そんな力も技術も無い不要不急の存在である僕なんかは、それこそ篭ってることが一番の貢献だと思い、忸怩たる思いを抱えて日々篭っております。

今年の新年の最初のメルマガで『アーティストはアミューズメントをアーカイブする。』というタイトルで、今年の僕のテーマは、アートとアミューズメントとアーカイブであると言いました。

  1. art,artist アーティストになる。作品を創る。
  2. archive 研究、人生、思考を蓄積する。
  3. amuse,amusement 人生を娯楽する。

この3つをやっていこう!目指してみよう!なんて思っていた正月には、3ヶ月後にはコロナのせいで世界はこんな有様になっているなんて全く予想だにしなかったですが、今想うと、結果的に今年最初に想ったこの3つのテーマを今僕はまさに篭りながら実践していることになります。

篭っているわけですから、ひたすら思考しています。そして書き物を進めています。心理的には疲弊しているので筆が進むというわけでは決してありませんが、言うても今まで以上に机に前に座っているのは確かです。時間はあるのですから。アーティストになるべく作品を創っています。

そして昨年から通っている東京大学大学院は、コロナのせいで4月からの授業開始が懸念されましたが、むしろ対面をやめてすべてリモート授業でむしろ展開されています。こんな状況下だからこそ「学問を止めてはいけない」そんなスローガンのもと勉学に励んでいます。

さらに本業のバラエティプロデュースもリモートでミーティングもするようになりました。すると、時間的には確かに対面でやっている時よりも、移動時間が無いぶん、かなり効率よく講義やミーティングができるようになりました。

そして、僕が主催しているオンラインサロン的な勉強会『ICUC知的好奇心向上委員会』も今までは月1で会って、みなで毎月2時間程度談義をしていましたが、それもコロナで叶わず、むしろ毎週週末に30分のYouTube動画をアップするようになりました。

さらに昨年末から始めた自由大学での講義『発展途上人学』もリモートで開催し始めました。これらは、それこそ僕の今想っていることが毎週動画でアーカイブされていることを意味します。

そしてそして、自分が篭っているスタジオは(新刊の『読書をプロデュース』の表紙の場所ですが)大量の本に囲まれています。いや正確に言えば今まで10代のころから大量に買って来た本を一気に並べるようなスタジオで仕事がしたくてTBSを2016年末に辞めたくらいです。そんな理想のスタジオで篭っているわけだから、アミューズメントには事欠きません。本棚を見ながら、気になったタイトルの本を、「あ、こんな本買ってたよな!」とか思い出しつつ懐かしがりつつ、手にとって読み漁っています。

今が好機。コロナ休業明けに増える「電話対応」スキルの磨き方

ネットが全盛となった今でもなくなることがないのが、店舗等へのお問い合わせの電話。その対応の良し悪しがお店の評判を左右することも少なからずあるものです。今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが、新型コロナウイルスにより休業を余儀なくされているショップが多い今こそ「電話対応スキル」を磨くべきタイミングだとして、その具体的な方法を紹介しています。

意外と増えている電話応対

店頭での販売が難しくなってきて、ネットショップの話題が増えてはいますが、今、意外と増えているのが、電話でのお問い合わせです。まぁ店や業態にもよる話ではありますが、例えば飲食店などでは、「今日、やってますか?」という確認の電話も増えているとのことです。

ネット上で見ても、オープンしているかどうかがわからず、わざわざ行って閉まっていたら嫌だなという気持ちも当然働きます。ですから、そうしたほんのちょっとした電話も増えているわけです。

私も、在宅での仕事が中心になってから、以前と比べてやけに電話が増えたなと感じています。オンラインで話すよりも、さくっと用件が済ませられる電話というのは、やはりまだまだ活用されています。

何が言いたいかというと、ここで電話応対がきちんとできないと、結構ダメージが大きいということです。どんな店でも(人でも)、電話越しの印象がよくなければ、やはり相手からの信頼を失います。

普段のお店でもそうなのですが、だからこそ電話応対については、ある程度トレーニングを受けますよね。今はその中でも、さらに必要性が高まっているので、しっかりと練習をしておくべきタイミングなのです。

おそらくですが、休業が明けたとしても、まだしばらくは以前より電話は増えます。先ほどと同じように、店舗が開いているか、電話越しでの注文はできるのかなど、いろんな問い合わせがあることでしょう。そうした時に、電話応対ができず、必要な情報を聞けていなかったり、折り返しをせずに放置してしまうなどの事態が発生すると、お客様はとても不快な思いをしかねません。

ですからそういう意味では、今はチャンスと捉えて、電話応対のスキルアップを図れるタイミングとも考えられるのです。

FaceTimeやLINE電話など、通話料をかけずに無料で電話ができるツールはたくさんあります。そうしたツールを使えば、自宅待機の今でも、例えば、店長がお客様役をやり、スタッフさんに電話の練習をしてもらうロールプレイも簡単にできます。

想定される問い合わせなどの練習をしてみると、いざ店頭に戻った時には、ちゃんと電話応対ができるスタッフが増えていることになるので、こうした練習もしておきたいところです。

今日の質問です。

  • 今、もしくはこれから、自店にかかってくるであろう電話の内容はどんなものですか?
  • その内容にスムーズに応対できるようにどんなトレーニングができますか?

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アビガン早期投与で効果発揮か。抗コロナ薬治験失敗も見えた希望

新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発に、全世界が尽力している。NECは23日、人工知能技術を活用して新型コロナウイルスに有効と考えられるワクチンを設計したと発表。製造できる製薬会社と共同開発を行ない、有効性を検証する考えだ。また米製薬・医療機器大手ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの企業は、治療薬ワクチンが臨床試験で裏付けが取れた際に迅速に対応できるよう、従業員の新規採用や製造設備の切り替えを行なっている。

「有望な治療薬」治験失敗の衝撃

時事通信によると、英紙フィナンシャル・タイムズは、アメリカのシカゴ大学の治験で患者が急回復したと報道されていた「レムデシビル」の臨床試験が失敗したことを報じた。臨床試験は中国で実施され、世界保健機関が誤って公表した文書で明らかになったという。

中国の臨床試験では、患者237人のうち158人にレムデシビルを投与し、残りの79人との経過を比較。症状の改善や血流中の病原体の減少は確認されず、投与しなかった患者と有意な差が認められなかったなかったうえに、18人には重篤な副作用が出た。レムデシビルを開発したギリアド・サイエンシズは「この治験は、統計的に意味のある結論を出すには不十分だった」と反論。「結果は不確かなもの」とした上で「データの傾向から、特に早期に治療を受けた患者には潜在的な有効性が示されている」と述べた。

「アビガン」は早期でないと効果ないか

NHKによると、富山市の富山市民病院で、効果が期待されている「アビガン」を投与を続けていた70代の女性も改善が見られず死亡した。アビガンは2014年に日本で承認された抗インフルエンザウイルス薬で、中国の医療機関主導で行われた臨床試験では「有効性が示された」と結果が出ていた。妊婦への副作用などを除けば、安全性も確認されている。しかし増殖後のウイルスには効果がないため、ウイルスが少ない早期の投与が望ましいという。

目が離せぬ前哨戦「フローラS」、軽視できない前走条件戦組

エアグルーヴ子孫に注目も、波乱含みで馬券妙味アリ?

4週続いたG1レースはひと休みとなるが、今週は東西で目の離せない前哨戦が行われる。東京芝2000mで行われるG2フローラSは、上位2頭にまでG1オークスの優先出走権が与えられるトライアルレース。ここをステップに本番を制した馬は2010年サンテミリオンを最後に現れていないが、2017年の勝ち馬モズカッチャンは同年にG1エリザベス女王杯を、2018年3着のノームコアは翌年にG1ヴィクトリアマイルを制するなど、近年は今後の古馬牝馬戦線を占う意味でも注目に値するレースと言えるだろう。

 

ウィクトーリア(3番人気1着)、シャドウディーヴァ(2番人気2着)、ジョディー(9番人気3着)。昨年は前走で中山芝1800mのレースを使われていた3頭が上位入選を果たしていたが、過去10年においても最も好走例の多い臨戦過程になっており、2017年モズカッチャン(12番人気1着)、2014年マイネオーラム(13番人気3着)、2011年バウンシーチューン(9番人気1着)など、同コースを使われていた馬が、たびたび高配当の立役者となっている(以下のデータはいずれも過去10年)。

なお、中山芝1800mといえば、G3フラワーCからの臨戦が中心となるが、そもそも前走重賞組が「1-3-5-41」と勝ちあぐねている点には留意したい。新興勢力が台頭しやすい重賞と言っても過言ではなく、前走で500万下(現在の1勝クラス)に出走していた馬が「6-6-4-59」、同じく未勝利が「2-1-1-24」と存在感を示している。条件戦であれば、2頭の勝ち馬を出した君子蘭賞を筆頭に、8頭の好走例がある阪神芝1800mから臨む馬にも注目だ。

 

今年のフローラSは名牝エアグルーヴの子孫が人気を博する。(9)スカイグルーヴはエアグルーヴの曽孫にあたり、叔父にはG1皐月賞とG1日本ダービーの二冠を制したドゥラメンテがいる超良血。血統背景は申し分ないだけに、懸念となるのは不振傾向にある前走重賞組ということだろうか。

エアグルーヴの孫である(11)レッドルレーヴも上位人気と目される。こちらも前走重賞組であることは気がかりだが、昨年も2・3着馬を出したフラワーCからの臨戦であれば杞憂に終わるかもしれない。

ほか、阪神芝1800mを好時計勝ちした(16)フアナ、少ないサンプルのなかで好走が目立つ400m短縮組の(12)ヴォリアーモ、(5)ルトロヴァイユなど、傾向を踏まえれば条件戦組のケアは怠れないだろう。

 

【フローラS】4月26日東京、G2・芝2000m、フルゲート18頭 発走 15:45 サラ系3歳 オープン(国際)牝(指定)馬齢

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同牝系の良血対決に注目が集まる一方で、元来波乱含みのレースでもあるだけに、馬券的にも興味深い一戦となりそうだ。

text: シンヤカズヒロ

 

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コロナ陽性の看護師が勤務継続。現場から聞こえる医療崩壊の足音

新型コロナウイルスの集団感染が確認されている大阪府の病院で、女性看護師が感染していると知りながら仕事につかせたことがわかったとNHKなど各社が報じた。病院側は「代わりの人員を探したが見つからなかったため勤務を指示した」と説明しているという。


すでに「医療崩壊」か。ある医療従事者の証言

新たに確認される感染者が連日100人を超えている東京都では、患者が入院するベッドを毎日増加。なんとかしのいでいる状況だという。4月12日時点の、東京都の新型コロナウイルスに対応できる病床数は2000床、治療や療養が必要な患者数が1974人だった。受け入れ可能な患者数を超えると、人工呼吸器が足りなくなり、救えるはずの命が救えなくなる。不足しているのは医療従事者の人出だけではない。いまだに防護服やマスクも不足している。MAG2 NEWSは、ある医療従事者に直接、現場の状況を聞いた。

証言によると、トイレに行く際は防護服を脱がなければいけないため、再び業務にあたる際には新たな防護服を着る必要があるという。しかし防護服は不足しているため、トイレに行かずに済むよう「オムツ」を穿いて治療にあたっているほど防護服が足りていない状況だと話した。また、こうも訴えている。

「今でも人出はギリギリの状態。重症者は2週間では治らない。感染者を増やさないよう、お願いだから外出を控えてほしい」

防護服やマスクの不足、医療従事者の人出不足と精神的・肉体的負担の大きさ。日本でも「医療崩壊」は始まりかけているのかもしれない。

命の優先度スコア

Newsweekによると、アメリカのカリフォルニア州やミネソタ州、コロラド州の公衆衛生局は、再び医療崩壊の危機に直面した際に「どの患者を優先的に救うべきか」の指針を発表しているという。患者の優先度を判断するためのチームを作り、そのチームは患者の年齢や重症度、基礎疾患があるか否かなどから判断。ほかにも、医療従事者や救急隊員の治療を優先すべきだとも示している。人工呼吸器が足りなくなった場合には、患者に8段階の「優先度スコア」をつけて判断を下すという。スコアが同点の場合は、より若い患者が優先されるとしている。

山梨県知事の給与「1円」に賛否。コロナ休業要請で「覚悟示す」

山梨県の長崎幸太郎知事が5月分の給与125万円をほぼ全額返上し、「1円」とする意向を固めた。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことを受け、県は一部業種に休業を要請しており、知事自ら我慢の先頭に立つ」として決めたという。

山梨県知事が男気を見せ給与を「1円」に

知事は24日午前、給与を1円にする方針について「これから県議会に説明し、承諾を得られれば記者会見する」と述べ、28日に招集する臨時県議会に条例改正案を提出する方針。ゼロではなく1円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。

県は映画館や大規模集客施設、カラオケ店などに5月6日までの休業への協力を要請。応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より50%以上減った中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を求めている。そこで、知事自身も痛みを分かち合う姿勢を示すとみられる。

知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。

高須院長も山梨県知事の決意を称賛

高須クリニックの高須克弥院長が24日、自身のツイッターを更新。山梨県の長崎知事が5月分の給与125万円をほぼ全額返上して1円とする報道に触れ、「こういう政治家を待っていました。私利私欲のない井戸塀政治家を無条件に支持します」と称賛している。

NY州の抗体検査で14%が陽性。試算上は270万人が既に感染か?

米ニューヨーク州のクオモ知事は23日の会見で、新型コロナウイルスの抗体検査を無作為に抽出した大人3000人に実施したところ、およそ14%に抗体が確認されたと発表した。州人口をもとに試算すると、これまでに約270万人が新型コロナに感染した計算になり、実際報告されている感染者よりもはるかに多くなる。

ニューヨーク州で試算上270万人が感染という衝撃

全米で感染拡大が最も深刻なニューヨーク州では、州全体でどれだけの人が感染し抗体を持っているかを調べるため、今月20日から抗体検査を始めている。対象となったのは、外出したことのある住民から無作為に抽出した大人3000人。

その結果、抗体ができていたのは州全体では13.9%、ニューヨーク市に限ると21%だったという。ニューヨーク州の人口は1950万人、ニューヨーク市の人口は840万人のため、これを計算すると、州全体で約270万人、市では約180万人がウイルスを持っていることになる。

23日時点でニューヨーク州の感染者は26万3460人のため、約270万人という数字は公式統計の数倍に上る。一方、この推定感染者数(270万人)を州の死亡者集計(約1万5500人)で割って算出した推定死亡率は0.5%。これは一部の専門家が懸念していたよりも低い水準となる。

ただクオモ知事は「検査は暫定的で限定的だ」としていて、実態の把握には検査の拡充が必要だと述べている。また、検査は買い物で外出していた人を対象に行ったため、家から全く出ない人よりは抗体を持っている可能性が高いとの見方も示した。

WHO(世界保健機関)は抗体検査の技術は十分に検証されておらず、抗体自体に関しても不明な点が多いという認識を示しているほか、専門家からは検査の詳細がわからず、今回のおよそ14%という割合はこれまでの研究結果に比べて高すぎるという意見が出ている。

中国の「不良品マスク」輸出に世界が激怒。コロナで金儲けの何様

新型コロナウイルスの制圧に成功したとして、今なお流行に苦しむ他国にマスクの支援を展開する中国ですが、やはり一筋縄ではいかないようです。台湾出身の評論家・黄文雄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、中国が国外に不良品マスクばかりを出しているという事実を明らかにするとともに、各国が本気で脱中国に動かなければ国が滅びる可能性すらあると記しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年4月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【中国】「アベノマスク」も被害。今度は不良品マスクを世界に拡散する中国

台湾から「日本加油」入りマスク200万枚、成田到着 「真の友の証し」

4月21日、台湾政府から日本に寄贈されたマスク200万枚が成田空港に到着しました。その包み紙には、「台湾日本友好」「日本加油」(日本頑張れ)と書かれてあったそうです。超党派議員連盟の「日華議員懇談会」の会長である古屋圭司衆院議員は、「困った時に手を差し伸べてくれる方こそ真の友で感謝する。日本と台湾の友好信頼関係の絆はますます強くなっていく」と述べました。

これに対して台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は、1999年9月に起こった台湾中部大地震のときに日本の救援隊が大活躍したことや、台湾が東日本大震災や熊本地震の際にも救援物資を贈ったことをふまえ、「新型コロナウイルスと闘うために世界が団結しなければいけない。台湾と日本は災害の時、お互いに助け合う伝統がある」と話しました。

中国およびWHOにより、世界的な防疫連携の輪から外されている台湾ですが、皮肉にも、WHOが最初に発していた武漢肺炎への楽観的意見に従わず、当初から中国との往来を中止するなど厳しい水際対策を行ってきたことで、台湾は世界でももっとも新型コロナウイルスの被害が少ない国となりました。

台湾はタイに対しても、20万枚のマスクを寄付しています。

Taiwan is helping、台湾がタイにもマスク寄付

一方、中国も他国へマスクを支援するなど「マスク外交」を展開していますが、その裏で、良品は自国用に徴収し、不良品を他国への輸出や援助に回しているといった実態が明らかになっています。JBpressの報道では、中国でマスクを生産する外国企業でも、中国当局からの命令で、マスクの出荷が差し押さえられ、不良品だけが海外へ輸出されているといいます。

マスク不足が証明した中国の非人道性と国防動員法 外国企業の生産でも良品は徴収、不良品を輸出・援助に回す

中国では国営企業のみならず、私企業、そして外国企業にも中国共産党の支部が企業内に設置され、さまざまな「指導」が行われているということは、これまでのメルマガでも述べてきましたが、上記のJBpressに寄稿した元陸上自衛隊幹部学校長で陸将だった樋口譲次氏は、そうした中国共産党の統制監督によりマスクが差し押さえられていることが、世界的なマスク不足の一因だと指摘しています。

さらに樋口氏は、有事の際に中国人従業員を予備役として招集でき、民生用資源を徴用できるとした中国の「国防動員法」が背景となってマスクが戦略物資として扱われていることも、日本へマスクが届かない理由として挙げています。

日本では妊婦用に配布されたマスクに、黄ばみや髪の毛、虫などが混入していたことが問題となっていますが、これらはいずれも中国やベトナム、ミャンマーなどから調達したものだということです。前述したように、中国が不良品ばかりを輸出用にしていることが影響しているのだと思います。日本側の検品体制にも問題がありますが、それ以上に、中国に製造拠点を持つことの問題点が、ここでも浮かび上がってきます。

中国は世界のマスク生産力の85%を占め、日本のマスクの約8割は中国から輸入されているといいます。そのため、同様のことが世界中で起こっています。