【時事英単語】「票の再集計」「休眠口座」は英語で何と言う？

メルマガ「RNN時事英語辞典メールマガジン」では、毎週気になるニュースからピックアップした時事英語を、例文・語彙チェッククイズとともに紹介しています。今回も、その中から５つの時事英語をニュースや例文とともに見てみましょう。

vote recount（票の再集計）

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■クリントン陣営、激戦州の票の再集計を求める運動に参加

果たして結果が覆ることはあるのでしょうか。

 impeachment motion（弾劾動議）

■韓国大統領が条件付き辞意表明、野党は弾劾手続き継続

 stock prices（株価）

■日経平均が年初来高値、円安とOPEC減産が材料

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Stock prices rose on the Tokyo Stock Exchange.
東京証券取引所の株価が上昇した。
（RNN時事英語辞典より）

dormant bank account（休眠銀行口座）

■休眠預金活用法が成立、貧困対策などに活用へ

Japan’s Diet has passed a bill authorizing the use of money from dormant bank accounts to fund public projects run by the private sector.
日本の国会は、民間による公益事業の資金とするため、休眠銀行口座の預金活用を認める法案を可決した。
（RNN時事英語辞典より）

traditional goods （伝統工芸品）

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■JR東、シンガポールに日本紹介するカフェ─観光情報や伝統工芸品も発信

Japanese traditional goods will be also sold at the cafe.
そのカフェでは、日本の伝統工芸品も販売される。
（RNN時事英語辞典より）

 

いかがでしたか。話題のニュースで出てくる単語を少しずつ記憶していけば、語彙力がアップするだけでなく、ニュース英語のリスニングにも役立ちそうです。ぜひ継続してチャレンジしてみてくださいね。

 

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ビジネス, 英語

旅行大手HIS、衝撃の97％減益。好調JTBとどこで差がついたのか？

現在、激動の只中にあると言われている旅行業界。国内・海外問わず、各社が生き残りをかけて工夫を凝らしたツアーを販売しています。今回は、海外旅行に強いHISと国内旅行で圧倒的シェアを誇るJTBの大手２社にスポットを当て、無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、今の時代の旅行会社に強く求められている「エクスペリエンス・マーケティング」について詳述しています。

旅行大手HISが97％の減益。旅行業界の現状

こんにちは、佐藤昌司です。旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）は12月９日、2016年10月期決算の純利益が前年同期比97.5％減の２億円と発表しました。売上高は2.6％減の5,237億円です。

HISの純利益が大幅に低下した理由は２つあります。

１つは、売上高の減少です。海外旅行は、テロ事件の影響による欧州旅行の低迷が影響しました。国内旅行は、熊本地震や台風・天候不良が影響しました。熊本地震の影響により、好調だったハウステンボスが振るわなかったことも影響しています。

HISの通期業績は、08年のリーマンショック以降、右肩上がりで成長してきました。09年10月期の売上高は3,250億円ですが、15年10月期は5,374億円です。両期間では65％の増加です。売上高は一貫して増加していました。

HISの旅行事業の８割以上を「海外旅行」が占めています。特に「個人旅行」と「自由旅行」にフォーカスしてきたことが功を奏しました。このことは、「国内旅行」に強い旅行最大手のジェイティービー（JTB）との差別化となりました。ちなみに、JTBの国内事業の割合は８割以上となります。

JTBの国内旅行は一日の長があります。前身のジャパン・ツーリスト・ビューローは1912年に設立し、日本の旅行業の開拓を行ってきました。戦後は日本交通公社と名称を変え、ハード面を日本国有鉄道が担い、ソフト面を日本交通公社が担いました。1988年にJTBへ呼称を変更し、2012年に設立100周年を迎えています。

JTBは単に旅行パッケージを販売・斡旋するのではなく、旅行目的地を商品としてとらえ、滞在と空間までをコンテンツとして販売しています。従来の旅行業から一歩踏み込んで、地域の開発や地域交流を積極的に推進していきました。旅行を目的ではなく手段ととらえ、ストーリーのある旅を提案しています。

例えば、旅行商品「地恵のたび」では、町おこしに成功した地域を実際に訪ね、その成功事例を学ぶ旅行を提案しています。財政破綻にも負けずに奮闘している夕張を訪ねる旅行や、東日本大震災の復興で活動している企業・団体を視察するプログラム、「前どれ」と呼ぶ魚料理で島おこしに取り組んでいる島を訪れる旅行など、地域の文化交流を主眼とした地域交流型旅行商品を提供しています。

ビジネス

４島返還など不可能。プーチン来日の各紙報道でわかった「絶望」

去る12月15日、ロシアのプーチン大統領が来日し、山口県長門市で安倍首相と日露首脳会談を行いました。今回の首脳会談で北方領土問題の進展を期待していた安倍政権ですが、いざ蓋を開けてみると、進展どころか「後退」さえ感じさせるほど厳しい内容を突きつけられていたようです。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんは、プーチン氏来日から一夜明けた16日の新聞各紙の報道内容を分析。そこから見えたのは、安倍政権には４島どころか２島の返還さえ実現できる力などないという現実でした。

プーチン来日と長門での日露首脳会談を、新聞各紙はどう報じたか

【ラインナップ】

◆１面トップの見出しから……。

《朝日》…「共同経済活動「率直に議論」」
《読売》…「４島「特別な制度」協議」
《毎日》…「日露交渉入り合意」
《東京》…「オスプレイ事故 自民党内からも懸念」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「共同経済活動 着地点は」
《読売》…「領土 譲れぬ日露」
《毎日》…「日露「共存」道険し」
《東京》…「主題 領土か経済か」

テーマは、プーチン来日と長門での日露首脳会談を、各紙はどう報じたか、です。

基本的な報道内容

来日したプーチン大統領と安倍総理は、山口県長門市の温泉旅館で、会談を行い、北方領土での共同経済活動実施に向け、事務レベル協議開始で合意。会見した安倍氏は、「特別な制度のもと」での共同経済活動について話し合ったと強調したが、具体的な内容には触れなかった。

着地点が見えない

【朝日】は１面トップに２面の「時時刻刻」、４面には首相発言全文を掲載する。見出しを並べておく。

  • 共同経済活動「率直に議論」
  • 首相「特別な制度下で」
  • 共同経済活動 着地点は
  • どちらの法律で？ずれ残る
  • ロシア側「領土 議論の余地ない」

uttiiの眼

来日直前に「領土問題は議論の余地がない」ことを《読売》のインタビューで表明しているプーチン氏が、来日して別のことを言うだろうか。《朝日》が解説記事の見出しに書いているように、どんな「着地点」があり得るのか、少なくとも楽観的ではいられまい。

初日の首脳会談、とくに後半の「２人だけの」会談で、総理が北方四島の元島民から預かった手紙を手渡し、ロシア語の１枚についてはその場で読んでもらったというような、ウェットな内容を首相自身が会見で明らかにしている。しかし、こうした“感情”に訴える手法が通用する相手とも思えず、既に決定的な対立が浮かんできている。

北方領土での共同経済活動について、ロシア側のウシャコフ大統領補佐官は「詳細な折衝を開始するよう指示する」との一見前向きな姿勢を公表したが、案の定というか、「ロシアの法律に基づいて行われる」と付け加えていて、これに対する日本側は「特別な制度とは、ロシアの法制下ではやらないということだ」と強調。《朝日》も「早くも双方のつばぜり合いが始まっている」と嘆息している。

「時時刻刻」後半は、領土問題でロシアが態度を硬化させた経緯について書いている。それによれば、安倍氏が、プーチン氏は日米同盟に理解があると勘違いをしてしまい、谷内正太郎国家安全保障局長も、北方領土に米軍基地を置く可能性があることを認めてしまった、このことの影響を甘く見ていた…というようなことが書かれている。

要は、北方領土の一部であっても返還する（ないしは引き渡す）ためには、日本が米国との軍事同盟を抜け出し、ロシアとの間に友好的な雰囲気と相応しい法的関係を作り上げることが必要だということ。おタクがアメリカの属国である以上、今、実効支配している場所をくれてやるなんてあり得ないでしょ、と言われているのだ。

加えて、原油の減産合意による価格の上昇、プーチン氏を褒めちぎる米国トランプ新大統領の登場などで、経済的にも政治的にも、日本との関係改善を急ぐ必要は全く無い現今の情勢、というわけだ。

やはり、安倍政権に北方領土返還を成し遂げる力はないということだろう。

国際

日本の技能は凄い。ペリーも目を見張ったメイドインジャパンの底力

メイドインジャパンの製品は「細部まで手を抜かない職人技が光る上質品」として世界中から珍重されていますが、その一方で、「日本人は真似しかできない。オリジナリティーがない」との声があるのも事実です。今回の無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』では著者の伊勢雅臣さんが、そんな「我が国を見下すような意見」に反論すべく、日本の技術の成り立ちと、先祖から受け継いだ技術をより良いものにするべく生まれた「工夫」について記しています。

日本の技術の底力

幕末にやってきたペリー艦隊は、蒸気船に代表される近代科学技術で日本人を驚かせたが、逆にペリー一行も日本人のもの作りの底力に目を見張った。一行が帰国後にまとめた「ペリー提督日本遠征日記」には、次のような一節がある。

機構製品および一般実用製品において、日本人はたいした手技を示す。彼らが粗末な道具しか使ってなく、機械を使うことに疎いことを考慮すると、彼らの手作業の技能の熟達度は驚くほどである。日本人の手職人は世界のどの国の手職人に劣らず熟達しており、国民の発明力が自由に発揮されるようになったら、最も進んだ工業国に日本が追いつく日はそう遠くないだろう。

 

他国民が物質的なもので発展させてきたその成果を学ぼうとする意欲が旺盛であり、そして、学んだものをすぐに自分なりに使いこなしてしまうから、国民が外国と交流することを禁止している政府の排他的政策が緩められれば、日本はすぐに最恵国と同じレベルに到達するだろう。文明化した国々がこれまでに積み上げてきたものを手に入れたならば、日本は将来きっと機構製品の覇権争いで強力な競争国の一つとなるだろう。
（『日本の技術レベルはなぜ高いのか』風見明／PHP）

日本は将来きっと強力な競争国の一つとなる

ペリーらをこのように驚かせた「一般実用品」の一つが、贈与された蒔絵漆の硯箱だった。硯箱のゆがみのない直線、バラツキのない厚み、そしてガタのない嵌めあいは、とても手作業とは思えない高精度の仕上がりであった。当時アメリカではすでに各種の工作機械が使われていたが、日本人がこれだけの技能でさらに工作機械を使いこなしたら、「最も進んだ工業国に日本が追いつく日はそう遠くないだろう」と予測したのも当然であろう。

「機構製品」については、茶運び人形を目にしたのかもしれない。これはからくり人形の一種で、人形の持っている茶台にお茶を入れた茶碗をおくと、人形は前進して客の所に行き、客が茶碗をとれば止まる。飲み終えた茶碗を置くと、180度方向転換をして、元の所に戻る、という動作をする。鯨のひげで作ったゼンマイを動力源として、歯車や腕木など50個ほどの部品からなるロボットである。

こうした技術に関心の高い日本人は、ペリー一行が持ってきた文明の利器に対しても、強い好奇心を発揮した。１マイルばかりの電信線を張って、通信ができることを見せると、「日本の役人や人民は、日ごとに寄り来たって、（米人）技師に向かってその使用を懇請し、その機械の動きを飽かず興味をもて眺めていた」。またミニチュアの蒸気機関車を走らせると、「真面目くさった役人が、寛闊（かんかつ）なる着物を翻しながら１時間20マイルの速力をもて、円を描いて軌道を運転する図は、実に滑稽のいたりであった」（『近世日本国民史　開国日本（３）』徳富蘇峰／講談社）。

こうした「学ぼうとする意欲」から、「日本は将来きっと機構製品の覇権争いで強力な競争国の一つとなるだろう」とペリーらは考えたのである。

ペリー来航から半世紀後には日清・日露戦争を経て日本は世界５大国の一つとなり、１世紀後の大東亜戦争ではアメリカと世界最大の航空艦隊決戦を行い、１世紀半後の今日では自動車やエレクトロニクスなどの先端技術製品で世界トップレベルの競争力を持つまでになった。ペリーらの予言は実に正確なものであった。

国内

【中国】嫁はカネで買う。結納金の相場が平均年収10倍の異常事態

前回掲載の記事「中国の農村で『村ぐるみ』の集団詐欺が多発。地元で産業化も深刻」でもお伝えした、現代中国の農村部を覆う深刻な問題の数々。これに続き、今回の無料メルマガ『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』では、貧困にあえぐ農民たちの「結婚問題」をクローズアップ、人身売買同然の嫁探しの風習や、一人っ子政策の犠牲者とも言える「余剰男」と呼ばれる人々の閉ざされた未来など中国の暗部をさらに掘り下げます。

カネがもの言う中国結婚事情　男の余剰3,400万人、花嫁への結納金は年収10倍　ネット民「男だけ海外移住させよ」

先月28日、中国共産党中央宣伝部は全国の宣伝部門を招集して「農村精神文明建設」をテーマとするテレビ会議を開いた。

その中で、党宣伝部長の劉奇葆氏は「農村地域のあしき風習を一掃し、精神文明の建設を推進せよ」との大号令をかけた。党宣伝部がやり玉に挙げた「あしき風習」の一つは、中国の農村地域で広がっている「天価（超高額）彩礼」の問題である。

彩礼とは中国古来の婚姻儀礼で、結婚を正式に決める前に新郎の家が新婦の家に一定金額の現金を贈る風習である。日本の結納金にあたるが、最近、特に問題となっているのは、そのびっくりするほどの相場の高騰である。

中国のネット上で流布されている「2016年全国各省彩礼相場一覧表」によると、湖南省、山東省、浙江省などでは彩礼平均相場が10万元（約160万円）。旧満州の東北地方や江西省、青海省となると、一気に50万元台に跳ね上がる。極め付きは、上海と天津で、両大都市の彩礼相場は、何と100万元台に上っている。

こうしてみると、「天価彩礼」は何も党宣伝部のいう農村部だけの問題でもない。

国際

なぜ人は、「ほら話」は信じないのに「詐欺」を信じてしまうのか

日本のみならず世界中に数多く残る「ほら吹き」を主人公にした昔話や小咄。無料メルマガ『１日１粒！「幸せのタネ」』では、これらの「ほら話」に通底する共通点を上げながら、「詐欺」と「ほら話」の興味深い関係性についても考察しています。

ほら話と詐欺

日本でも世界でも、昔話の一つのジャンルに「ほら吹き」の話があります。「ほら吹き男爵の冒険」は世界の童話でも有名なお話ですが、この主人公のミュンヒハウゼン男爵はドイツの実在の貴族です。男爵が周りに語って聞かせたほら話が元になってできた童話です。ちなみに「ミュンヒハウゼン症候群」という精神疾患の病名はこの男爵の名前が元になっています。

日本でも、大量に捕まえた鴨を腰の周りに付けたところ、空を飛んでしまう羽目になる「鴨取り権兵衛」などは有名な話。この話は、落語「鷺取り」でも似たような展開があります。

鷺や鴨を取るのも、田んぼで立っていた鴨が、夜中、田んぼが凍って動けなくなるところを「鎌で刈って取った」のような話になる「弥次郎（関東）」「鉄砲勇助（関西）」もあります。

ほら話は、全国各地に似たような話が伝承されていて、それらがまたくっついたり改変されたりして、様々な形になっています。

ただ、共通しているのは、すぐに「ウソだ！」とわかるところ。

「鉄砲勇助」という上方落語では、向こうからものすごい勢いでやってくる猪の「牙」をガシッと受け止めて…と言ったところで、「猪に牙があるか？」と突っ込まれます。「じゃあ羽をつかんで」「羽もあるか！」というやりとりになって、「ではどこをつかみましょう？」というオチでウソがバレる。

こういう「すぐにわかる」からこそ、聞いた方も「アホなことを言ってる」と笑いに変えられる。

今ではこういう「ほら話」というのは新しくは生まれにくい気がしますね。すぐに「ありえない」と「真面目な」指摘が飛んできて終わってしまいそうです。

でも困ったことに「ありえない」と言いたくなるような話が多いのが「鷺」…、ではなく「詐欺」のお話。

こちらも「お金が有り余っているのでもらってください」といった「ありえないでしょ！」と言いたくなる話でひっかけようとしてきますが、なぜか被害が後を絶ちません。

「真剣」に耳を傾けてしまうからでしょうか？

それなら、「ほら話」文化を復活させて、みんなで「ありえない！」と笑い飛ばしてしまうようになれば、詐欺に引っかかる人も少なくなるかもしれませんね。

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ライフ

中国に対抗の米、最新鋭F22を豪へ。中国は対空兵器を配備

南シナ海で中国が造成した7つの人工島の軍事化が、着々と進行していると欧米メディアが報じている。一部の島々には、高性能な兵器の設置が確認されており、中国が有事の際に備えていることがうかがえる。南シナ海の航行の自由を脅かし、一方的に力による現状変更を続ける中国に、米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は対抗することを約束し、最新鋭F22戦闘機のオーストラリア配備を発表した。

米中激突を想定？南沙が要塞化

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）のサイト『アジア海事透明性イニシアチブ（AMTI）』は、南沙諸島の4つの島々で、ここ数ヶ月にわたり、六角形の構造物の建設を確認したと発表した。すべての建物は軍事防衛用のものであり、高射砲や、ミサイルや航空機を探知し撃墜するのに使われる防衛プラットフォームである近接防空システム（CIWS）を収容する施設と見られている。

AMTIは、高射砲やCIWSの設置は、南シナ海での有事の際に中国が人工島の防衛を真剣に考えていることを示すとしている。またこれらの設備が、米などの巡航ミサイルが航空基地となる人工島に発射された場合の、最終防衛ラインとなるのではないかと見ている。AMTIのディレクター、グレッグ・ポリング氏は、「中国は軍事化ではないと言い続けているが、彼らが望めば明日にでも戦闘機や地対空ミサイルの配備が可能だ」と述べている（ロイター）

米は同盟国を見捨てない。米司令官明言

アジア太平洋地域における中国の台頭は、日本をはじめ近隣国にとっては大きな脅威であり、南沙諸島の軍事化もさらなる心配の種だ。しかし、ここに来てアメリカ側から頼もしい発言も飛び出している。

13日に行われた豪シンクタンク、ローウィ研究所でのスピーチで、米太平洋軍のハリス司令官は、アジア太平洋地域の同盟国に対し、トランプ政権下でもアメリカは引き続き頼れる存在であり続けるとし、「航行の自由作戦」を通じ中国の「独断的かつ攻撃的な態度」に対抗すると述べた。ハリス氏はまた、アメリカがアジア太平洋地域を見捨てるというような報道がされてきたが「ひどい誇張」だとし、中国が人工島にいくつ基地を作ろうが、アメリカは南シナ海へのアクセスを中国が遮断することを許さないと話している。（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。

インデペンデント紙によれば、このスピーチが行なわれる数日前、中国が核搭載可能な爆撃機を南シナ海で飛行させていた。これは、次期大統領ドナルド・トランプ氏が長年の外交的慣例を破り、台湾総統と電話会談したことへの威嚇と見られている。それに対抗してかどうかは定かではないが、スピーチの中でハリス氏は、世界最高性能といわれるF22戦闘機を2017年にオーストラリア北部に配備すると発表。また、「確かな戦闘能力」を形成するため、十分な軍事資産を投入することを豪側と合意したと述べている。

中国への牽制となるか？米中対立の行方は？

豪識者はハリス司令官の発表を歓迎しているようだ。ローウィ研究所の国際安全保障ディレクター、ユアン・グラハム氏は、このような動きは「中国へのかなり高度な威圧的シグナル」を表したものだと地元紙に語っている（インデペンデント紙）。シドニー大学の米研究センターのリサーチ・ディレクター、ジェームス・ブラウン氏は、F22の豪配備は重要な動きだとし、アメリカとアジアで大きな変化が起こる中、同盟の強さを豪に再確認させるためには、ハリス氏のスピーチは時宜を得たものだったと評価した（FT）。

もっとも中国のほうは、人工島の軍事施設建設についてコメントせず、南沙諸島は中国の領土であり、必要な防衛対策は講じると主張しているだけに（BBC）、このまま引き下がるとは思えない。お互いの強気な発言やきわどい行動が一触即発の状況を作り出す危険性も高いだけに、米中対立の行方が懸念される。

（山川真智子）

 

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記事提供：ニュースフィア
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