祖父・岸信介からのつながり。安倍元首相と統一教会のただならぬ関係

警察の取り調べが進むに連れ、その理不尽な犯行動機が明らかになりつつある安倍元首相銃撃事件。容疑者は霊感商法のトラブルなどでも知られる旧統一教会に強い恨みを持っていたとのことですが、なぜ彼は安倍氏と旧統一協会を同一視するに至ったのでしょうか。今回のメルマガ『』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、各メディアの報道をもとにその理由を推測。さらに注目の事実として、霊感商法対策弁護団により再三に渡り発せられていた「警告」の内容を紹介しています。

悲劇の安倍元首相が霊感商法対策弁護団から受けていた要請とは

Twitterで拡散されている動画を見ている。撮影者のカメラは最後まで一切ぶれることなく、対象に向けられている。

一発目の発砲音が響いたその瞬間、安倍晋三元首相はよほど演説に集中していたのだろう。声は止めたが、前方の聴衆に顔を向けたままだった。

後方の道路で車がパンクしたとでも思ったのか、3秒近い間をおいて、安倍氏が後ろを振り向いたところへ、白煙とともに2発目の銃弾が襲ってきた。安倍氏はマイクを握りしめたまま小さな演説台を降り、膝から崩れるように地面にしゃがみこんだ。

この間、まわりにいた人たちは、安倍氏の異変に気づかない。隣に立っていた候補者はあわててガードレールの外へ逃れ出た。

安倍氏はその場で心肺停止状態になった。日本の政界を牛耳る最高実力者が、誰に庇われることもなく、最期を迎えたのだ。

事件以来、虚脱感がひどい。人の命はこんなに、あっけないものなのか。犯人への怒りだけは沸々と湧き上がる。

一発目が命中しなかったことにひるまず、さらに安倍氏に近づいて二発目を撃った犯人。その冷酷さ、残忍さは、どこから生まれたのか。

奈良県警は、山上徹也容疑者が特定の宗教団体の名を挙げて犯行動機の供述をしていると発表した。警察が匿名にしたのに従って大手メディアもその団体名を伏せていたが、当の団体が記者会見し、山上容疑者の母親が信者であることを明らかにした後は、一斉に公表された。

団体の名は、統一教会。かつて、人気アイドルまで参加した合同結婚式や、不安を煽って法外な値段の物品を売りつける霊感商法が社会問題になった。現在は世界平和統一家庭連合と名乗っているが、ここでは混乱を避けるため統一教会の名称を使わせていただきたい。

朝日新聞によると山上容疑者は次のように説明しているという。

「入信した母親が破産した後も、団体に金を納め続けていたため許せなかった」「団体トップを狙おうとしたが難しく、安倍氏は（団体と）つながりがあると思った」

週刊FLASHの記事では、山上容疑者から悩みを打ち明けられたという男性の以下のような話が紹介されている。

「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思うと語りはじめたのです」「山上さんは続けて、『統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ』と、あまり感情を出さない山上さんが、怒りにまかせたように話していました」

山上容疑者の母が教会に多額の献金をしたり、霊感商法をめぐるトラブルに巻き込まれたりして、経済的困窮に陥り、家族がバラバラになったということらしい。かりに教会とつながりがあるとしても、安倍元首相に恨みを向けるとは短絡的で、筋違いも甚だしい。

ただし、世界を揺るがす暗殺事件において、犯人がどのような動機に突き動かされたのかを解明するのは、被害者への哀悼とは別に、極めて重要と言えるだろう。ポイントは、なぜ山上容疑者が安倍元首相を教会と同一視したかだ。

参院選で左派野党を粉砕。安倍政権から始まった「自民の左傾化」

安倍元首相銃撃事件の衝撃が生々しい中、7月10日に投開票が行われた参議院選。結果は与党の圧勝となりましたが、何が彼らにここまでの勝利をもたらしたのでしょうか。その理由を「自民党の左傾化」と見るのは、立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さん。上久保さんは今回、安倍政権が社会民主主義的な政策を次々と実現することで、野党の存在感を奪っていったと分析するとともに、それこそが安倍元首相が日本政治に残した最大のレガシーであるとの見解を記しています。

プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

参院選の野党大敗と安倍元首相の死を受けて振り返る「自民党の左傾化」

安倍晋三元首相が、応援演説中に銃撃されて死去した。心から哀悼の意を表したい。自由民主主義の根幹である選挙の期間中の蛮行に最大級の怒りを示したい。

参院選は、自民党、公明党の連立与党が参院全体の過半数を大きく超えて、146議席となった。一方、立憲民主党は、選挙前から7議席減らし、非改選も合わせて39議席にとどまった。日本維新の会は昨年の衆院選に続いて躍進し、改選前の15議席から21議席に増やした。比例では立憲民主党を上回った。

そして、自公に日本維新の会、国民民主党を加えた憲法改正に前向きな「改憲勢力」が、非改選も合わせて、改正の発議に必要な衆議院全体の3分の2を上回る177議席を占めた。

今回の結果については、「安倍元首相の弔い合戦」となり、自民党への同情票が集まったなど、さまざまな分析がある。私は、安倍政権から始まった「自民党の左傾化」が完成したことが、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の「左派野党」の存在意義を奪ってしまったことが大きかった。

「自民党の左傾化」を振り返ってみよう。それは、安倍元首相が打ち出した経済政策「アベノミクス」から始まっている。アベノミクスとは、異次元の金融緩和・公共事業で株高・円安に導き輸出産業に一息つかせるという政策で、旧態依然たる自民党の伝統的なバラマキ政策そのものだった。

ところが、自民党の伝統的なバラマキを異次元の規模で実行したのに、かつてのような効果がなかった。安倍首相や経済閣僚が、アベノミクスで積みあがる利益を内部留保にしないで「賃上げ」するように何度も要請したが、成果を挙げられなかった。「企業は利益を得ても、それが個人に降りてこなかった」と岸田首相が批判している通りだ。

かつて、高度経済成長期には池田勇人政権が「国民所得倍増計画（月給二倍論）」を打ち出したが、計画以上の成果を挙げた。つまり、「賃上げ」を2倍以上の規模で実現したということだ。

高度経済成長期と現在の違いは、経済の「グローバル化」だ。90年代前半に東西冷戦が終結すると、中国、東南アジア、東欧諸国などが新たに国際経済の市場に参入し、日本の強力な競争相手となった。激しい国際競争に晒された日本企業は、いつ競争に敗れて経営危機に陥るかわからない状況下で、利益が出ても社員に賃上げという形で還元できず、さらなる競争に備えて内部留保をため込むようになっているのだ。

この状況に対して、安倍政権は2016年、国民の厳しい批判を受けながら、国会で強行採決して「安保法制」通した後に「アベノミクスの新3本の矢」「一億総活躍社会」を打ち出して、政策の修正を図った。