企業が知っておいて損なし。『21世紀職業財団』とはどんな団体か

大手から中小まで、さまざまな企業でたびたび問題になる「ハラスメント対策」に関して、とある団体が存在するのをご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『新米社労士ドタバタ日記　奮闘編』では、ハラスメント対策やダイバーシティ推進のために動いている『21世紀職業財団』という団体についてわかりやすく詳しく紹介しています。果たして、その団体の詳しい活動内容とは？

21世紀職業財団

ハラスメント対策…といえば、労働局の雇用環境・均等室、そして21世紀職業財団…らしい。はてさて、21世紀職業財団とは、どんな団体なのか・・・？

新米　「ハラスメント防止コンサルタント養成講座をボスが受けている21世紀職業財団ってどんな団体なんですか？」

大塚　「この間、レジュメで会長さんのプロフィールは見せてもらったわ。東大法学部卒の労働省にはいったキャリアで、男女雇用機会均等法や育児休業法の立案をされた、伊岐典子（いきのりこ）さん、63歳の方よ。その後、厚労省の中央労働員会事務局次長、厚労省雇用均等・児童家庭局長、独立行政法人労働政策研究・研究機構統括研究員、厚労省東京労働局長、外務省ブルネイ国駐箚特命全権大使、2018年6月～公益財団法人21世紀職業財団会長って書いてあったわ」

深田GL　「21世紀職業財団は、男女雇用機会均等法のできた翌年、施行の年、1986（昭和61）年に労働大臣から『財団法人女性職業財団』の設立許可を得て、できたそうだよ」

新米　「その頃は、厚生労働省じゃなくて労働省だったんですね」

E子　「そうね。多くの大企業の支援を得て設立されたそうね。その後、1993年には『財団法人21世紀職業財団』へ改称、1994年にパータイム労働法に基づく『短時間労働援助センター』として指定、1995年には育児介護休業法に基づく指定法人に、2011年に助成金支給業務を労働局への移管、地方事務所の再編、2013年に『公益財団法人21世紀職業財団』へ移行って沿革ね」

新米　「え？助成金業務もしていたんですか？」

深田GL　「そうだよ。昔は今でいう両立支援助成金を扱っていたんだ」

新米　「そうなんですねー。いまはどんなことをしているのですか？」

E子　「主にセミナーの実施や書籍やDVDの販売をしているわね」

新米　「書籍って言うと、やっぱりハラスメント関係ですか」

E子　「そうね。この間、所長が購入された、『誰もがイキイキと働ける職場づくりのために』『職場のハラスメント　相談の手引き』や『パワハラを恐れて部下を叱れない上司のための部下育成ハンドブック』等の読みやすい小冊子もあれば、『わかりやすいセクシュアルハラスメント』『わかりやすいパワーハラスメント』っていう分厚い裁判例集もあるわ」

大塚　「ダイバーシティ推進のための図書もあるようです。『女性はもっと活躍できる！』、『一歩先のキャリアへ！』『仕事と育児を両立する部下のマネジメントハンドブック』といったタイトルですね」

新米　「ダイバーシティ向けというなら女性だけでなく、LGBTなどもっと幅広い内容の図書もほしいですね。これから出てくるのでしょうか…」

E子　「確かにそうね。LGBTやシニア向けもほしいわね。他に、セクハラ、パワハラ関係のDVDやポスターもあるようね」

広告や宣伝を打つ理由に「売上」と答えた人がアウトな理由

SNSなどの媒体で宣伝をすることが手軽になった現在ですが、その反面、炎上などで簡単に信用を損ねることも多々見られます。そんな中、「広告や宣伝の目的を履き違えている経営者がいる」と語るのは、無料メルマガ『ビジネス真実践』の著者で人気コンサルタントの中久保浩平さん。果たして、広告や宣伝の真の目的とは何か？その答えについて明確に語っています。

広告・宣伝の目的は？

広告や宣伝方法などの相談を受けたときに、「広告や宣伝をする目的ってなんですか？」と、尋ねるとほとんどの方が「そりゃぁ、宣伝して売上あげるためですよ」「お客さんに多く来てもらうためです」と応えます。つまり、広告や宣伝は売上のために行うものだと考えているのです。

「え！違うの？」と思うことでしょう。

確かに広告を出せば費用対効果で売上・増客が見込めたりすることはできます。ですが、目的を「それ」ばかりにあわせていると、広告をしないと売上が立てられない、広告や宣伝をしないとお客さんの入りを見込めない、といったような自力の無い会社、お店へと退化していきます。

広告は、売上やお客さんを集めるために行うものであるというだけで考えでいると、売上向上＝広告という思考や発想ばかりで、売上やお客さんの入りが悪ければ「広告に問題がある。」となり、真に改善すべきことに意識が向かなくなってしまいます。それどころかキャッチコピーのテクニックとかばかりが気になって余計に分けのわからない方向へ走り出してしまいます。

で、「効果のある広告媒体はなにか？」「効果のある広告・宣伝の打ち出し方は？」といったように「効果、効果」ばかりに意識が行くようになり、次から次へと試しては失敗し、の繰り返し。一向に広告効果という呪縛から抜け出せなくなるのです。私自身も含め、そういう会社やお店をこれまでにたくさん目の当たりにしてきました。

では逆に広告によってほんとに効果を上げている会社やお店はどうなのか？そいう会社やお店の責任者に尋ねると、「広告は売上を上げたり、お客さんを呼び込むためだけに使うものではありません。もちろん、結果的には売上が上がったり、お客様が増えたりしますが、それが目的ではありません」と応えてくれます。そして、そういう会社やお店ほど効果のある広告を打ち出しているのです。

以前、某企業のマーケティングのサポートをさせて頂いたころ、媒体に対する考え、取り組み全てにおいて、一貫して「広告、宣伝は売上アップのためではない」を守って取り組んでいました。そして、その結果、絶大なる効果を上げていました。

松下幸之助さんは、著書『実践経営哲学』の中で「宣伝広告、広報活動は企業の姿勢や考え、製品などについて世間の人へ正しく知ってもらうために行うものである」と語っています。広告や宣伝をするには、まさにこうした考えというのが必要なようです。

現代では、インスタ、facebook、YouTube、LINEなどのSNSで簡単に誰でも利用出来る媒体が多岐に渡ります。広告、宣伝を売上目的のために活用しているだけでは簡単に利用できる分、信頼、信用も簡単に損ねることになりかねません。それがわかっていても、「やっぱり、広告は売上アップのためにやります。増客のためにやります。」では、本来ビジネスで必要な自力が付くのは、難しいでしょう。

広告や宣伝の目的はなんのためにあるのか？この機会に改めて、よーく考えてみてはいかがでしょう。考えを明確にしておかない限り、より一層の会社やお店、あるいは商品・サービスの発展や成長というものは望めません。

■今日のまとめ

「広告や宣伝は何のためのか？明確にする」

• 広告や宣伝は何のためにするものか？その目的を考えノートにまとめる
  
• 自社の広告を見て、上記で書き出した考えにマッチしているものか？チェックする
  
• 広告に頼らない会社、お店作りをするための献策を考えノートにまとめる

image by: Shutterstock.com

「自宅」からの交通費支給。じゃあ「自宅」が二か所あったら？

多くの企業が社員に支給している「自宅から社までの交通費」ですが、その規定には注意を払う必要があるようです。今回の無料メルマガ『「黒い会社を白くする！」ゼッピン労務管理』では著者で特定社会保険労務士の小林一石さんが、交通費の不正受給があったとして懲戒解雇されたある人物の裁判事例を紹介するとともに、その支給を規定する際に注意すべき3つのポイントを記しています。

400万円の交通費不正受給、懲戒処分は無効か有効か

以前あるラジオ番組で某ジャズピアニストの人がこんな話をされていました。

MC　「今はご自宅が東京とニューヨークの2ヵ所にあるそうですね」

 

ジャズピアニスト　「そうですね。自宅はその2ヵ所です」

 

MC　「そうですか。ワールドツアーなどで世界をまわられることも多いと思いますがツアーが終わったらどちらのご自宅に戻られるのですか？」

その答えがすごかったんです。

ジャズピアニスト　「そうですね。（ツアーの会場に）近いほうです」

まるで、新宿と町田に部屋を借りていて仕事が遅くなったら「（会社近くの）新宿」のような感覚です。やはり世界規模で活躍されている人は感覚まで世界規模なんだと妙に納得してしまいました。

さて、この「自宅」ですが労務管理的には問題になることがあります。それについて裁判があります。ある学校法人で交通費を不正受給したとして定年間近の先生が懲戒解雇になり退職金も不支給になりました。そこでその先生が「納得いかない！」として裁判を起こしたのです。

この裁判で問題になったのは「自宅」の定義です。この学校法人では「自宅から学校までの交通費を支給する」としていました。ただ、この先生の「自宅」はちょっと通常とは違うところがありました。実は「自宅」と呼べる家が2ヵ所あったのです。1カ所目は自らローンも払っている家、もう一つはその先生の奥さんの実家です。

家庭の事情で、奥さんとお子さんはその奥さんの実家で生活をしていました。そこでその先生は週の日によって自らの家から出勤したり奥さんの実家から出勤したりしていたのです。

その奥さんの実家から出勤していたとして交通費を計算すると、実際に支給していた交通費との差額がなんと約400万円にもなりました。そこで学校法人がこの先生を交通費の不正受給をしたとして懲戒解雇（退職金も不支給）にしたのです。

ではこの裁判はどうなったか。

裁判の結果、学校法人が負けました。懲戒解雇は無効とされたのです（つまり交通費の不正受給は無かったということですね）。どういうことか。裁判所は以下のように判断しました。

• （給与規程などに）「自宅」を定義づける規定がなく、その内容を説明したこともない。運用上は住民票の住所をもとに通勤費を計算して支給していた
  
• 住民票上の「自宅」は、（先生の）家になっており、実際に生活の実態もある。
  
• 「住民票上の住所＝自宅」として運用してきた以上、不正受給があったとは認めることはできない

いかがでしょうか。