東電元トップらを強制起訴。「東電裁判」を新聞各紙はどう報じたか？
福島第一原発の事故に関連して、元東京電力会長ら３人が強制起訴されました。検察が２度に渡り不起訴処分とした３人の責任を問うこの裁判の争点を、新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんが独自の分析を行っています。
東電元会長らの責任を問う裁判について、各紙は争点をどう報じたか
今日のテーマは…各紙は、東電元会長らの責任を問う裁判について、その争点をどう報じたか、です。
基本的な報道内容
福島第一原発の事故を巡り、検察審査会から起訴議決を受けた東電の勝俣元会長、武藤元副社長、武黒元副社長の３人について、検察官役の指定弁護士は29日、業務上過失致死傷の罪で東京地裁に強制起訴した。
起訴した検察官役は、石田省三郎氏、神山啓史氏ら弁護士５人。起訴状によれば、３人は原発の敷地の高さである10メートルを超える津波が襲い、建屋が浸水して電源喪失が起き、爆発事故などが発生する可能性を予測できたのに、対策を取る義務を怠った。その結果、東日本大震災で10メートルを越える津波で原発が浸水、水素爆発などが発生。がれきなどで作業員13人を負傷させ、周辺の病院から避難しようとした入院患者ら44人を死亡させたとされる。
検察審査会の議決書によると、東電は2008年に15.7メートルの津波を試算し、高さ10メートルの防潮堤建設も検討。しかし、その後に方針が変更され、対策は先送りされていた。方針変更は武藤元副社長の指示で、試算などは被告３人に報告されたという。勝俣元会長は報告を受けたことを否定しているという。
有罪が難しいのはなぜ？
【朝日】は１面中ほどに基本的な情報を載せる小さな記事。関連の形で２面の「時時刻刻」と16面の社説を置く。見出しは以下の通り。
・大津波の予測可能性 焦点
・東電元会長ら強制起訴
・原発事故の責任 法廷へ
・「究明を」被災者ら期待
・新たな証言 注目
・「15.7メートル」試算対策 東電先送り
・原発強制起訴 検証の重要な機会だ（社説）
１面記事には、裁判の基本的な構図が書かれている。
この起訴を受けて、福島原発告訴団長の武藤類子さんは「裁判が開かれることは、いまも困難と悲しみの中にある被災者の大きな励みになる」と語っている。他方で、強制起訴された過去の８例中有罪確定は２例のみ。不起訴処分とした検察からは「有罪判決は難しいだろう」との見方が強いと。
ポイントは関係者の生の証言と東電の議事録など新たな内部資料。
争点は、津波が事前に予見できたか否か。東電が社内で得ていた15.7メートルの津波試算は、政府の地震調査研究推進本部が2002年７月に公表した長期評価に基づいて行われている。
uttiiの眼
まさしく争点になるのは、津波とその原因となる大地震が予測できたか否かだが、《朝日》は「震災前、日本周辺ではマグニチュード９級の大地震は起こらないとの考え方が地震学者の間で一般的だったが、沿岸部の堆積物の調査などで、貞観津波などの大津波が繰り返されていたことが明らかになってきていた」と微妙な書き方をしている。だが、その前後には、地震調査研究推進本部が大地震の可能性を指摘し、さらに、それをもとにして東電が試算して、実際に起きた15.5メートルの津波と同規模の想定を為しえた事実を指摘。対策には数百億円規模の費用と４年の時間が必要との試算を得ていたが、当時、原子力・立地副本部長だった武藤副社長が、津波の評価手法は確立していないとし、「直ちに設計に反映させるレベルではない」と判断を下している。さらに、土木学会の専門家らに検討を委ね、その検討状況は武黒氏に、さらに勝俣氏へは社内会議の場で複数回、説明がなされたとされている。
総じて、《朝日》の書き方は、起訴された３人が事故を十分予見でき、防ぐことが可能だったにもかかわらず、コストを考えて費用な対策を行わなかったという、検察側のストーリーがそのまま当てはまるように読める。「有罪判決は難しいだろう」という見方を紹介しながら、どこがどのように難しいのか、記事を見る限りは分からない。
申し訳ない言い方だが、取材者は、裁判そのものに対する関心があまり高くないのではないかと思った。
