2023年に人類を襲う大混乱。国際政治学者が出した「世界10大リスク」の警告

ロシアのウクライナ軍事侵攻や北朝鮮の度重なるミサイル発射実験など、国際社会が大きな危機に直面した2022年。今年、その混乱はさらに広がる可能性が大きいようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、国際政治学者が年始に発表した「2023年世界の10大リスク」の内容を紹介。その中でも特に高野さんの目を引いたという、「大混乱生成兵器」なるリスクについて詳しく取り上げています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年1月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

国際政治学者イアン・ブレマー「2023年世界の10大リスク」をどう読むか。凡庸な中に見えた「意外な着眼点」

国際政治学者=イアン・ブレマーが主宰する「ユーラシア・グループ」は毎年正月に世界情勢予測「今年の世界のリスク・トップ10」を発表する。これが始まった10数年前には英語版だけだったが、今では日本語版のサイトも開かれて参照しやすくなった。URLは以下だが、カタカナで「ユーラシア・グループ」と検索すればすぐに出てくる。

TOP RISKS 2023

今年の「10大リスク」

イアン・ブレマーによる今年の「10大リスク」と本誌によるその簡略な要旨は以下のとおり。

《2023年世界の10大リスク》

1 ならず者国家ロシア

屈辱を受けたロシアは、グローバルプレーヤーから世界で最も危険なならず者国家へと変貌し、ヨーロッパ、米国、そして世界全体にとって深刻な安全保障上の脅威となるだろう。

2 「絶対的権力者」習近平

毛沢東以来の比類なき存在となった習近平国家主席は、コロナ対策、経済政策、外交で失敗しても誰の意見にも耳を傾けない。

3 「大混乱生成兵器」

今日、米国は、民主主義を弱体化させるツールの主要な輸出国となっている。その結果、人工知能(AI)の技術的な進歩が社会の信頼を損ない、デマゴーグや権威主義者に力を与え、ビジネスや市場を混乱させている。2023年は、社会における破壊的テクノロジーの役割の転換点に。

4 インフレショック

21年に米国で始まり、22年に世界的に広まったインフレショックは、23年には大きな経済的・政治的影響をもたらすだろう。世界同時不況の主要因となり、社会的不満と政情不安をあちこちでかき立てるだろう。

5 追い詰められるイラン

核合意復帰が見込めない中、イランとイスラエルは再び激突するだろう。イスラエルのネタニヤフ新首相は、サイバー攻撃、主要な核施設や重要インフラの破壊工作などの活動を強化する。イランは、シリア、レバノン、イラク、イエメン、ガザ、そして海上からの攻撃でイスラエルに報復する。

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ガーシー議員「家宅捜索」のウラに楽天・三木谷会長の力?帰国後は謝罪&裸踊りの危機…再反撃はあるか

昨年、彗星のごとく現れてネットや世間を騒がし、さらに国会議員にまで上り詰めた男に捜査の手が迫っている。11日、NHK党のガーシーこと東谷義和参議院議員(51)の関係先が「暴力行為等処罰違反(常習的脅迫)」や名誉毀損などの容疑で、警視庁により家宅捜索された。昨年末、ガーシー議員は動画投稿サイトで著名人を脅迫した疑いで任意の事情聴取を要請され、日本へ帰国の意向を示したばかり。ガーシーは昨年2月に暴露系YouTuberとして登場すると、わずか半年でチャンネル登録者数126万人を獲得。だが同年7月、参議院議員選挙に当選した後にYouTubeをBANされチャンネル閉鎖に追い込まれた。そして今回、警視庁が遂に家宅捜査にまで動き出した理由について、ネットの一部では、楽天・三木谷浩史会長(57)の逆鱗に触れたからではないかとの観測が広まっている。

「常習的脅迫」のガーシーも楽天の権力には勝てず?

今回、家宅捜索されたのはガーシー氏が動画投稿で得た広告収入を管理する東京・新宿の合同会社の前代表や、現代表の自宅など数カ所だったという。

かつて「芸能人のアテンダー」として、夜のお相手を斡旋していたガーシーは、「BTSと会わせる」と約束して若い女性から集めた4000万円をギャンブルに使い込み国外逃亡。

そして潜伏先のドバイから、交流のあった芸能人・著名人のスキャンダルを次々と暴露した。

暴露された芸能人は、大晦日に佐久間由衣との結婚を発表した「綾野剛」、紅白歌合戦の司会を務めた「橋本環奈」、「鎌倉殿の13人」の主演を務めた「小栗旬」など大物揃いだ。

芸能人に近かった人物の暴露ということで信憑性も高かったのか、“被弾”した側の芸能人たちの多くは沈黙を貫いている。

この「BTS詐欺」をYouTubeで暴露し、ガーシーが国外逃亡するきっかけをつくったYouTuberヒカル氏さえも「ガーシー砲」に恐れをなしたのか、のちにガーシーに謝罪し告発動画を削除したほど。

もはや誰も文句を言えない無双状態の中、ガーシーはNHK党代表の立花孝志氏(55)の要請を受けて、昨夏の参議院議員選挙に立候補し、みごと初当選した。

しかし、BTS詐欺の容疑で逮捕されることを恐れたのか、一度も帰国して国会に出席することなく今日に至っている。

国会議員には国会会期中であれば逮捕されない「不逮捕特権」があるが、院外の現行犯逮捕や院の許諾がある場合など例外も認められている。

つまり、逮捕されないのが基本だが、参議院自体が許可すれば、逮捕の可能性も否定できないということだ。

ガーシーは昨年末に任意聴取の要請を受け入れ、日本に帰国する意向を示していた。

この一連の「ガーシーおろし」の動きに関しては、大手芸能事務所がスキャンダル払拭のために主導しているという見方がある一方、真偽は定かではないものの、政財界に太いパイプを持つ楽天・三木谷浩史会長の「スーパーパワー」が働いているという説も有力視されている。

ガーシー議員は、決して踏んではならない「虎の尾」を踏んでしまったのだろうか?

ガーシーが暴露した楽天・三木谷会長の「秘密」とは?

ガーシーと三木谷氏が激突したのは、昨夏の参院選挙中である2022年6月26日のこと。ガーシーは、ライブ配信中にリップサービスから「ある企業のM社長がウクライナの女性を集めて〇〇パーティーを開いたらしい」と漏らした。

「イニシャルM」だけで誰か特定できないにも関わらず、なぜか三木谷氏はTwitter上で「何が言いたいの?ウクライナの人が戦争で苦しんでるときに、戦争を忘れてあげようと思ってパーティしちゃいけないの? ハイエナか、お前は。」と、これに反論。わざわざ自分がパーティーを開いたことを告白して“反撃”したのだ。

この投稿に激怒したガーシーは、パーティー参加者の中にガーシーの内通者がいて、パーティー中に三木谷氏が「ガーシーにバレたら大変だね」と笑っていたと暴露。

このバトルの後、ガーシーのSNSに「異変」が発生した。

YouTube上にあった三木谷氏に関する動画に削除命令が出て、Twitterではガーシーやガーシー関係者のアカウントが次々に凍結された。

するとガーシーは、「三木谷氏がTwitterのアジア太平洋地域全体のヴァイスプレジデントを務める旧知の人物に頼んでTwitterを凍結した」と怒りを露わに。

ガーシーは全てのYouTube動画が削除されることを見越して、今後はライブ配信のみに切り替え、配信後は動画を削除し、切り取り動画の制作者に情報を拡散させる方針を取った。

その動画では、「三木谷氏は六本木のとあるクラブで外国人の未成年女性を買春しており、そこのオーナーが三木谷氏のアテンド役となり未成年女性を斡旋している」などと発言。

ガーシーはそのオーナーの名前を公表した上で、三木谷氏と“ズブズブの関係”であることの証拠として、片手の甲に「Rakuten」のタトゥーが入っていることを暴露している。

この発言の数日後、ガーシーのYouTubeチャンネルは完全凍結されてYouTube活動断念に追い込まれた。現在、ガーシーはオンラインサロン「GASLE(ガシる)」だけで動画配信をおこなっている状況だ。

三木谷氏との一悶着の直後にYouTubeが凍結されたことで、ネット上では「三木谷氏の関与があったのでは?」と噂されるようになった。

三木谷氏といえば、部下に対して「イエス」か「はい」しか認めないとされる楽天の絶対権力者。そんな三木谷氏にとって、ガーシー議員は決して許すことができない不倶戴天の敵と言えるだろう。

三木谷氏が国家権力をも動かす力を持っているとすれば、今回の家宅捜索に関与していたとしても全く不思議ではないのだ。

ガーシー議員、三木谷邸で屈辱の謝罪へ!?

年明け早々、ガーシー氏を襲った“ブタ箱送り”の危機。もはや三木谷氏サイドの完全勝利は揺るぎない情勢に思えるが、「両者のバトルは接戦、まだ一山ある」という意外な見方もある。

某インターネット広告代理店の関係者は、「あくまで昔の話で、最近の事情はわからないが」と前置きしたうえで、次のように説明する。

「三木谷氏の豪邸には地下階があって、一部では通称『核シェルター』とも呼ばれているのですが、そこで開催されるパーティーに出席する際は『お呼ばれパンツ』が必須と言われているんです」(関係者)

「核シェルター」に「お呼ばれパンツ」とは、なんとも不穏な響きだ。それがガーシー議員とどう繋がるというのか?

マウンテンバイクは改造と遊びから生まれた。ユーザー発のイノベーションを後押しする「博報堂」の画期的な試みとは?

昨今よく耳にするようになった「ユーザー・イノベーション」なる言葉。それは一体何を意味し、どのようにして起こされるものなのでしょうか。そんな疑問を解消してくれるのは、神戸大学大学院教授で日本マーケティング学会理事の栗木契さん。栗木さんは今回、ユーザー・イノベーションの何たるかをわかりやすく解説するとともに、その活用に取り組む企業を強力にサポートする、博報堂が開発した「ユーザー・イノベーション・プログラム」の実力を紹介しています。

プロフィール栗木契くりきけい
神戸大学大学院経営学研究科教授。1966年、米・フィラデルフィア生まれ。97年神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了。博士(商学)。2012年より神戸大学大学院経営学研究科教授。専門はマーケティング戦略。著書に『明日は、ビジョンで拓かれる』『マーケティング・リフレーミング』(ともに共編著)、『マーケティング・コンセプトを問い直す』などがある。

博報堂が開発を進めているユーザー・イノベーションのためのマーケティング・リサーチ

イノベーションの担い手は誰か

ユーザー・イノベーションは、米国MIT(マサチューセッツ工科大学)教授のエリック・フォン・ヒッペルが主導してきた経営学の新しい研究領域である。博報堂は、ヒッペルたちの研究成果をマーケティング・リサーチに取り入れ、企業における製品やサービスの開発に活用しやすくするための取り組みを進めている。

イノベーションは社会を変え、組織に大きな成長にもたらし、個人の自由を拡大する。では、そこにあって、創意工夫をかさねてイノベーションを生み出すのは誰なのか。

イノベーションの多くは、現代では企業における研究開発から生まれている。さらにイノベーションは、政府組織や大学などからも生まれる。たとえばiPhoneを開発したのは米国のアップルだし、QRコードを開発したのは日本のデンソーである。インターネットは米国の国防総省が資金提供を行い、遠隔地の大学間でデータ転送を試みるプロジェクトからはじまった。Googleの検索エンジンを核とした事業も、創業者たちがスタンフォード大学在学中に創業している。

リードユーザーという存在

そしてそれ以外にも、ノベーションには重要な担い手がいる。製品やサービスを利用する個人や小集団である。たとえばマウンテンバイクは、市販の自転車をユーザーたちの小集団が改造し、遊ぶなかで生まれた。アンチロック・ブレーキ・システムは、カーレーサーが横滑り制御のために行っていたポンピングというブレーキの踏み方から開発の手がかりを得ている。

ユーザー・イノベーションとは、こうしたユーザー発のイノベーションを指す。もちろん誰もが製品やサービスを使用しながら、イノベーションにつながるような創意工夫を行っているわけではない。そのなかにあって、社会を変え、組織に成長を生みだし、個人の自由を拡大するような創意工夫を行っている製品やサービスの先進的な使い手を、リードユーザーという。

リードユーザー×企業で生まれる社会への普及

ユーザー・イノベーションでは、イノベーションの起点はリードユーザーである。しかしどんなにすごい創意工夫であっても、個人や小集団が独自に試行を重ねているだけでは、社会に広がるイノベーションとはならない。

ユーザー・イノベーションは、ユーザー発のイノベーションだが、ユーザー・サイドで完結するわけではない。個人や小集団のアイデアを社会に普及させていくには、企業などの組織がリードユーザーの取り組みを見いだし、自社の製品やサービスの開発や改善に活かすことが欠かせない。

なぜフルネームで呼ぶ?病院の「患者呼び出しシステム」が抱える問題点

病院や受診科によって異なる患者の呼び出し方法ですが、フルネームで呼ばれる場合がほとんどではないでしょうか。しかし中にはさまざまな事情でそれを忌避したい人がいることも事実です。このような状況を、医療機関サイドはどのように考えているのでしょうか。今回のメルマガ『バク@精神科医の医者バカ話』では、現役の精神科医で内科医としての実績を持つバク先生が、医者が患者のフルネームを確認する理由を紹介。さらに今後の患者呼び出しシステムについて考察しています。

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【関連】条件あり。病院の「予約したのに1時間待ち」を回避する裏技とは?

割と基本だけどよく考えたらなんでなの?:病院のフルネーム確認の必要性と実際役に立ってるのか問題

今回のテーマはご質問で頂きました「病院の呼び出しは何でフルネームなの?」です。最近では当たり前のようになってきましたが、病院では患者さんを呼び出すときにフルネームで呼びますね。それについて理由と、個人の考えをメルマガでまとめようと思います。

なぜフルネームで呼ぶのか?

当たり前ですが、同じ苗字や名前の人は沢山います。苗字が3通り、名前が5通りの人が来院されていたとしたら(そんなレアケースはないけど)?苗字だけで呼ぶより苗字×名前で呼ぶ方がバリエーションとしては3×5=15通りに増えるので間違いが少なくなるのは当たり前です。

私が病院の外来を始めたての時(下記*1に詳細記載あり)に患者さんをお呼びする際あまり考えておらず(例えば舘ひろしさんという名前の患者さんが居たとしましょう)、「たちさん、たちひろしさん、◯番診察室にお入りください」とアナウンスしてしまっていました。

ここで 最初の「たちさん」だけを聞いて待合室にいる「たづさん」や「たてさん」が入ってきてしまう事故が起こりました。これが佐藤さん、鈴木さん、高橋さんという日本の三大多い苗字(明治安田生命調べ)の患者さんだと事故率はさらに上がります。

なので最近はいきなり「たちひろしさん、たちひろしさん、○番診察室にお入りください」と最初から全てフルネームで呼ぶようにするなどの工夫をしています。

しかもまだ外来の場合は患者さんの意識がはっきりしているので「え?主治医が違う」と気付いてくれる可能性があります。しかし入院や緊急搬送時に意識がしっかりしているかは分かりません。そういった場合に患者さんの取り違えがあったら致命的ですよね。フルネームで確認を取ることの大きな目的としては「患者さんが確かにその人であること」を確かめ「その人に必要な医療を提供する」ために行っています。

ちなみに患者さんをフルネームで呼び出すことについては実は法令等による定めはありません。厚労省から出ているのは「ガイドライン」であり、「絶対フルネームを確認しろ!」という論調ではなく、「患者さんにもプライバシーがあるし、患者さんがフルネーム呼ばれるの嫌だなって思ったら柔軟に対応しましょうね」という感じです。

*1の説明

始めたての頃というのは研修医(研修医、専攻医、指導医、専門医という話は又次回にでも書きます)が終わりたてホヤホヤの専攻医(どの科に進むのかを決めたばかりのピヨピヨちゃんだと思ってください。今の制度だと医者歴3年目以降です)時代なので医者の初心者みたいなものです。研修医時代はまだ指導医が見守ってくれているところで医療ができますが、専攻医は一人で外来を回さなくてはなりません(外来受診に行って横にささやき女将みたいなのがついてる先生がいたら嫌すぎますよね……)。

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過酷な人生を歩んだ徳川家康。なぜ彼は切腹できなかったのか?

今年のNHK大河ドラマの主人公、徳川家康。江戸幕府を開いた彼の功績はあまりにも有名ですよね。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、歴史に詳しい、元NHKアナウンサーの松平定知氏と歴史作家・童門冬二氏のお二人が「いま、徳川家康に何を学ぶか」をテーマにした対談の様子を紹介しています。

信長、秀吉にはない家康の魅力とは

徳川家康をテーマにしたNHK大河ドラマがスタートしました。

歴史作家・童門冬二氏はご自身のライフワークとして『致知』にて「小説・徳川家康」を連載中です。御年95になられる童門氏が、現代に通じる生きた人間学を盛り込みながら健筆を揮われる家康は深さと軽妙さがあり、読者から好評を得ています。

本日は「いま、徳川家康に何を学ぶか」をテーマに、歴史に造詣が深い元NHKアナウンサーの松平定知氏と童門氏にご対談いただいた『致知』2016年9月号の記事の一部を紹介します。

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松平 「信長と秀吉と家康を比べてみると、信長は実行力、決断力、直感力に優れた人、秀吉は人の話を聞く力を持っている人とよく言われます。

その並びで、じゃあ家康は?となると、彼は『待つ力』があった人じゃないかと思うんです。とにかく待つんですよ、あの人は」

童門 「なるほど、待つ力ね」

松平 「関ヶ原の合戦に勝ってもなお、江戸幕府をつくるまで2年半待ち、幕府をつくってからも豊臣秀頼を倒すまで12年を費やしています。

あれだけ待ったから、徳川は300年続いたんです。秀頼を自害に追い込んだその翌年に家康は死にますが、長期政権の基礎をきっちりつくって死んでいった。彼にとっては『あっぱれ』の、『待ち切った人生だった』と思います」

童門 「確かに、あれは異常な根気強さですよね」

ゼロコロナ終了で暗雲漂う日中関係。国益を顧みない岸田首相の愚策

ゼロコロナ政策を転換した中国での感染爆発を受け、岸田首相は水際対策の強化を表明。対して中国大使館は日本人へのビザ発給を停止する報復的な措置を発表し、年明け早々から日中関係に暗雲が漂っています。ゼロコロナが日本を守ってもいると主張しこの事態を予見していたのは、メルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』著者で、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さん。ネット世論やアメリカに動かされるように対策を決めた岸田政権に嘆息。国内の感染状況やアメリカでの新たな変異は棚に上げ、国益を顧みていない状況は安倍政権以下と呆れています。

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早速暗雲漂う日本と中国の関係から、岸田政権は何を得ようとしているのか

中国のゼロコロナ政策は単に中国の国内だけではなく、日本にとっても防波堤だ。このメルマガでは何度もそう書いてきた。そして不人気のゼロコロナ政策は、西側メディアが国内の不満を訴える抗議者の声を後押ししたことも手伝い、厳しい封鎖措置の緩和へと大きく舵を切ったのである。

するとたちまち感染爆発が起き、あとは「弱毒化を信じる」という一種の「神頼み」のような状態に陥った。感染爆発がおきることは、本稿で何度も「こうなるからゼロコロナ一択なんだよ」と説明してきた。感染拡大の初期にこれを放置していたら次々に変異した株が続々と日本に渡ってきたことだろう。それが日本にとっても防波堤と言った理由だ。

さて、この事態に日本の岸田政権は早速「中国からの渡航者にコロナ検査を義務付ける」と水際対策の強化を発表した。

思えば3年前、当時の安倍政権は中国に対して厳しい姿勢を打ち出しながらも、自国経済にとってインバウンドと中国人観光客がどれほど大切かを自覚していた。だからこそネットを中心に「中国人を入れるな」、「中国への忖度か」と批判されても、安易な人気取りに走ることはなく国益に忠実だった。

それを考えると現政権は底が一つ抜けてしまったようだ。そもそもウィズコロナで勝ち誇ったようにゼロコロナ批判をしていたのはどの国だったのか。しかも、日本では12月27日、1日当たりの死者が初めて400人を超え、大晦日の31日には、新規感染者が全国で10万6412人だった。とても褒められた状況ではないのだ。

明らかに人気取り──といってもネット世論に対するものだが──とアメリカへの忖度が目的なのだろう。真っ先に中国人への対策を強化したのはアメリカであり、台湾も続いた。要するに嫌がらせだが、それを主導するアメリカの感染状況も決して楽観が許されるほど良くはない。

中国の感染拡大はオミクロン株の「BA・5」が主流だが、アメリカでは、すでにワクチンの効果が未知数だとして恐れられる「XBB・1・5」が広がり、40%が置き換わったという報道──NBCがCDCの情報として伝えた──もある。「XBB・1・5」は昨年11月ごろから広がり始め、警戒されてきた。つまり侵入を防ぐというのならば、よほど「XBB・1・5」に注目すべきではないかと思うのだが……。

一方の中国は、もう腹をくくったということなのか、観光を解禁する方向をはっきりと打ち出した。中国国家移民管理局は1月8日から移民管理政策措置を最適化するとウェブサイトを通じて発表(昨年12月27日)している。これに敏感に反応したのは、観光地として世界で高い名声を獲得している国々だ。

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会社から現場までの「移動時間」は労働になる?賃金が発生する条件とは

会社から現場への移動時間は労働に該当するのでしょうか? そんな問いに応えるのは無料メルマガ『採用から退社まで!正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』の著者である社会保険労務士の飯田弘和さん。 飯田さんはわかりやすく事例を紹介し、労働時間と賃金の支払いについて解説しています。

会社から現場までの「移動時間」は労働時間に該当するのか?

ある事業主様から受けたご相談です。こちらの会社は、建設現場から出る産業廃棄物を自社のトラックに積み込み、廃棄場まで運んで廃棄するといった業務を行っています。労働者は、朝、会社から自社トラックを運転して現場に向かい、そこで産廃を積み込みます。ご相談とは、会社から現場までの移動時間が労働時間に該当するかというもの(出勤時間と考えることは可能かというご質問)。

結論を先に申し上げると、今回のケースの場合、会社から現場までの移動時間は労働時間に当たります。会社から現場までのトラックの移動は、“産業廃棄物のトラックへの積み込み、および廃棄場までの運搬・廃棄”というメイン業務のために必要な準備行為であると考えられます。そして、メイン業務に必要な準備にかかった時間は労働時間と考えられます。この“会社から現場へのトラックの移動”は、業務上、絶対に必要な行為であり、そうであれば労働時間として、この移動時間について賃金の支払い義務が生じます。

また、少し別の観点からも、この移動時間が労働時間に当たるという事が言えます。こちらの会社では、朝、会社に来ることが義務付けられているので、会社に来た時点で、“出社”であり、その時から事業主の指揮命令下に入ったと考えられます。すなわち、業務が開始されたと考えられます。そうすると、会社から現場までの移動時間は、“業務中の事業所間の移動”と考えられるため、その移動時間は労働時間という事になります。

なぜ、このステーキ店に来る客は肉よりも「ご飯」を褒めるのか?

父親から受け継いだ米屋を守り切ることができなかった息子が、ある日突然開店させた「とあるお店」が大人気となっています。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では、「ごはんの付け合せ」としてステーキを添えたメニューだけで戦う飲食店を分析しています。

米屋がご飯屋で復活!メインは「ご飯」、つけ合わせは「1ポンドステーキ」

厳しい社会情勢の中、あるお米屋さんが閉店しました。

父親から受け継いだお店でしたが、守り切ることができませんでした。

そんな時、悩んでいた店主に、知人からのアドバイスが……。

美味しいご飯を食べさせ、お米の魅力を伝えるお店を開店することになりました。

東京都江戸川区。「コメトステーキ」。

住宅街にあって、黄色いテントシートが少し目立っているものの、名前も書かれておらず、何のお店かもわかりません。

入口近くに黒板が立っており、店名とメニューが書かれているだけです。

この地味とも言えるお店が、連日大盛況となっているのです。

メニューは、「米とステーキ」「米とステーキ(よく焼き)」のみ。

つまり、1種類だけの専門店。

しかし、ステーキ屋さんではなく、ご飯屋さんなのです。あくまで、メインディッシュは「ご飯」なのです。

ご飯を美味しく食べてもらうためのつけ合わせが、「1ポンドステーキ」です。約450グラムの牛肉です。

元お米屋さんなので、米に対するこだわりが強く、どうすればご飯が美味しく炊けるか、どうすれば美味しく食べられるかを考え抜いた結果、ステーキと一緒に食べてもらうことにしました。

お米は時季によって産地・銘柄を代え、研ぐのではなく、優しく洗い、浸す水の量も独自に研究。

一晩冷蔵庫で寝かせた後、お客さまの入り具合を見ながら、一升ずつ炊いています。

ステーキに使う牛肉は、アンガスビーフの肩ロースを約450グラム。

フライパンで焼いて、ニンニクの入った醤油ベースのタレをかけて仕上げます。

肉を取り出したところにもやしを入れ、火が通ったら、それをステーキの上にトッピング。ステーキの横に刻みニンニクを添えて、完成です。

「つけ合わせのお肉でございます」と言われ、まずステーキが出てきます。

その大きさに唖然としていると、「メインディッシュのご飯でございます」
という声とともに、お皿に盛られたツヤツヤのご飯が登場します。

かなりボリュームのあるセットですが、ステーキの濃いめの味つけが白いご飯に合い、誰もがガツガツ食べてしまいます。

もはや異次元の無能。岸田首相が「少子化うんぬん」を語る前にすべきこと

年頭記者会見の席上、2023年に挑戦する大きな課題の1つとして「異次元の少子化対策」を上げた岸田首相。しかしながらその具体的な内容は何一つ決まっておらず、多くの国民から疑問の声が上がっています。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「まずは子どもたちを救うのが先」として、あまりにも多くの子供が食事すら満足に取れないという我が国の惨状を訴えるとともに、まったく手を打たぬ岸田政権を批判。さらに欧州各国で合計特殊出生率を回復させた「最大の少子化対策」を紹介しています。

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異次元の無能首相にきっこからの提案

「アベノミクスの失敗」を隠すために、日銀の黒田東彦総裁が当初の「2年間」という公約を完全に無視して強行し続けて来た「異次元の金融緩和」がようやく終わると思ったのも束の間、今度は岸田文雄首相が4日の記者会見で「異次元の少子化対策」などと言い始めました。それも「異次元の少子化対策を行ないます」と断言したのならともかく、なんと「異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代から『ようやく政府が本気になった』と思って頂ける構造を実現すべく、大胆に検討を進めてもらいます」って、またまた「検討」&「丸投げ」です。

さすがにコレにはネット上でもお茶を噴き出す人が続出し、「異次元の少子化対策って、もしかして二次元の彼女まで『子ども』として数えるのか?」だの「異次元の少子化対策って、成人年齢を60歳に引き上げて、59歳までの国民を全員『子ども』と見なすのか?」だのと、まるで大喜利状態になってしまいました。さらには、8日放送のTBS『サンデー・ジャポン』に出演したモデルでタレントの藤田ニコルさんも「この言葉を聞いた時に『えっ?』ってなっちゃって。今まで本気じゃなかったんだって、絶望しちゃったというか‥‥」と呆れていました。

岸田首相は、この「異次元の少子化対策」の基本方針として、「児童手当など経済的支援の強化」「子育てサービスの強化」「働き方改革の推進」の3本柱を挙げましたが、これらは今までさんざんやって来たことで、何ひとつ目新しいものはありません。さらには、具体策もゼロで財源にも言及せず、ただ単に「異次元の少子化対策」というインパクトのある看板を掲げただけなのです。その証拠に、この「異次元の少子化対策」の具体的な内容については、子ども家庭庁に指示して「これから決める」と言うのです。

思い起こせば一昨年10月の就任会見でも、岸田首相は「新しい資本主義」という看板を掲げましたが、あの時も具体的な内容はいっさい口にせず、「成長と分配の好循環」という抽象的なお題目を壊れたボイスレコーダーのように繰り返すだけでした。そして、それでも一部の記者が「具体的な内容は?」としつこく食い下がると、こともあろうに岸田首相は「具体的な内容は『新しい資本主義実現会議』を発足してこれから決めて行きます」と抜かしたのです。そして、1年以上が過ぎた今も、国民の誰ひとりとして「新しい資本主義」が一体何なのか、まったく分からないままなのです。

「新しい資本主義」しかり「異次元の少子化対策」しかり、具体的な内容など何ひとつ決まっていないのに、取りあえずインパクトのある看板だけ掲げて「やる気感」や「やってる感」をアピールし、内容は後から考えるって、国民をバカにするにもホドがあります。さらに言えば、この「新しい資本主義」は安倍晋三元首相の「新しい判断」の二番煎じ、「異次元の少子化対策」は日銀の黒田総裁の「異次元の金融緩和」の二番煎じで、ネーミングにすらオリジナリティーのカケラもありません。

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北方領土問題も解決か。ウクライナへの「武器援助」で達成される日本の悲願

欧米歴訪出発前の1月6日、ゼレンスキー大統領と電話会談を行った岸田首相。昨年は防弾チョッキやヘルメットといった防衛装備品をウクライナに提供した日本政府ですが、仮に武器供与を求められた場合、我が国はどう対応すべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、ウクライナ戦争の最新の戦況を詳しく紹介。さらにウクライナへの武器援助によって日本が得られるメリットを解説しています。

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ウクライナ軍への「武器援助」で日本側にメリットはあるか?

2月24日のロシアのウクライナ侵攻で戦争が始まり、10ケ月が経ち、ロ軍装備・弾薬が枯渇してきたようだ。そして、ウ軍支援は、日本にとって直接的なメリットが存在する。それを検討しよう。

ロ軍の兵器や弾薬が底を突いてきたようである。戦車が前線に出てこなくなり、準備砲撃の支援もなく、ロ軍は人海作戦の突撃が中心であり、ウ軍の餌食にされている。

弾薬枯渇が見えるのは、2022年6月にはロ軍は1日6万発の砲撃が、2022年12月には、1日2万発の砲撃と大きく減っているからである。

ベラルーシ軍が持つ砲弾もすべてロ軍に送ったともいう。

ロシアの砲弾工場の生産は、1年30万発であるが、その砲弾を5ケ月で使い切るので、砲弾の備蓄を使うことになり、2013年時点では260万トンの貯蔵があったが、それも使い切り、それより古い40年前の砲弾備蓄も尽きてきて、北朝鮮やイランから砲弾を買い集めたが、それもなくなったようだ。今はロシア製武器を使う主にアフリカ諸国から集めているようだ。

その結果、1日の使用数を削減する必要があり、攻撃箇所を絞ることになったり、突撃攻撃の支援をしなくなった。

それと、戦車が不足してきて、T-54/55やT-62、1958年に登場し、1970年代後半まで生産された50年以上前の戦車を引っ張り出してきた。

このように、ロ軍は行き詰まって戦術・戦略に大きな変化がでてきた。分隊レベルの単純な突撃を繰り返していたが、兵員を集め、砲撃も集中してきた。

もう1つ、ロ正規軍とワグナー軍やカディロフ軍が補給を巡り摩擦を起こしている。このため、各軍の間の連携はないようである。バラバラな行動になっている。

バフムト・ドネツク方面

ロ軍は、バフムトに戦力の大半を集中させているが、バフムトからソルダーやバクムツクに攻撃重心を移しているようである。

これは、バフムトを占領するには、ロ軍はソルダーを占領し、バフムトとソルダーの間の高地制圧を目指しているからである。このため、ロ軍はソルダーを包囲しようと懸命になっている。

もう1つ、ワグナー以外の傭兵部隊もいて、南アのエグゼクティブアウトカムズの傭兵やアフリカ各地の傭兵部隊というか、アフリカ諸国の正規軍がいるようだ。アフリカ諸国の財政事情から、自国軍を派遣して、収入としているようである。

プリゴジンのロシアの囚人兵だけでは手が足りないので、アフリカからも傭兵というか正規軍人を入れている。戦争慣れしているので、アフリカ系傭兵は手ごわいとウ軍狙撃兵は言う。

そして、ワグナー軍がバフムトに固執するのは、プリゴジンが、塩と石膏の鉱山を得たいためと、ホワイトハウス高官は言うが、そのアフリカ系正規軍を駆使して、ワグナー軍は1月6日に、ソルダー近郊の岩塩鉱に到達し、現在、ソルダーの街の約半分を支配したようだ。ソルダーとバクムツクのウ軍は退却した。それにしても、プーチンの停戦命令をワグナー軍前線部隊は無視のようである。

ロ軍は、ベレストーブとヤコブリフカも占領し、続いて、ロゾドリフカとソルダーに進軍して、ロゾドリフカの攻撃はウ軍により撃退されているが、ソルダーは攻撃が成功したようである。

ソルダーにロ正規軍が出て来たという事は、バフムトを取る為ではなく、リシチャンスクを守るのが目的とも考えられる。

このほかの地域も攻撃をしてくるし、防御するが、前線に変化なしですね。陣地戦は動かない。マリンカも市街地はウ軍が押さえている。オプトネは両軍の攻防が激しい。

クデュミフカとオザニアニフカの閘門をめぐる戦いは続き、今のところは、ウ軍が維持している。しかし、この方面全体では攻撃する箇所が減っている。バフムト周辺とアンディーウカ周辺、マリンカなど数か所に攻撃を絞っている。

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