クリスマス前後に3つの小惑星が超接近。地球への衝突はあるのか?

「はやぶさ2」が持ち帰ったカプセルの中には、小惑星リュウグウのサンプルが「どっさり」5.4グラムも入っていたそうです。はやぶさ2の帰還に始まり、南米での皆既日食や毎年恒例のふたご座流星群など、宇宙がらみの話題が続いています。そしていま、恐ろしい天体ショーが迫っているのかもしれないのです。メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、クリスマス前後に超接近する小惑星が3つもあると警告。私たちは「地球を助けて」と星に願いをかけたほうがいいのでしょうか。

今年のクリスマス、地球に急接近する小惑星と流星群

ぶっちゃけ、新型コロナウィルスで持ち切りの日本では誰も地球の近未来に思いを馳せていないようだ。もちろん、小惑星探査機「はやぶさ2」が6年をかけ、惑星「リュウグウ」から“黒い砂粒”を持ち帰ったミッションの成功は快挙に違いない。

これから宇宙航空研究開発機構(JAXA)は半年をかけ、この砂粒を徹底的に研究し、太陽系の歴史や生命の起源の手がかりを得ることにエネルギーを傾注するという。その日本発の研究成果に期待したいものだ。

しかし、その間、地球にはかつてない大きな脅威が迫っていることにも目を向ける必要があるだろう。何かと言えば、地球に向けて毎秒10キロの猛スピードで接近しつつある小惑星のことである。

発見されたのは2014年9月のこと。そこで「2014SD224」と命名された。問題は、その惑星の軌道が地球とダブっていることだ。光の具合によって直径の大きさは92メートルから210メートルと変化している。

アメリカの航空宇宙局(NASA)の「地球接近物体研究センター」によれば、「この惑星が地球に最も接近するのは来る12月25日の夜」という。果たして、今年のクリスマスは小惑星が地球に追突する衝撃の日となるのだろうか。

NASAは警告を発してはいるが、「過度の心配は無用。地球に衝突すると決まったわけではない」と、パニックを起こさないように呼びかけている。「地球からは300万キロ離れた軌道を通過するはずだ」とも説明。その一方で、「潜在的には大きな被害をもたらす可能性も否定はできない」と付け加えている。杞憂で終わることを念じざるを得ない。

今年は異常なほど多くの宇宙からの物体が地球に降り注いでいるようだ。実は、今年のクリスマスイブには「2014SD224」と比べれば小さいが2つの惑星が地球に急接近することが確実視されている。そのうち「2012XE133」と命名されている小惑星は直径120メートルである。

こうした小惑星の相次ぐ地球への異常接近に加えて、去る12月13日には流星雨が観測された。宇宙に思いを馳せ、星に願いをかけるには最高の年かもしれない。

とはいえ、“大きな小惑星”が飛来する今年のクリスマス前後は浮かれているわけにはいかないだろう。地球と人類の安全を祈りつつ、夜空にしっかりと目を向けよう。

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毎日新聞記者は勉強不足。「防弾車」の窓ガラスが動く本当の意味

毎日新聞が掲載した「防弾車」に関する記事が、誤解を与えかねないものだったようです。軍事アナリストで危機管理の専門家でありテロ対策にも詳しい小川和久さんが、米国大統領の専用車に要求される性能を解説し、記事の間違いについて主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』で指摘しています。小川さんによれば、毎日新聞が紹介した防弾車の性能は、専門家が呆れた北朝鮮の金正恩委員長の専用車並でしかなく、取材先である情報源のレベルが低いと喝破しています。

毎日新聞は情報源のレベルを疑え

12月9日の毎日新聞夕刊を見て、おやっ!と思いました。「防弾『最強車』、外交の支え テロ対策、世界で需要増」という記事は、見出しこそ違うものの、1週間前にもほぼ同じ内容で掲載されていたからです。このときは「米国は『ビースト』、日本はメルセデスの『マイバッハ』…首脳外交支える『最強』防弾車の世界」という見出しでした。

1週間をおいて同じ記事が載っているということは、よほど読者の反応がよかったのでしょう。そこで内容ですが、少し知識のある立場で言うと、きちんとした取材ができていない記事で、誤解をまき散らしかねない問題があります。どこが問題かといえば、例えば次の部分です。

「ただ、防弾車は一般に数百~数千キロ重量が増える。エネルギー消費も激しいため、電気の使用は最小限に抑えられる。窓ガラスの開閉は手動。分厚い窓ガラスは重くて開けられず、エアコンも使えないので真夏の車内は異常な暑さだったという。

 

さらに、防弾車は急傾斜を上れないこともある。『山で止まってしまうリスクと、通常の車で移動する危険性をてんびんにかけ、防弾車を使わないこともあった』という」(12月9日付毎日新聞夕刊)

重量と馬力の関係については、米国政府やメーカーに基準があるのです。この記事の情報源は知らないようですが、米国大統領の専用車の場合、パンクしないタイヤを使っており、それでも被害が出た場合、時速100キロで10キロほどを走り抜ける性能が要求されています。急勾配を登れないなどということはありません。

エアコンが使えないようなバッテリー容量でもありません。窓ガラスは、あとで述べるようにドアの防弾のために上下できない構造です。重くて開けられないのではありません。

米国の大統領専用車ほどでなくても、厚さ49ミリの防弾ガラスを装備した車(ベンツ)の場合、強化してあるサスペンションでも車体重量のために6年前後で交換しなければなりませんが、馬力不足などということは聞いたことがありません。

どのメーカーの車が馬力不足だったのか、それを聞かないと取材とは言えません。外務省が購入した車両が山登りできなかったと聞いたことがありますが、記者としてはそこまで取材しないといけません。

菅政権の「脱ガソリン」に反旗。トヨタ社長の発言にのぞく正論とエゴ

菅義偉首相が脱炭素社会の実現を打ち出したことを受け、2030年代半ばには国内でガソリン車の販売を禁止する方向で検討していると伝えられています。これにトヨタ自動車の豊田章男社長が自動車工業会の会長としての会見で反対を表明し、行政のトップと日本の基幹産業のトップとの間で意思疎通がないことが明らかになりました。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんが、豊田章男社長の過去の言動から今回の政策批判の意図を探っています。

政府を批判したトヨタ社長と電気自動車について新聞はどう報じてきたか?

きょうは《毎日》からです。1面左肩に、トヨタの豊田章男社長が、「脱ガソリン」に反対して政府批判を行ったとの記事。豊田氏は自動車工業会の会長としてオンラインでの取材に応じたもので、電気自動車(EV)の問題性を指摘した、なかなかに刺激的な内容です。

検索用語としてはどうかと思いますが、一応「豊田章男」と「EV」で検索を掛けると、33件ヒットしました。きょうはこれで行きます。まずは《毎日》1面左肩の記事、見出しから。

「自動車業界のビジネスモデル崩壊」
「脱ガソリン」反対
トヨタ社長、政府批判

自動車工業会会長の豊田章男トヨタ自動車社長は、オンラインでの取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示したという。

火力発電の割合が大きい日本では、自動車の電動化だけでは二酸化炭素の排出削減につながらず、製造や発電段階で二酸化炭素を多く排出するEVへの急激な移行に反対する意向を示し、国のエネルギー政策の大変革なしには目標達成は難しいとも。

●uttiiの眼

先日、政府はハイブリッド車を「電動車」に含めて、2030年以降も新車販売できるようにして、自動車産業やガソリン産業を守ろうとしていると書いたばかりだが(※参考:「電気自動車で負け組。トヨタは燃料電池車で勝ち組になれるのか?」)、ハイブリッド車を巡る新たな綱引きが起こっているのだろうか。あるいは、やがてはハイブリッドも禁止される日がやってくることを見越して、トヨタ社長が時間稼ぎで抵抗しようとしているのか。

豊田氏が原発比率を高めよと言っているかどうかは分からないが、少なくとも、依然として石炭火力に頼るようなエネルギー構成では、クルマが電動化されても、二酸化炭素排出量は減らないのは全くその通りだ。先に出すか後に出すかの違いしかない。今回の発言は、ハイブリッド王国を築いたトヨタの社長としては当然の内容と言える。だが、国内でのEV開発で先行する日産も抱える自動車工業会の会長としてはどうなのか。そこには疑問も残る。

豊田氏の発言の裏には、二酸化炭素排出について、自動車業界が「主犯」のような扱いをされたことに対する反発も感じ取れる。確かに総排出量の16%という数字は小さくない。しかし、石炭火力を放置したままで、二酸化炭素排出をクルマのせいにするな!ということなのだろう。EVを走らせる電気を、石炭を燃やして作っていてもいいのかという問いかけは、痛烈だ。

NHK受信料を郵便局員が徴収!? 武田大臣の発案に「何でも屋じゃない」怒りの声

議論が活発化しているNHKの受信料問題。武田良太総務大臣が19日、テレビ西日本の報道番組に出演し、NHK受信料の聴取義務について、「郵便局のネットワークを使って経費削減につなげることができないか」と述べ、郵便局との連携についての考えを初めて明らかにした。

武田総務相がNHKと郵便局の連携を示唆

携帯電話料金の値下げ合戦が始まったが、武田総務相の次なるターゲットはNHK改革だ。

NHKの放漫経営ぶりを問題視している武田総務相は、国民が強い不信感を抱いている受信料について、早期引き下げをたびたび要求。

受信料の徴収業務に年間700億円以上のコストがかかっていることから、武田総務相は郵便局のネットワークを利用することで、経費削減を実現できるとの考えを示し、NHKと日本郵政に提言していることを明かした。

【関連】えげつないNHKの「受信料強奪」作戦。電力・ガス事業者をスパイに

この武田総務相のアイデアには、「何で郵便局の仕事をNHKがやらなきゃならないんだ」「そういうことじゃない」「郵便局にそんな余裕はない」など、反対の意見が多く聞こえてくる。

「郵便局窓口で転出届可能に」NHK受信料徴収のため?

NHK改革をめぐっては、菅義偉首相のブレーンで内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が、「Eテレを売却すれば受信料は半分にできる」「受信料はせいぜい月額200~300円」「公共放送分野と商業分野を分離すべき」と積極的に改革案を進言するなど、ざまざまな意見が噴出している。

【関連】NHK受信料は「妥当」発言で神田愛花が炎上。ネット「200円でも払いたくない」

武田総務相も「携帯よりもNHKの受信料を何とかしろという声がものすごく多い」と苦言を呈し続け、NHKに大胆な料金体制の改革を要求していた。

一方、政府は18日の閣議で、引っ越しの際の転出届を郵便局の窓口でも受け付け可能とする対応方針を決定した。

利便性を向上させ、地方分権の推進に向けた取り組みのひとつだとしているが、「これで郵便局でも料金徴収ができるようになる」「郵便局はNHKとセットなのか」など、批判する声が上がっている。

【関連】ドコモ新料金「ahamo」の4大デメリットとは?契約前に格安の罠をチェック

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

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竹中平蔵という弊害。日本をダメにした男の経済政策がポンコツな訳

これまで数回にわたって、小泉政権時に経済財政政策担当大臣などをつとめた竹中平蔵氏の経済政策や数々の疑惑を批判してきた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、竹中氏の経済政策がここまで叩かれるのかを詳細に解説するとともに、竹中氏は「デフレを解消するために国民の生活を犠牲にしてきた」と強く批判しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年12月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

 

なぜ竹中平蔵氏はこれほど叩かれているのか?

これまでの3号で、竹中平蔵氏の疑惑や、その経済政策のポンコツさをご紹介してきました。が、まだまだ全然、足りないので、もう少しご紹介していきたいと思います。

【関連】竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ
【関連】元国税が暴く竹中平蔵氏の住民税脱税疑惑「ほぼクロ」の決定的証拠
【関連】竹中平蔵氏に逃げ道なし。元国税が暴くパソナと政府間「黒いカネ」の流れ

竹中平蔵氏の経済政策が、本当に日本に格差をもたらし国民を貧困化させたのか、詳しいデータを見て確認してみましょう。

下は、サラリーマンの平均給与の推移です。

平成11年  自民党小渕政権  461万3千円

平成12年  自民党森政権   461万円

平成13年  自民党小泉政権  454万円     竹中氏大臣就任

平成14年  自民党小泉政権  447万8千円      ↓

平成15年  自民党小泉政権  443万9千円      ↓

平成16年  自民党小泉政権  438万8千円      ↓

平成17年  自民党小泉政権  436万8千円      ↓

平成18年  自民党小泉政権  434万9千円      ↓

平成19年  自民党安倍政権  437万2千円     竹中氏大臣辞任

平成21年  自民党麻生政権  405万9千円        リーマンショック

平成24年  民主党政権    408万円

平成25年  第二次安倍政権  413万6千円

平成28年  第二次安倍政権  421万6千円

平成30年  第二次安倍政権  440万7千円

これを見れば、日本の平均給与は小泉政権の前後はほぼ横ばいだったのが、小泉政権の時代に大きく下がっているのがわかります。

平成20年にはリーマンショックが起きているので、ここから数年、給料が下がっているのは仕方がないことではあります。が、これは小泉政権の後の事です。

小泉政権の時代というのは、前号でも述べたように、当時、史上最長とされた好景気の時代もあったのです。にもかかわらず、この時代にサラリーマンの平均給与は大きく下がっているのです。

また年収300万円以下のサラリーマンの数も、小泉政権の時代には激増しています。

以下がこの20年の年収300万円以下のサラリーマンの数の推移です。

平成11年  小渕政権    1491万人

平成12年  森政権     1507万人

平成13年  小泉政権    1549万人   竹中氏大臣就任

平成15年  小泉政権    1559万人      ↓

平成17年  小泉政権    1692万人      ↓

平成18年  小泉政権    1741万人      ↓

平成19年 第一次安倍政権  1752万人   竹中氏大臣辞任

平成21年  麻生政権    1890万人 リーマンショックの影響

平成24年  民主党政権   1870万人

平成25年 第二次安倍政権  1902万人

平成28年      ↓   1928万人

平成30年      ↓   1860万人

これを見れば、年収300万円以下の人は小泉政権の6年間で200万人も増えているのです。

その後の12年間では、リーマンショックがあったにもかかわらず100万人程度しか増えていないのを見れば、いかに小泉政権の時代に、社会の貧困化が急激に進んだかというのがわかります。

では富裕層はどうなったでしょうか?

 

1500人もの社員を「適法」でクビにした日本IBM「退職勧奨」の実態

コロナ禍にあって、企業側がやむなく社員に退職を求めざるを得ないケースが頻発しています。労使双方が納得し、後々トラブルに発展することがないよう進めるためには、どのような配慮や手続きが必要となってくるのでしょうか。今回のメルマガ『ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿』では働き方改革コンサルタントの新田龍さんが、過去に適法とされた「退職勧奨」の例を挙げつつ、その進め方を詳しく解説しています。

【関連】法律で守られたはずの正社員を次々クビにする日本企業の恐ろしいカラクリ

 

コロナ禍で人員削減の実態。適法とされた日本IBMの「退職勧奨」事例

前回より「退職勧奨」について解説している。退職勧奨とは文字通り、従業員を退職に向けて説得し、相手の同意を得て退職させることである。解雇と比べると従業員の同意を得ている点でトラブルになりにくく、企業としてのリスクも低いというメリットがある。

日本の労働法では労働者を保護するため、退職勧奨については「労働者の自由な意思に基づいてなされたもの」かどうかを客観的な状況から判断し、有効か無効かが決まる傾向がある。とくに、一度に大人数を対象とした退職合意をとる場合は、次の3点について留意すべきである。

1.情報提供姿勢

現在の会社の経営状態(売上、人件費、資金繰り等)を具体的にかつ事実に基づいて説明したかどうかが重要になる。曖昧な情報、もしくは事実に反する内容を説明した場合は、退職合意書にサインしても、労働者の自由な意思に基づいたものではないと判断される可能性がある。そのためには、事務的な文書を交付するのみならず、説明会を実施したり、対面で説明をおこなったりしたうえで、説明資料も合わせて渡すくらいの対応は必要である。

2.時間的猶予

従業員に対して説明をおこなった後、その場で即時サインを求めたのか、一度持ち帰って検討してもらったのか等、どの程度検討時間を与えたかどうかが重要となる。当然ながら、数日間程度の猶予があるほうが「労働者の自由な意思に基づいてなされた」決断であると判断されやすくなる。

3.金銭支出

通常の退職金のみならず、特別協力金や慰労金、有給休暇買取りといった名目により、退職の際に追加して支払う金銭が多ければ多いほど「労働者の自由な意思に基づいてなされたもの」と判断されやすくなる。

 

文在寅より後回し。菅首相がプーチンのロシアを軽視する決定的証拠

プーチン大統領を親しみを込めて「ウラジミール」と呼び、長年の懸案事項であった北方領土問題の解決を試みた安倍前首相。結果的には一枚も二枚も上手のプーチン氏にいいようにあしらわれ何の進展もなかったわけですが、「安倍政権の継承」を基本方針とする菅総理は、ロシアとどのような関係を築く心づもりでいるのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、菅政権下における日ロ関係の今後を考察しています。

菅首相で日ロ関係はどうなる???

今回は、日ロ関係についてです。

日ロ関係、安倍さんの時代は、紆余曲折ありました。

安倍さんが総理に返り咲いたのは2012年12月。2013年、日ロ関係は、ものすごい勢いで改善されていました。安倍さんが、「私の代で、北方領土問題を解決する!」と決意していたからです。ところが、2014年3月、ロシアがクリミアを併合。日本は、アメリカ主導の対ロ経済制裁に加わりました。それで、両国関係は最悪になった。

2016年12月、プーチンが訪日し、関係は劇的に改善されました。理由は、安倍さんが2016年5月、「8項目の協力プラン」を提案したこと。要するに、「4島の話をやめて、金儲けの話をするようになったから」改善されたのです。

2018年11月、安倍さんはプーチンとシンガポールで会談した際、「日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させる」といいました。これ、わかりやすい言葉でいうと、「2島返してよ」ということ。「日ソ共同宣言」には、「平和条約締結後2島を返還する」とあるからです。日本政府は、これまでの「4島一括返還論」を捨てたのです。これは大きな譲歩でしたが、日ロ関係は以後停滞することになります。

プーチンは、「島を返せば、そこに米軍が来るだろう」といい、2019年3月には「まず日米安保解消が必要」とまでいいました。これ、ロシアから見たら、確かに米軍が来たら嫌でしょう。一方で日本から見ると、「結局返す気が全然ないのだな」と思えます。以後日ロ関係が改善することはありませんでした。

韓国の「K防疫」が大失敗。日本は感染再拡大の文政権を反面教師とせよ

世界中で新型コロナウイルスの新規感染者数が止まらない中、お隣の韓国では過去最多となるほどの再拡大が進み、政府に批判が殺到しているようです。「第1波」を防いだことから、音楽の「K-POP」になぞらえて「K防疫」などと喧伝していた韓国の文在寅政権ですが、感染再拡大とワクチン確保の遅れなど、窮地に陥っています。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんは、日本の新聞が報じてきた「K防疫」というキーワードを過去記事から分析し、韓国が喧伝するコロナ対策の「胡散臭さ」を炙り出しています。

過去最多の「第3波」に見舞われた韓国「K防疫」の大言壮語

きょうは《東京》からです。

「K防疫」という言葉が記事に見えています(9面)。韓国政府が自らの新型コロナウイルス対策を誇ってそのように呼び習わしているのだそうです。しかし、今、韓国の感染拡大は、ドイツと並んで過去最多となるほどに大きな「第3波」に見舞われているようです。

日本の首相がバラエティ番組のキャラを任じて「ガースーです」と戯けて失笑を買い、韓国の大統領が「Kポップ」を真似て「K防疫」が世界標準になったと大言壮語する。どうも、アジアの東の端では、権力者たちの軽佻浮薄な振る舞いが目立つようです。

きょうは「K防疫」を検索します。

《東京》の記事検索では5件にヒット。電子版では7件ヒットしました。

【フォーカス・イン】

まずは《東京》の9面記事、見出しから。

「優等生」
「K防疫」
コロナ対策窮地
独 部分封鎖効果なく制限強化
韓国 首都圏で医療崩壊危機
ワクチン確保85%止まり

韓国で新型コロナウイルスの「第3波」拡大。一日あたりの感染者数は過去最悪に。徹底した検査と隔離で「K防疫」を誇ってきたが、ワクチン確保にも遅れ。小売店の営業を認めていたドイツも1日の新規感染者数が3万人に迫り、死者も600人近くと最多を更新。

見出しが少々判りにくいのは、ドイツの話と韓国の話が1つの記事に書かれているため。「優等生」と呼ばれたのはドイツ。「K防疫」を標榜してきたのはもちろん韓国。記事の韓国部分は、「危機に立つK防疫」といった赴き。

韓国の場合、「医療崩壊の危機は、感染者の7~8割が集中するソウルなど首都圏で高まっている」といい、既に収容しきれない患者を他地域に搬送し始めているとも。政府は軍の医官や特殊部隊員ら400人以上を保健所に投入するまでに。

●uttiiの眼

韓国の苦境の原因は、ワクチン確保に遅れを取ったところにあるようだ。国民5200万人のうち、85%の4400万人分を確保したとするが、それでも欧米先進国の数分の1というレベル。皮肉なことに、国内感染者が少なかったので、国内での開発は進んでいないということらしい。原因は1つではないだろうが。

実際に導入が可能なのは英アストラゼネカ製の1千万人分しかないとも。感染者数の増減に一喜一憂しながら、各国ともワクチンに期待を掛け、そのことが社会不安を幾分か軽減する効果を生んでいるのと対照的に、韓国は厳しい状況になっている。

こうしたことの結果として、文在寅政権に対する批判が噴出しているようだ。「K防疫に成功したとうぬぼれ、他国にワクチンで追い越された。多くの先進国が正常化する中、韓国は社会的距離の維持を続けなければならないかもしれない」(高麗大九老病院の金宇柱教授)と。

「韓国は許さない」バイデン氏が引きずる遺恨とは【2020年12月週間人気記事】

米大統領選挙で選ばれた選挙人による投票が行われ、民主党のバイデン氏が当選に必要な過半数の票を正式に獲得。これを受けてバイデン氏は「明確な勝利だ」と述べ、国民に融和と団結を呼びかけました。ロシアのプーチン大統領もその勝利を祝うメッセージを発表。混乱が続いていた米国ですが、ようやくバイデン次期大統領を中心に動き始めます。

今回は12月11日〜12月17日までのMAG2NEWSアクセスデータをもとにした、週間人気記事をご紹介!

政治ネタから社会ネタ、国際問題まで今週も盛りだくさん!バイデン新政権が直面する激動の国際情勢から、宰相失格の烙印を押され始めた菅首相、子どもの間でさまざまな問題を引き起こしているオンラインゲームまで気になる話題を一挙に総ざらい。見逃していた記事を一気にチェックしてみてはいかがでしょうか?

2020年12月週刊人気記事ランキング(12/11~12/17)

第5位 「自衛隊はドラえもんのポケットじゃない」現役自衛官からの悲痛な叫び

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医療崩壊が懸念されるとして、大阪市と旭川市が自衛隊の看護官を派遣するよう要請。政府も動き始めましたが、自衛隊側にも余裕はありません。そんな現状について、軍事アナリストの小川和久さんは、現役自衛官からの「自衛隊はドラえもんのポケットじゃない」という生の声を紹介しています。
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第4位 今さらGoTo一時停止。産経すら苦言を呈した「国民軽視」菅首相の宰相失格

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観光支援事業「GoToトラベル」の全国一斉に一時停止すると表明した菅首相。世論の声を無視することはできなかったようです。日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんは、国民の命を守ることは安全保障上の問題で経済より優先する必要があるとして、現政権の舵取りを強く批判しています。
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第3位 常連と肉体関係も。元キャバ嬢タクシー運転手が暴露する赤裸々な日常

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メルマガ『ジャンクハンター吉田の疑問だらけの道路交通法』に届いた相談をきっかけに、そのメールの送り主で都内在住の女性タクシードライバーにインタビューする機会を得た交通ジャーナリストの吉田武さん。今回は女性ドライバーが前職のキャバ嬢時代やタクシー会社への勤務理由、そしてシングルマザーになった経緯から常連客との「関係」など、知られざる実態を赤裸々に告白しています。
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第2位 小学生がハマりまくっている「フォートナイト」に潜む3つの問題点

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いま小学生男子らを中心に爆発的な流行をみせているオンラインゲーム『フォートナイト』をご存知でしょうか。このゲームが、子どもたちの間でさまざまな問題を引き起こしているようです。コロナ禍で時間を持て余した子供たちがどっぷりはまって、今、その問題が表れてきたといいます。いったい小学生たちの間で、どのような問題が起きているのでしょうか?
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第1位 顔に泥を塗られた過去。バイデン大統領が韓国の文政権を許さぬ理由

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いよいよ近づいてきたバイデン氏の大統領就任ですが、その職務は米国大統領史上もっともハードなものになることは間違いないようです。元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、バイデン政権が直面する国際情勢を詳細に解説するとともに、予想される新大統領の対応を分析しています。
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次回はどんなジャンルの記事がランクインしてくるのでしょうか?今週も気になるニュースや情報を配信していきますので、ぜひMAG2NEWSをチェックしてみてくださいね。

※Google Analyticsを使用した、2020年12月11日〜12月17日までのMAG2NEWS内記事アクセス数にてランキングを算出。

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【書評】「中国人と仕事をするとドタキャンに慣れる」は本当なのか

中国人と一緒に仕事をすると、日本の常識とはかけ離れた行動の数々を見て、多くの日本人は驚いてしまうようです。それは、たとえ大手企業であってもほとんど変わらないといいます。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』では編集長の柴田忠男さんが、北京や香港への留学経験があるジャーナリストが紹介する、日本人にとって驚愕の「中国人あるある」を網羅した一冊をレビューしています。

偏屈BOOK案内:中島恵『中国人は見ている。』

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中国人は見ている。

中島恵 著/日本経済新聞出版

著者は北京大学、香港中文大学に留学、新聞記者を経てフリージャーナリスト。日本人は「あ・うん」の呼吸が通じるが、中国人を含めて外国人にはわかりにくい。しかし日本人は彼らが「わからない」ことに気がつかないし、気づくきっかけも少ない。日本の常識≠中国の常識、もっといえば国や人種に関係なく、自分の考える常識は他人の常識ではないという当然に気づかされたという。

中国ではビジネス現場でもドタキャンが著しく多いようだ。会議の時間変更や急なアポも頻繁にある。社員が数万人の大手企業でありながら、社内体制はいまだに中小企業のような感覚で効率が悪く、常にバタバタしているのに唖然としたと、欧米への駐在経験もあるビジネスマンが言う。「行き当たりばったり」の動き方は、世界的に名前が知られる中国企業でもほとんど変わらないらしい。

「何でもやってみて、ダメならやめればいい」という考え方も中国流。何でもポジティブに捉え果敢に挑戦するが、準備不足で失敗することが多いようだ。アポは「会えたらラッキー」くらいに軽い気持ちで構えるしかない。中国のSNSは「既読」がつかないから、相手がメッセージを読んだ上で無視しているのか、未読なのかわからない。どうしても必要なアポだったら頻繁な連絡が必要だ。

中国人によれば、相手はその人の「真剣度」を試している面もある。だから、どうしても会いたいならその熱意をアピールしたほうがいい。中国人同士もしつこくリマインドする。遠慮していると、そんなに重要ではない用事だったのかな、と相手に思われてしまう。「郷に入れば郷に従え」中国には中国流のやり方があるということだ。日本のビジネスマンは今も翻弄されているのか。