ウクライナ危機の夜陰に乗じてミサイルを打ち上げる北朝鮮の思惑

いまだ続くウクライナ危機に乗じて動いているとある国。その国の動向は日本にとって深刻なのですが、どうやらあまり日本は本気でその問題に取り組む気はないように思えます。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では国際政治経済学者の浜田和幸さんが、北朝鮮の軍事行動とそれに対する韓国の動きについて語っています。

ウクライナ危機の陰で急展開する北朝鮮の軍事攻勢

日本でも世界でもウクライナ危機に耳目を奪われているようです。その夜陰に乗じるかのように、北朝鮮の軍事的行動が活発化しています。

日本にとってはウクライナ問題よりはるかに深刻といえるもの。ところが、日本政府はピョンヤンの思惑を本気で理解し、抑えようとしていません。

アメリカも日本もロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難し、経済制裁を強化する動きを見せています。

しかし、北朝鮮はアメリカや日本の経済制裁にもかかわらず、軍事力の強化に邁進し、３月２４日には大陸間弾道弾（ICBM）「火星１７号」の打ち上げに成功したと発表。

「ニューヨークタイムズ」紙によれば、この成功にはウクライナ製の技術や部品が欠かせなかったとのこと。

とはいえ、米韓の情報機関は「失敗」説を宣伝しています。

いずれにせよ、旧ソ連時代の核ミサイル開発技術を温存してきたウクライナは、いわゆる「闇市場」を通じて、こうしたノウハウや部品を外国に売りさばいてきていました。

「火星１７号」の飛行距離は１万５０００キロを超えると目され、アメリカ本土の全てを射程に収めています。

しかも、注目すべきはこの「火星１７号」は全長が２４メートルで、世界最長という点です。

ロシアの「トポルM」は２２．７メートル、中国の「東風４１」は２１メートル、アメリカの「ミニットマンIII」は１８．２メートルですから、搭載できる核ミサイルも他国を圧倒しています。

今回の実験成功をテコに、北朝鮮はアメリカと敵対するイスラムテロ組織に、こうした長距離核ミサイルを売り込む動きも見せており、経済制裁などどこ吹く風といった様子です。

その上、韓国発の情報では、北朝鮮は潜水艦発射のSLBMの実験も加速させているとのこと。

越えてしまった一線。ロシアの民間人大虐殺で近づいた第3次世界大戦

7日に開かれた国連総会の緊急特別会合で、国連人権理事会理事国の資格停止決議が採択されるなど、国際社会からの批判が高まるロシア。西側諸国は蛮行を繰り返すロシアに対して厳しい制裁を科していますが、実情は決して一枚岩とは言い難い状況であることも否めません、そのような中でウクライナ紛争は今後、どう推移してゆくのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、各国の思惑が複雑に絡まりあったこの紛争の裏側を詳細に解説。さらに紛争調停の現場に身を置く島田さんだからこそ見えてくる「図式」や、自身の偽らざる思いを記しています。

ウクライナ紛争の裏側!?

「ウクライナ紛争は、解決まで数年単位必要となるだろう」

米軍統合参謀本部議長であるミリー氏が議会下院の軍事委員会の公聴会でそう述べたことで、いかに今回のウクライナをめぐる紛争が複雑なものであるかが分かります。

これには戦争の終結のみならず、停戦後のウクライナの復興と、新しい地域安全保障のために行われる支援体制を固めるまでの期間も入れているようです。

3月末を境にロシア軍がキーウ周辺から撤退したと報じられたことで、「ロシアは戦略的な重点を東部ドンバスに移し、確実に“勝利”を取りに行った」という憶測が流れましたが、実際のところは誰にも分かりません。

ただ、このロシア軍のキーウ周辺からの撤退はおぞましい現実を国際社会に見せつけることとなりました。

それは4月3日以降、いろいろな立場の違いはあるものの、ブチャ市をはじめとするいくつかの都市の凄まじい破壊の跡と、数百人単位の路上や現場に放置された一般市民の惨殺死体の惨状に、国際社会は言葉を失いました。

私自身、旧ユーゴスラビアやコソボ、アフガニスタンなどの数々の紛争現場で殺戮の惨状に出くわしてきましたが、今回、カメラを通じて届けられる映像には、何とも言えないショックを受けました。

あえて誤解を生む可能性のある言い方をしますが、“だれがこの殺戮に加担したか”については徹底的な調査が必要だと思われますが、今回の悲惨な現状は、ついに戦争が起こしうる人間の恐ろしさを浮かび上がらせ、越えてはならない一線を越えたきっかけとなると思われます。

プーチン大統領およびロシア軍が2月24日にウクライナ全土に攻撃を仕掛けた際、欧米メディアは「核兵器が使われるか、ウクライナに欧米勢力が直接介入することになれば、第3次世界大戦が勃発する」と伝えましたが、今回の一般市民の惨殺という恐ろしい事態は、核兵器の利用の有無にかかわらず、私たちを一歩も二歩も世界的な戦争に近づけたと思われます。

ブチャおよびその周辺都市における惨状が明らかになるにつれ、NATO加盟国は挙って対ウクライナ軍事支援のレベルを引き上げ、ついには戦車や無人自立式攻撃ドローン（かみかぜドローン）のウクライナへの供与が表明されました。まさに反ロシア包囲網がさらに強化された1週間です。

アメリカは無人ドローンの投入（すでにポーランドに到着している100機をウクライナに移送）を実行に移し、ドイツは軍事支援のレベルを上げ、さらには同じくドローン兵器の自国への配備およびNATOを通じたウクライナ支援に用いることを公表しました。

チェコについては、先んじて旧ソ連製の（ウクライナ軍が操作に慣れていると言われている）戦車をウクライナに供与すると表明しましたし、今週末に大統領選の第1回目の投票を控えるマクロン大統領は、戦争の脅威と国家安全保障の強化の必要性を訴えかけて支持を集める戦略に出ました。このマクロン大統領の戦略は、同時に、予てより訴えかけてきた“米国およびNATOに頼らない欧州共同安全保障体制構想”にもつながり、それは、若干の方向性は違うものの、フランス独自の安全保障を叫ぶ極右および極左の意見をも取り入れ、完全にウクライナ紛争を自らの支持につなげ、それを背景にこれまでのプーチン大統領との直接対話に加えて、軍事的なコミットメントも強める方針のようです。

文在寅に大ブーメラン。朴槿恵を追い詰めた同じ疑惑に問われる妻

2016年、当時の朴槿恵大統領弾劾のため、あらゆるマイナス情報を用い総攻撃に勤しんだ韓国の「共に民主党」。しかし現在、同党の文在寅大統領夫人が、朴元大統領を追い詰めた同じ罪に問われるという事態に見舞われているようです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が地元紙のコラムを引く形で、文大統領夫人が糾弾されている浪費問題を紹介。さらにこのような状況を「歴史の法則」とした上で、尹錫悦新大統領に対する一抹の不安を記しています。

朴槿恵に放たれた玉が6年経って金正淑に飛んできた

文在寅の奥さんの金正淑氏の浪費が問題となっているが、毎日おさまるところを知らない。きょうも朝鮮日報のコラムを土台としてご紹介したい。

2016年12月2日朝、あるラジオ時事番組のテーマは朴槿恵大統領の服だった。アンカーが「服の価格総額はいくらぐらいなのか」と尋ねた。記者は「朴大統領が服を買った江南の婦人服屋さん周辺の女性スーツが最低45万から300万ウォンだ。1着平均「200万ウォン」と見積もって370着なら4年の衣装費が「7億4,000万ウォン」と答えた。単純で無知な計算法を堂々と突きつけて7億4,000万という具体的な数字をはじき出すその果敢さにも、当時は舌を巻いたものだ（実際にはこれほどの額ではないのだが）。

この放送が終わって数時間後に民主党報道官室は、「朴槿恵大統領の服代は賄賂なのか予算なのか。即、明らかにせよ」という論評を出した。その後、7億4,000万ウォンは朴槿恵大統領を攻撃する公認数値として定着した。

朴大統領の服代問題は、行きつけの服屋さんのCCTV映像から始まった。崔順実（チェ・スンシル）氏が朴大統領の衣装代金を5万ウォン札で計算する場面だった。野党の人々は、「少なくとも数十万ウォンを現金で出したっていうことだから、これは賄賂ではないのか」と問い詰めたわけだ。

その時と似た場面が最近、平行理論のように展開されている。主人公だけが朴槿恵から金正淑に変わっただけだ。ネチズン捜査隊は、金夫人が公式行事で新たに披露した衣装178着を見つけた。朴槿恵洋服代の計算法を借りれば、1着当たり200万ウォンで計算して3億6,000万ウォンとなる。

金夫人が重要無形文化財の職人に韓服を700万ウォンで購入した後、同行した補佐官が5万ウォン札で支払ったという証言も出た。その補佐官は6年前、朴大統領の服代が賄賂なのか予算なのかを明らかにせよと迫った、あの民主党副報道官だ。

大統領府報道官は、「服代を現金で支払ったことが問題なのか。あれは職人に対する礼遇」と言った。巨額を現金で受け取って良い点は、売上高の隠蔽しかない。大統領夫人のブラックマネー疑惑を覆い隠そうとして、国宝級の職人を脱税容疑者扱いするようなものだ。

民主党の李洛淵（イ・ナクヨン）前代表は、金正淑の服代論議について、「大統領配偶者の公的役割に対する理解不足を露わにする恥ずかしいほど低級な政治だ（服代ぐらいで喧々諤々するなの意）」と述べた。金夫人の活発な外部活動はよく知られている。金夫人は2年間、コロナ事態の中でも海外歴訪は28回、45か国を訪れた。歴代大統領夫人のうち回数では李明博大統領夫人の金潤玉（キム・ユンオク）氏と1位タイ、訪問国数では単独1位だ。

ウクライナ侵攻の勝者・中国がプーチン失脚で陥る敗者の生き地獄

力による現状変更の強行とそれに伴う民間人大量虐殺等で、世界の信頼を完全に失ったロシア。たとえプーチン大統領の企てが達成されたとしても今後ロシアが陥るであろう窮状を鑑みれば、この侵略戦争の勝者たり得ないことは確実です。では、ウクライナ紛争の「真の勝者」の地位を得るのはどの国なのでしょうか。今回のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、中国こそが勝者としその理由を解説。さらに仮にプーチン大統領が失脚した場合に起こりうる、中国にとって望ましくない結果についても言及しています。

ウクライナ侵攻の勝者は中国だが、ひっくり返る可能性はあるのか？

ロシアによるウクライナ侵攻。ロシアは、ウクライナとの戦争に勝つかもしれませんし、負けるかもしれません。しかし、勝っても負けても、「地獄の制裁」は解除されないでしょう。だから私は、ウクライナ侵攻がはじまる前から、「ロシアの【戦略的敗北】は確実」といいつづけてきました。

では、ウクライナ侵攻の勝者は、どの国でしょうか？これは、中国でしょう。なぜ？

まず第1に、欧米からの対中攻撃がほぼなくなった。2018年から、世界は「米中覇権戦争」の時代に突入しています。バイデンが大統領になっても終わることなく、むしろエスカレートしていました。ところが、ロシアによるウクライナ侵攻で、中国への攻撃は、ほとんどなくなりました。あるとすれば、「ロシアを支援するなよ！」という圧力ぐらいです。中国の戦略では、「山上で、二匹の虎が戦うのを眺める」のが最上のポジション。中国は、今まさに、「山の上で二匹の虎（欧米ウとロシア）が戦う」のを眺めています。

第2に、ロシアは中国の属国になります。ウクライナ侵攻によって、欧米日はロシアに強力な制裁を科しました。もっとも強力なのは、「SWIFTからの排除」でしょう。この件で、モスクワの知人に聞いてみました。彼女は、「（中国版SWIFT）CIPSを使うから問題ないわ」と答えました。SWIFTから排除されたロシアは、これからCIPSで送金することになるでしょう。そうなると、ロシアの中国依存は強まります。ロシアは、「人民元圏」に飲み込まれる可能性が強くなる。

これがらみでもう1つ。アメリカはすでに、ロシアからのエネルギー輸入を止めました。とはいえ、そもそもそれほど輸入していなかった。問題は、欧州です。ロシアへのエネルギー依存度が高い欧州でも、石炭輸入を禁止します。さらに、天然ガス、石油の依存度もどんどん下げていく方針。

では、ロシアは、石油、ガスを誰に売るのでしょうか？そう、中国です。強い立場の中国は、ロシアからの石油ガスを、安く大量に買うことができるようになります。これは、中国の戦略的にも、非常に重要です。今まで中国は、主に中東から原油を入れてきました。つまりタンカーで。そして、中東と中国を結ぶ海は、米軍の支配下にある。米中対立が激化したら、アメリカは、「中東→中国」の石油の流れをカットする力があった。

では、アメリカは、ロシア→中国の原油、天然ガスの流れをカットできるでしょうか？無理でしょう。だから、世界一の戦略家ルトワックも、リアリズムの神様
ミアシャイマーも、「アメリカは、ロシアを反中包囲網に取り込め」とずっと主張してきたのです。

私も、一冊目の本を出した2005年ごろから、ずっと同じ主張をしてきました。ウクライナ侵攻を決断したのは、プーチンの破滅的な戦略ミスでした。しかし、その前にアメリカも同じく「大戦略的ミス」をしていたのです。

というわけで、「ウクライナ侵攻の勝者は中国」です。これをひっくり返す方法はあるのでしょうか？