山口・下関市の大規模火災に「不良中国人による放火」の可能性が浮上。片言の日本語で「ドウゾ」マスク配布、彼らの正体は

山口県下関市で今月7日、約50戸の家がほぼ全焼する大規模な火災が発生した。この地域は築古の住宅が密集する地域で、人的被害が出なかったのは不幸中の幸いだった。ところがこの火災に関して、多くは空き家で火の気がなかったうえに、事前に中国人グループが一帯の物件を買い占めていたとの情報が出てきた。失火かそれとも放火か?ジャーナリストの山岡俊介氏が主宰する『アクセスジャーナル・メルマガ版』が詳しく報告する。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:下関市大規模火災──放火の可能性も

中国人グループが買い占めていた複数の空き家が全焼!?

5月7日午後に山口県下関市で発生した火災は、幸い2人が軽いケガをしただけで済んだものの、地元関係者によれば、50戸ほどがほぼ全焼する大規模なもので、全国ニュースでも報じられた。

現場は、JR下関駅から北におよそ900mほどの長崎町。

約3時間の消火活動で、午後5時10分過ぎには鎮火した。

同日から警察と消防は実況見分を行っているが、大規模火災ゆえ、9日も実況見分は続くという。

だが、本紙が得ている情報では、すでに当局は放火の可能性が高いと見ているようだ。

というのは、この地区、築50~60年以上という古い木造住宅が多い住宅密集地区で、ほぼ全焼した50戸ほどの半分以上が空き家になっていて、火元はその空き家の1つと見られるという。

したがって、電気やガスも使用されておらず火元になるようなものがない上、すでに灯油のような引火性の高い成分が検出されているというのだ。

「報道では乾燥注意報が出ていた上、風速5~6mの風が吹き、飛び火したので大規模火災になったと。ですが、そもそも火の気のないところ、それに非常に激しい燃え方を考えると、放火の可能性が高いというわけです」(事情通)

では、もし放火が本当だとして、動機はなにか?

本紙の元には、その疑問に関する情報もすでに届いている。

ある地元民は、こう証言するのだ。

全焼した空き家の多くを、すでに中国人が購入していると聞いています。ここ下関市も近年、中国人が増えています。この空き家一帯を、民泊用に建て替えるつもりだったようです」(次ページに続く)

NTTドコモ最近の新料金プランは、なぜ「割引施策モリモリ」なのか?

6月からDAZN見放題の新料金プランがスタートするNTTドコモですが、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』の著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川さんは最近のドコモの割引施策を詰め込んだ料金プランの流れについて「腑に落ちる」と理由を語っています。

NTTドコモ前田社長が語る「割引施策をモリモリにする理由」—-ドコモ経済圏に「どっぷり浸かるユーザー」を囲い込むのが勝ちパターン

6月より新料金プランがスタートするNTTドコモ。「ドコモMAX」はDAZNユーザーからすればありがたい料金プランである一方、「こんなの不要だから安くして」という声もある。

また「複雑でわかりにくい」という批判も上がっている。いまに始まったことではないが、3キャリアが得意とする「光回線や家族回線による割引」が多すぎる。派手に見せている金額は「割引適用後の金額」であるため、誠実さに欠けるという指摘もある。

「いつまで、こんな様々な割引を組み合わせた料金プランを続けるのか。もっとシンプルな設計にしないのか」という意見もあるが、実態を聞くと結構、腑に落ちるところが多い。

決算会見で前田義晃社長は「eximoでは半数のユーザーが、すべての割引が適用されている。また90%のユーザーには何らかの割引が適用されている」というのだ。

eximoでは「3回線以上のみんなドコモ割で▲1100円」「光回線セット割/home 5Gセット割で▲1100円」「dカードお支払割で▲187円」が割り引かれる。この3つの適用を受けるユーザーがeximoの半分いるというのであれば、この立て付けを維持しないことには、ユーザーの反感を買うというのが目に見えているのだ。

ドコモMAXではさらに「長期利用割」「ドコモでんきセット割」が増えている。長年、ドコモを利用し続け、どっぷりと経済圏に浸っているユーザーであれば、かなり満足がいくスペックになっているといえる。

一方、低容量の新料金プランである「ドコモmini」はirumoよりも容量の選択肢が少なくなり、また値上げ傾向にある。

irumoの0.5GBプランは月額550円と加入しやすかったが、今回、廃止となっている。

前田社長は「(廃止により)顧客獲得では短期的に影響が出るかもしれない。しかし、新規加入で0.5GBプランを契約したユーザーは1年以内に半分が他社に移行してしまう。そこにコストをかける意味がなくなっている。ユーザーは増えもしないけど減りもしないということで、あまり影響を及ぼさないのではないか」と語った。

irumoの0.5GBプランはどちらかというと、ケータイのために残した感があったが、結局はMNPの弾として大人気になってしまったというのが実情のようだ。

決算会見で気になったのが、前田社長が「古い料金プランがたくさん残っているため、コストがかかっている。いずれ見直していきたい」と語っていたことだ。KDDIの既存プランも値上げするのかと思いきや、既存プランを「整理」させていく方向のようだ。

「docomo with」がなくなったように、今後は既存プランが廃止されていき、新しいプランへの強制乗り換えみたいなことになるのだろうか。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

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「高齢者は尊厳死を選ぶことが社会のため」とのたまう玉木雄一郎がいま読むべき『楢山節考』

社会保障の保険料を下げるために高齢者の尊厳死を法制化すると語った国民民主党の玉木雄一郎氏。彼について、メルマガ『佐高信の筆刀両断』の著者で辛口評論家として知られる佐高さんは「小型ヒトラーだ」とバッサリ。玉木氏が読むべき『楢山節考』の内容を紹介しながら、政治家失格であると語ります。

政治家失格の玉木雄一郎

『玉木、立花、斎藤、石丸の正体』(旬報社)を出し、玉木雄一郎は小型ヒトラーで、立花孝志は小型ゲッペルスではないかと指摘したが、立花は「我々が狙っているのは、普段は選挙に行かないような50%の人々だ」と言っている。

そして、池内紀著『ヒトラーの時代』(中公新書)によれば、「ナチスの膨張については、つねづね、ドイツ経済の破綻と社会不安が地滑り的な勝利をもたらしたと言われるが、しかし、民主勢力の支持者はほとんど奪っていない」という。

つまり、50%のいわゆる浮動票をナチスがさらっていったわけである。

統一教会支持でトランプと繋がる玉木は完全にその層をねらって、医療費を抑えるためにも高齢者は尊厳死を選ぶことが社会のためになるなどと言っている。

玉木は深沢七郎の『楢山節考』(新潮文庫)など読んだことがないのだろう。

70歳になったら、老人は掟によって楢山に捨てられる。母親思いの息子の辰平は、身を切られるような辛さを味わいながら、母親のおりんを背負って楢山を登って行く。

そして、置いて帰って来ようとしたら、雪が降って来た。雪が降れば、あまり苦しまずに死ねる。それで辰平は、引き返してはならないし、物を言ってもならないという誓いを破って叫んでしまう。

「おっかあ、雪が降ってきたよう」

それに対して、おりんは静かに手を振って、帰れ帰れと合図する。

この作品が哀切なまでに我々の胸を打つのは、老人が逃れられない老いと死をはっきりと意識し、若い人への世代交代のために身を引こうとしているからである。

往生際のよさが、人間の定めを残酷にもくっきりと浮かび上がらせる。

同じく棄老にまつわるこんな話もある。

ある婆さんが、息子に背負われて山に捨てられに行く道すがら、手を伸ばしては木の枝をとり、これを短く折って路上に落としている。

それを見て息子は、婆さんが帰るための道しるべをつくっているなと思い、

「婆さん、帰ろうと思ってもダメだよ」

と言う。すると婆さんは、

「帰りゃせんよ。ただ、お前が道に迷わんようにと思ってな」

と答えるのである。

ずいぶん前に来日したアインシュタインがこの話を聞いて、いたく感動し、「日本に来て神を見た」と言ったという。

もちろん、フジテレビの日枝久や政治家の麻生太郎のように醜悪極まりない老害の政財界人もいる。

しかし、票の獲得のためにだけ世代間対立を煽るような玉木は政治家失格だろう。

玉木はおりん婆さんのような老人にはなれないし、また、老人の心情を理解することもできない。

そんな玉木がもてはやされていいのか。

老人の心情がわからないということは人間がわからないということである。

この記事の著者・佐高信さんのメルマガ

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永野芽郁を“終わらせた”サゲチン田中圭に「別の共演女優」との不倫疑惑!? 酒に酔って自慢していた“武勇伝”に業界戦々恐々

永野芽郁(25)と田中圭(40)の不倫疑惑が余波を広げています。仕事への悪影響がより大きく出ているのは清純派イメージが崩れた永野で、“不倫両成敗”どころか田中の“サゲチン”ぶりばかりが目立つ状況。そんな中、芸能関係者の間で注目されているのが、酒に酔った田中が自慢していたとされる「永野とは別の共演女優」との不倫です。次はどの女優が“終わる”のか…芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが解説します。

永野芽郁と田中圭、大きすぎた“不倫の代償”

“文春砲”はいつまで、どこまで続くのでしょうか…永野芽郁と田中圭の不倫疑惑報道は、その波紋がどんどん広がっています。

5月11日付の『週刊女性PRIME』は、5月3日に初日を迎えた田中の舞台『陽気な幽霊』のチケット事情に触れていました。

同誌によれば、田中の舞台はファンクラブでもチケットの入手が困難なほど人気があり、当日券を求める列が劇場にできるのが恒例。ところが3日から始まった『陽気な幽霊』に関しては、チケット売買サイトに500件を超える出品があり、定価12,000円のチケットが4,000円台で叩き売りされているということです。

永野との不倫疑惑報道が出た後も、芸能記者たちの見立ては“CMやドラマ出演は再考されることが十分考えられるが、舞台への影響は少ないのでは…”というものでしたから、これほどまでの“田中離れ”が起きていることには驚くばかりです。

【関連】永野芽郁の「不倫LINE」流出元は田中圭の妻!? 文春砲が2人の不倫隠蔽工作を暴露!清純派崩壊で「CM打ち切り」ドミノも

特に厳しいのは永野芽郁、今後はドラマや映画に影響も

今の時点でわかっている“余波”は、

  • 田中が出演していたキッコーマン、全てのプロモーション素材を削除
  • 永野が出演していたアイシティ、公式サイトからプロモーション素材を削除
  • 永野が出演していたモスバーガーのCMをアニメ版に
  • 永野が出演していたJCB、全てのプロモーション素材を削除
  • 永野が出演していたサンスター、全てのプロモーション素材を削除

など。好感度が高く“CM女王も間近か…”と見られていた永野は特に影響が大きいようですね。

ただ、全社ともハッキリと“二股不倫疑惑報道によるもの”とは言っていませんし、あくまでも“打ち切り”ではなく“見合わせ”にとどまり、“事実を確認中”として契約自体は継続しているようです…今のところ。

当人たちは不倫を完全否定しており、事務所も“そういった事実はございません”“LINEのやり取りも本人が否定しています”という姿勢を崩していないからでしょうが…。ただ、“確実にシロ”であるという確認が取れないかぎり、このままだとドラマや映画へのキャスティングにも影響は広がりそうです。(次ページに続く)

【関連】永野芽郁の「失敗の本質」を小林よしのり氏が分析。田中圭や二股不倫より実は怖い「事後写真」の破壊的影響力とは?

立川小学校襲撃事件の新情報。探偵が関係者から入手した「校内放送」「酩酊した輩」「アポ無し」緊迫の一部始終

大型連休明けの5月8日に東京都立川市の市立第三小学校で起きた、同校に通う女児の「保護者の知り合い」という男性による襲撃事件。各種報道によれば「いじめ問題の話し合いのこじれ」に起因するとのことですが、識者はこの事件をどう見たのでしょうか。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、学校関係者や保護者らから掴んだ情報を詳しく紹介。その上で、多数のいじめ事件に関わってきた立場の人間として、容疑者たちの行いを決して赦すことができない理由を記しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:立川、小学校襲撃事件

探偵が掴んだ「立川小学校襲撃事件」の報道されない情報

東京立川市でトンデモない事件が起きた。

東京都立川市錦町にある立川市立第三小学校に、二人組の男が襲撃をしたという事件が5月8日、速報で流れた。

当初の速報を検索してみると、報道もかなり慌てていたようで、「3人組が小学校に侵入」とあった。

事件は5月8日午前11時ごろ、東京都立川市の立川市立第三小学校から110番通報が入り、警察官が駆け付け、小学校に侵入し暴行を働いた男らを緊急逮捕した。

情報を整理すると、8日午前9時ごろまで同校2年生の女児児童の母親と男性担任が、女児児童が被害を受けたといういじめについて話し合いをしていたということである。

話し合いは決裂した模様で、一度帰った母親は、襲撃の実行犯となる46歳の男に連絡をした。46歳の男と27歳の男は母親の女と共に小学校に侵入し、特定の女児児童の名前を叫びながら、2年1組の男性担任を持っていた緑色の焼酎の酒瓶で殴打した。

児童らによれば、2年1組の担任は出血し、酒瓶は割れていたそうだ。通報は2年2組の担任から「教室の鍵を閉め、机や椅子でバリケードをしているからこちらは大丈夫だが、1組に暴漢が侵入している」、駆け付けた教頭らが「2人の男が学校に侵入し暴れている」と110番通報があったそうだ。

激しい暴行を受けたのは2年1組の担任と校長であったそうだが、教員らは男らを1階の職員室の方へ誘導し、その隙に児童らは体育館に避難した。鍵が閉まっている職員室のドアのガラスを割られたり、破壊するなどの行為もあった。取り押さえようとするなどした教諭らは5人が軽いけがとのことだが、白昼の小学校を襲撃したこの二人組の男は、いじめ被害の相談をしていた母親の友人であるとのことだった。

本来安全であるはずの小学校を、その学校の保護者が主体的にどこかの暴れ者を連れ込んで暴行侵入事件が起きたという前代未聞のこの事件は、学校の安全という社会の秩序を大きく損なうものであり、普段いじめ被害者側に寄り添っている私からしても、とんでもない事件だと言わざるを得ないし、目の前で起きた事件によって子どもたちの心に深い傷を与えただろうから、心のケアは何よりも先にやってもらいたいと思うのだ。

この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ

トランプの所業を見れば一目瞭然。米中対立の記事から習近平の「ズルさ」や「危険」を伝えるフレーズが消えた理由

これまで国内外を問わずメディアで盛んに喧伝されてきた中国の脅威。しかし今現在、そうした論調はトーンダウンしつつあるのが現状です。その裏にはどのような事情が存在しているのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、中国の狡猾さや習近平政権の危険さを伝えるフレーズがほとんど使われなくなった理由を解説。さらに揺るぐことがない中露の蜜月関係と、多くの日本人が理解できていない「現実」を紹介しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:デカップリングが一部で本格化する裏側で注目される中露の本当の距離

蜜月は揺るがず。デカップリングが進む世界で注目される中露の本当の距離

米中の対立をテーマにした記事が相変わらずメディアを賑わせている。しかし巷にあふれる米中対立の記事で、最近ほとんど使われなくなった中国批判のフレーズがある。

一つは「不公正な貿易慣行」で、もう一つが「武力による一方的な現状変更」だ。

バイデン政権下では、それこそ耳にタコができるほど使われた。

前者は中国の経済発展をターゲットに、中国の狡さやインチキを表現し、後者は習近平政権の「危険さ」を知らしめた。

これらの批判が見当たらなくなったのは、批判の急先鋒であったアメリカの変化だ。トランプ政権が「不公正な貿易」を世界に押し付け、経済を大混乱に陥れると同時にグリーンランドやパナマに対し威嚇をともなう「現実変更」を行っているのだから当然だ。

日本メディアはそもそも欧米メディアの尻馬に乗って騒いでいただけだった。

振り返れば、トランプ1.0で米中間に貿易戦争の端緒が開かれ、対中制裁関税や輸出規制が次から次へと発せられるなか、日本では「やっとアメリカが中国の問題に気づいてくれた」と、アメリカの行動を歓迎した。

そうした空気のなか、米中デカップリングを望むような声まで高まった。

アメリカの世界経済における圧倒的な存在感もあり、中国を「サプライチェーンから排除する」ことが日本への追い風になると考えたのだろう。背景には中国の生殺与奪権をアメリカが握っているとの誤解があった。

だがトランプ2.0で起きている米中対立を見れば、アメリカ主導の中国排除が幻想であることは瞭然だ。

まず第一次トランプ政権からバイデン政権を通じて維持されてきた制裁関税と輸出規制のなかでも、中国が相変わらず力強く発展を続けたことを世界は目撃してきた。

一企業としてターゲットにされた華為技術(ファーウェイ)は、スマートフォンの生産を絶望視されたところから独自の半導体を開発し、最終的には史上最高益を叩きだすまでに回復した。またAIでのアメリカ優位を維持するための半導体関連技術の輸出規制がバイデン政権下で試みられたにもかかわらず、DeepSeekが生み出された。

そして現在、第二次トランプ政権がスタートして数々の関税政策が発表されているなかでも、中国はほとんど動じていないのだ。

中国が平静を保っていられる理由についてはこのメルマガでも何度か取り上げてきた。

復習の意味でまとめれば、まず中国側がしっかりと時間をかけて備えてきたこと。さらに関税戦争を継続することの非現実性を見極めている点が挙げられる。

【関連】トランプ関税が中国の人民を本気で怒らせ団結させる。米大統領の“オウンゴール”が習近平政権に吹かせた最大の追い風

ドナルド・トランプが大統領選に勝利し、世界は新たなアメリカに適合するために動き出したが、中国はそれ以前からずっと関税戦争、ひいては中国をサプライチェーンから排除しようとする目論見から目を逸らすことはなかった。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

玉木雄一郎氏や山本太郎氏に「消費税」を語る資格なし。「食料品を税率ゼロにすると飲食店の負担が増える」というデマに関する注意喚起(作家・元国税調査官 大村大次郎)

元国税調査官の大村大次郎氏が、国民民主党やれいわ新選組界隈で出回った「消費税減税で、食料品の税率をゼロにすると飲食店の負担が増える」という悪質なデマを論破する。立憲民主党の消費税減税案は「1年間限定」で、たしかにケチくさい面があるが、前回記事で立憲執行部を批判したときに比べれば、野党第一党が減税に舵を切ったという意味では前進がみられる。むしろ今、明らかに頭が悪いのは「食料品を税率ゼロにすると飲食店の負担が増える」と主張する国民民主やれいわのほうだという。(メルマガ『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/5/1号より一部抜粋、再構成)
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです

消費税「減税派」同士の醜い争いが始まった

先日、立憲民主党が「消費税の食料品の税率を1年間ゼロにする」という方針を発表しました。

これに対し、消費税の減税に頑なに反対している自民党だけではなく、消費税減税を旗印にしてきたれいわ新選組や国民民主党からもブーイングの声が上がっています。

れいわ新選組や国民民主党としては「自分たちが先に減税を主張してきたのだから、立憲民主党に主導権を取られたくない」ということなのでしょう。

筆者は、この政争は本当に情けなく、日本の政治の一番悪いところがまた出てしまっていると思います。減税という目的は同じなのに、なぜ結集しないのだということです。

目的は同じだけど自分が主導権を握らなければ気が済まないなんて、わがままな小学生か!という感じです。

たしかに、立憲民主党案の「1年間限定」というのは効果も限定的だと思われますし、「なぜ1年間などとケチ臭いことを言うんだ」と思いました。

が、野党第一党が「絶対に下げられない」とされてきた消費税を「とにかく減税の方向に舵を切る」としたのは大きな進歩だと思うし、今の日本に一番必要なことだと思います。

このメルマガで何十回も述べてきたように、消費税は生活必需品にも贅沢品にも同じ税率をかける、世界に例を見ない雑な税金であり、日本の衰退時期と消費税の導入時期がよくリンクしているからです。

今の日本はとにかく、できるだけ早く消費税を減税(廃止)するべきなのです。

「食料品の税率をゼロにすると飲食店の負担が増える」というデマが拡散中

そのうえで、国民民主党やれいわ新選組が主張している「食料品の税率をゼロにすると飲食店が大打撃を受ける」というのがデタラメな情報すぎて、これも筆者としては非常に情けなく感じています。

今回は、この「食料品の税率をゼロにすると飲食店が大打撃を受ける論」のデタラメぶりについて、詳しく解説したいと思います。(次ページに続く)

飲食業なのに「美容師モデル」の“業務委託”方法で大成功した企業の戦略

賃上げをしたいと考えているものの、社会保険料などのコストが増え、頭を悩ませる経営者の方々の声が多く聞こえてきます。そこで今回、外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さんの発行するメルマガ『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』では、「美容師モデル」と言われる業務委託契約をして成功している支援先の戦略を紹介しています。

業務委託比率高く事業モデルを作られたご支援先事例

人件費は右肩上がり。

これ自体は多くの経営者さんが賃上げしたいと思っているので問題ないと思います。

しかし。

これに付随しての社会保険料の増額。また社会保険対象者の拡大の連続。これによって賃上げ以上のコスト増となり、それに頭を悩ます企業さんが多いと思います。

これを伝わるよう給与明細で、

  • 総支給額

  • 額面

  • 手取り

この3パターンで掲載されるご支援先も増えました。総支給額と手取りのギャップが広がり続けるのが今。

そのため、「業務委託契約」を検討する企業さんも増えている状況な訳ですね。

今日はケータリングのご支援先でこれももう3年もやり続けて形にされたところがあるのでそのシェアです!

■美容師モデルとは?

正式なデータではないですが、

60%:正社員雇用型美容室

30%:業務委託型美容室

10%:シェアサロン型美容室

このくらいの比率と言われているそうです。美容室もやはり「手に職」な仕事なので、自己研鑽含めて長時間労働になりがち。

そうなると正社員雇用だと負担も大きく、かつ個人にとっても手取りが増えない問題がありました。

そこで業務委託型が増加。

フリーランスのような形で、売上に応じて報酬を得ます。還元率としても指名客ならば50-60%くらいに。

もちろん会社としての社会保険という守りはないですが、SNSなどで自分で集客できる人にとっては自由に働けて、短期的な手取りも増やす機会に。

特に都心型の家賃が高いところなどでこのようなスタイルが定着してきました。

全体の30%なので結構ですよね。この辺りを飲食企業でも研究が進んでいた訳です。

■業務委託のリスク

業務委託にした場合一番のリスクは「偽装請負」と見做されるケースです。

こうなると違法な労働契約逃れとなり、労働基準監督署や税務署から是正を求められます。

この場合結構大変!

未払い残業代、社会保険未加入などについて過去にさかのぼって修正・支払いを求められます。

そうなるとかなり苦しくなりますよね。

この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ

糖質制限中に「こむら返り」が起こりやすいのはナゼ?糖尿病の専門医が明かす原因&バッチリ対策

糖質制限食を実践中の人に見られる症状の一つである「こむら返り」。これを起こす原因はどこにあり、なるべく起こさないようにして糖質制限食を続けるためにはどうしたら良いのでしょうか。メルマガ『糖尿病・ダイエットに!ドクター江部の糖質オフ!健康ライフ』著者で糖尿病専門医の江部康二先生は、この事例について詳しく解説しながら、「こむら返り」が起こらないようにするための対策についても紹介しています。

糖質制限食とこむら返り

糖質制限食実践中に比較的よくある症状の一つに「こむら返り」があります。

良くあるといっても、10人に1人くらいでしょうか。

確かに野菜・海藻も摂らない極端な糖質制限食だと、カルシウムなどミネラル不足などで、こむらがえりを起こすことがあるようです。

一般にカルシウムやマグネシウムが不足すると、こむら返りを起こしやすいとされています。

カルシウムは乳製品・干しエビ・小魚・海藻・緑黄色野菜などに多く含まれています。

マグネシウムは、大豆製品・魚介類・海藻・ナッツ類に多く含まれています。

従って、カルシウムやマグネシウムは糖質制限食OK食品に多く含まれているので、こむら返りも通常は起こらないのだと思います

一方、糖質制限食に関係なく、スポーツの最中や後にこむら返りを起こすことはよくあります。

実際、私の所属するテニスクラブのメンバーでも、よくこむら返りを起こすタイプがおられます。

幸い私はスポーツ中やその後も起こしたことがありません。

激しいスポーツをして汗をかくと、汗とともに多量のミネラルが体の外に排出されてしまいます。

ですから、カルシウム・マグネシウムなどミネラルをちゃんと補給してやらないと、筋肉が痙攣したり足が攣ったりします。

糖質制限食の場合、相対的に高脂質・高タンパク・高繊維食となります。

自ら1型糖尿人でスーパー糖質制限食実践中のバーンスタイン医師によれば、野菜に多い食物繊維は食事中のカルシウムと結合してカルシウム吸収をさまたげ、タンパク質中のリン化合物もカルシウムとわずかに結合するそうです。

バーンスタイン医師は、「糖質制限食実践中で、チーズ・ヨーグルト・生クリームを摂らない人たち、特に閉経後の女性」には、カルシウム補充を奨めています。

つまり、糖質制限食実践中のほとんどの人でサプリは必要ないと思いますが、上記のバーンスタイン医師の条件に当てはまる人やこむら返りをよく起こす人、また結構スポーツをする人は、安価なカルシウム・マグネシウム剤、或いは安価なマルチビタミン剤を補充するのもよいと思います。

スポーツを全くしない人でも糖質制限食実践中にこむら返りを起こすことがあります。

この場合もカルシウム・マグネシウム剤、マルチビタミン剤でほとんど良くなります。

また、漢方薬の芍薬甘草湯(68番)もこむら返りに有効です。

2週間以上、芍薬甘草湯を2-3回/日、連続で内服すると、時に血中カリウムが低下することがあるので、連用している人は注意してください。

芍薬甘草湯や、カルシウム・マグネシウムで、こむら返りが改善しないときは、エルカルチンFFが有効です。

エルカルチンFFは、体内にカルニチンを補いカルニチンの欠乏状態を改善し、筋肉症状や精神症状などを改善する薬です。

とても良く効く内服薬ですが、とても高価なのが難点です。

エルカルチンFF(250mg)6錠/日を3回に分割経口投与が通常量です。

数日間規定量を内服して、その後は、ほとんどの場合は、眠前に2錠を1回投与で明け方のこむら返りが予防できますので節約可能です。

この記事の著者・江部康二さんのメルマガ

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中国で日産・ホンダ・トヨタがこぞって搭載する自動運転「Momenta」の魅力

中国でトヨタ、ホンダ、日産がそろって採用した「Momenta」の自動運転システム。いったいどのような技術なのでしょうか?日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINA CASE』では、Momentaについて詳しく掘り下げています。

中国でトヨタ、ホンダ、日産そろって採用、自動運転「Momenta」とは?

シャオミ車の事故により、「スマートドライビング」というワードは禁止用途になりつつある中国。

それでも先進運転支援システム(ADAS)や、乗用車の自動運転化への強いニーズに変化はない。

中国ではトヨタ、ホンダ、日産もこの方面に手を伸ばしてきた。三社がそろって採用したのが中国新興Momentaだ。

Momentaとは? 先日閉幕した上海モーターショーにも出展したMomentaの最新動向を含めてまとめた。

ユニコーンの域を超える

Momentaは2016年に設立され、北京と蘇州を拠点に急成長したスタートアップだが、その技術水準と事業構造はすでにユニコーンの域を超えている。

近年ではメルセデス・ベンツやGM、トヨタなど世界的なOEMから直接出資を受けるなど、名実ともに“グローバルブランドの共通の選択肢”としての地位を確立しつつある。

自己強化型のAI

Momentaが強みとするのは、単なる自動運転アルゴリズムではない。

「飛輪(フライホイール)モデル」と呼ばれる独自の成長戦略は、AI開発におけるデータ収集→学習→再展開という好循環を回し、使えば使うほど賢くなる自己強化型のプラットフォーム構造を実現している。

さらにこのモデルは、「ADASで得た大量の実走行データ」をもとに、「将来の完全自動運転タクシー」、いわゆるロボタクシーにフィードバックする仕組みも備えており、“1つのフライホイールと2本の足”という表現で語られる。

量販車からデータ収集

実際、Momentaのソリューションはすでに130を超える量産車モデルに採用され、累計搭載台数も30万台を超える。

トヨタ、ホンダ、日産も今後この中に含まれていく(トヨタはすでに販売開始済み)。

三社のEVがすぐにバカ売れするほど中国の環境は甘くないが、ビジョン通り、三社を含む、多くの乗用車から走行データの確保に努めているのが現状だ。

このデータをAIに学習させてモデル精度を向上させ、既販車にはOTAで、今後販売する乗用車には新規搭載でADASに再展開。これと同時に、ロボタクにも応用する。

この記事の著者・CHINA CASEさんのメルマガ