売り上げ過去最高の衝撃。ジャパネット2代目「脱カリスマ経営」の全貌

一度聞けば耳を離れない甲高いトーンと独特のイントネーションを駆使したトークで、一代にしてジャパネットたかたを通販大手に育て上げた髙田明氏。そんな誰もが知る創業者の後を継いだ長男の旭人氏は、周囲の心配をよそに過去最高の売り上げを記録するなど、先代に負けない経営手腕を発揮しています。旭人氏はジャパネットのさらなる発展のため、何を変え、そして何を継承したのでしょうか。今回の「テレビ東京『カンブリア宮殿』(mine)」では、そんな旭人氏が実践した「脱カリスマ経営」の全貌を徹底解剖するとともに、驚きの巨大プロジェクトに賭ける若き2代目の熱意を紹介しています。

ジャパネット2代目、脱カリスマ経営の全貌!あのカリスマから承継した男~売り上げ過去最高の秘密~

通販大手の「ジャパネットたかた」といえば、思い出すのは創業者の髙田明だろう。佐世保弁の軽妙な語り口で客の心をつかんだテレビ通販の第一人者。社長としてもカリスマ性を発揮し、一代で年商1,500億円を超える企業を作り上げた。

2015年に社長を退任。そのバトンを引き継いだのが長男の髙田旭人(42)だ。経営スタイルは父とは真逆。「父がやれなかったことを自分がやろうと思っていて、父の文化も変えられる」と言う。

旭人は「脱カリスマ経営」を掲げたが、社員からは不安の声も上がっていた。

「不安だらけでした、突然だったから。『え、そんなタイミング早いの?』みたいな」(テレビ通販MC・中島一成)

「テレビショッピングは明社長が出演していて当たり前でした。社長に頼っていたところがあったんです」(同・塚本慎太郎)

だが、そんな声をよそに、旭人の社長就任後、売り上げは過去最高を更新。去年は2,400億円を突破した。旭人は何をしたのか。

脱カリスマ経営1「チーム力の向上」

社長であり番組の顔でもあった明は、文字通りすべてを取り仕切っていた。例えば、天気が悪くエアコンは売れないと判断すれば、急きょクリーナーに変更。その日の状況で何を売るのがベストか、すべて明が直感で決めていた。

「髙田の場合は自分の頭の中に全部あって、『髙田の指示したものを準備して髙田の思う順番で』というのが、ひとつの方法でした」(前出・中島)

一方、2代目社長の旭人はというと、本番中にスタジオに入ることはない。

「僕は向いてないからいいや、と。自分は支える側、経営者としての時間を増やして、みんながやりやすくするほうです」(旭人)

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テレビ通販のMCを8人に増やし、誰が出てもしっかり売れるようにした。

鍵はチーム力。ベテランMCの中島が紹介していたのは節水型のシャワーヘッド。午前の放送が終わるとスタッフが集合した。見ていたのはリアルタイムの売上げデータだ。

ひとりの直感ではなく、データを元にみんなで意見を出し合い、商品を決めていく。結果、午後の生放送はウォーキングシューズに変更。これがチーム力だ。

「みんなで知恵を少しずつでも出し合って、より良いものにしていく感じです。まったくやり方が違います」(中島)

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スマホ「メールアドレス持ち運び」開始で“乗り換え”は進むのか?

ナンバーポータビリティ(MNP)サービスがあっても乗り換えが活発にならない原因の1つに、キャリアメールの存在が上げられ、菅前首相は2021年中にこの縛りを撤廃すると明言。それに従うようにドコモとKDDIで「メールアドレス持ち運び」サービスがスタートしました。これにより「乗り換え」が進み、料金の値下げ競争につながるのでしょうか。メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんによれば、キャリアは巧妙にアカウント縛りを進めていて、総務省の目論見通りとはならないだろうと、否定的な見解を示しています。

 

ドコモとKDDIで「メール持ち運び」スタート──キャリアを解約しても「アカウント」縛りは継続

NTTドコモは「ドコモメール持ち運び」を12月16日より開始した。KDDIも「auメール持ち運び」を12月20日より開始する。どちらも月額330円となっている。ソフトバンクも年内に提供する予定。楽天モバイルは2021年中に予定していたメールアドレスの提供が延期され「提供に向けて準備中」という文言に変わった。

菅義偉総理(当時)が「2021年中にメールアドレスの持ち運びを提供する」と明言していたこともあり、3キャリアは忠実にその命令を死守した格好だ。関係者には頭が下がるばかりだ。

総務省が掲げる「アクション・プラン」により、メールアドレスの持ち運びも実現したことで、キャリアの乗り換えも一気に進むのだろう。

3キャリアが提供している「オンライン専用プラン」ではメールアドレスが付与されないという弱点があったが、今回の持ち運びが実現したことで、メールに依存している人でも気軽にオンライン専用プランに移行できるようになった。もちろん、3キャリアのオンライン専用プランではなく、楽天モバイルやMVNOへの乗り換えも促進されることだろう。

しかし、NTTドコモとKDDIが提供する「メール持ち運び」の条件を見ると「dアカウント」「au ID」が必須となっている。つまり、MVNOや楽天モバイルに移行しても、メールを使い続けようと思うと、契約していたキャリアのアカウントを持ち続けなくてはならない。キャリアの契約を解約しても、メールを使い続けたければ、結局、IDによって囲われ続けることになる。

つまり、移転先のMVNOや楽天モバイルで「ネットワーク品質がイマイチ。やっぱり、前のキャリアに戻りたい」と言うときは、アカウントを持ってすぐに元に戻れるということだ。

NTTドコモのエコノミーMVNOもそうなのだが、なんだかんだで、キャリアのアカウント戦略がうまくいっており、解約したとしても、関係は細々ながらも維持されており、いざというときには元に戻れる構図になっているのが上手くできている。

その点、ソフトバンクの場合はYahoo IDということになるのかも知れないが、年内に提供されるというサービス内容をじっくりと精査したいと思う。

総務省としては「メールアドレスが持ち運べれば競争が促進されて通信料金が下がる」というのんきな視点で見ているのかも知れないが、キャリアは総務省が考えていることよりも遙かに上手(うわて)であり、IDによって、しっかりとユーザーを囲い込んでいる。その事実に総務省は気がついているかも怪しいし、気がついたところで、総務省はどうすることもできない。

キャリアビジネスは、いまや回線だけでなく「ID」が重要となっている。競争政策をどんなに推し進めようと「ID」がつきまとうようでは、いつまで経ってもキャリアの優位は変わらないことだろう。

 

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日本を意図的に刺激か。北京五輪を前に中国で起きた「世論事件」

南京事件が起きたとされる12月13日に前後して、中国で日本を「標的」とするかのような複数の事案が発生していたようです。今回のメルマガ『黄文葦の日中楽話』では、2000年に来日し現在は日本に帰化されている中国出身の作家・黄文葦さんが、この時期に起きた日本に関連する3つの「世論事件」を紹介。さらに中国でこれまで許されなかった「違う声」が人々から上がり始めたことを、評価的に記しています。

 

日本に関連する三つの中国世論事件

最近、中国で起きた日本に関連する三つの世論事件を取り上げる。

☆その一 公祭日の「着物事件」

2021年12月13日、いわゆる「南京事件」の84周年の日(中国側は南京大虐殺や南京大屠殺と呼称している)。中国各地で「公祭日(国家追悼記念日)」記念活動を行っていた。

例えば、12月13日、南京大虐殺の公祭式が侵華日本軍南京大虐殺記念館で行われた。河北省邢台市では、「中国人民抗日軍事政治大学」展示館と全国20か所の抗日記念館が合同で、南京大虐殺犠牲者のための記念イベントを開催した。式典終了後、ガイドの案内で写真展「人類の大惨事-1937年南京大虐殺」を大勢の人たちで見学した。

そのような全国的に重厚の雰囲気の中、ある「着物事件」が起きた。浙江省海寧市で、一人の着物を纏っている女性が多くの議論を巻き起こした。女性は茶店の店長で、オンラインショップモデルにもなっている。その日ある店の方に誘われて着物を着て撮影をし、撮影後に自分の服に着替えてお茶屋さんに戻ってきたそうだ。

ところで、途中で、その女子の着物姿が誰かに撮られた。そして、警察に通報された。理由は「公祭日」なのに、日本の着物を着るのは極めて不適切な行為だという。警察は公式的に意見を出し、その女性を警告・教育した。

その後、当事者の女性はネットの「着物事件」に関する議論を見て、当日が「公祭日」であることに気づいた。また、関係各所から批判や教育を受け、彼女自身も自分の過ちを認め、「大変申し訳ない」と話していた。

☆その二 「南京大虐殺の犠牲者数」に言及した大学講師がクビにされた

中国マスコミによると、上海震旦職業学院東方映画学院の宋庚一講師は、12月14日午後、「ニュース取材」の授業で誤った発言をし、重大な教育事故と深刻な社会的悪影響を引き起こし、「上海震旦職業学院の教育事故の判断と処理に関する措置」及び「上教職員懲罰に関する暫定規定」に基づき、宋氏を懲戒免職した。

2009年に設立された東方映画学院は、演劇・映画・テレビ出演、映画・ドラマ脚本、監督、写真・映像技術、オーディオビジュアル技術の4つの専攻を設けている。

宋講師は授業の中、「南京大虐殺の犠牲者数」について言及した。宋氏は犠牲者数について、さまざまなデーターがあり、また精密に検証されていないという旨を学生に伝えた。さらに宋氏は「今は憎む時ではなく、戦争がどうして起きたのかを考える時です」と学生に向けて語った。

また、宋講師は「南京大虐殺が突然大々的に報道されたのを見て、突然公祭式が始まったのは、日本が北京五輪のボイコットを検討し始めたから、中国がそれに対抗して行動を起こしたのだと気づいた」とも言っていた。

ある学生が宋さんの声をこっそり録音し、編集し、ネットにアップした。因みに、中国社会では密告という行為がよくある。大学では、学生が先生を告発することもよくある。

上記の世論事件について、共産党のメディアである「人民日報」は、「南京大虐殺で30万人以上の同胞が殺され、その証拠は山のようにある」とコメントしている。歴史的な真実を推測し、疑うことは、無駄な教師であるということです。苦しみを忘れ、他国の悪行を否定することは、無駄な中国人になることだ!

☆その三 「自由に靖国神社に行くことができる」と主張した大学講師がクビにされた

12月10日、中国山東省の青島大学講師の高薇嘉氏が中国語版ツイッターで「私たちの世代は、自由に靖国神社に行くことができる」と書いた。それで、大きな波紋を広げてきた。

青島大学はいち早く調査グループを立ち上げ、調査を行った。その結果、「高氏の行動は、教師の職業倫理と行動規範に著しく反している」と結論づけられた。大学は、高氏を教職から異動させ、すべての教育活動を停止し、教員資格を取り消し、行政処分を下すことを決定した。

 

自治体は大混乱。子育て支援の「10万給付」はどうすべきだったのか?

18歳以下の子ども一人につき10万円相当の給付金をどう支給するかは、さまざまな議論の末自治体の裁量がある程度認められることで決着。しかし二転三転した政府見解は、事務作業を担う自治体を混乱させることになりました。今回のメルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』では、著者で小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんが、自身の地元の北海道豊頃町の例を上げ、所得制限を設けず独自財源で全員支給を決めた小さい町だからこその理由を紹介。選挙目当てや人気取りの現金給付に異を唱え、実のある支援策があるはずと訴えています。

 

10万円支給は子育て支援になるのか/検討すべき子育て実効策

18歳以下への10万円相当の給付を巡り、政府の見解が二転三転した結果、地方自治体が混乱している。私どもの選挙区でも、「現金一括支給」「5万円分はクーポンで」などと給付形態は様々で、所得制限をするかどうかも見解が分かれている。「クーポン使用」は準備に時間がかかるうえ事務経費が膨大になるため、自治体に多大な負担が生じる。だから、自治体としてはやりたくない。

そもそも、今回の所得制限は極めて不公平な制限だ。モデル世帯(夫婦と子ども2人)で夫婦の多い方の年収が960万円以上の世帯は給付の対象外とされているが、共働きで世帯年収が960万円を超えても、支給される場合があるからだ。共働きで夫が950万、妻も950万で合計1900万の収入がある世帯では支給され、夫が961万で妻がパートの世帯では支給されない。だからこそ所得制限を設けず、独自財源で給付する動きも広がっている。

地元の豊頃町は、所得制限に引っかかる40人分は町が独自負担して、所得制限にかからない340人と一括で支給することを決めた。小さな自治体だからできることであるが、英断だと思う。10万円をもらっているかいないかで親の所得が分かってしまうことは「子ども同士の分断」につながりかねない。

政府が当初、「現金とクーポン各5万円」と示したのは、配ったお金を子どものために使えるようにするという目的があった。現金給付だけだと、子育てに使われないのではないかという懸念があったからだ。親がパチンコ代に使ってしまう可能性もある。そうした懸念からクーポンの使用を思いついた。しかし、費用対効果の面から結局はなし崩しになってしまった。ではどうすべきだったのか。

裕福であろうが貧困であろうが、絶対に子育てに使わなければいけないお金がある。学費や給食費などだ。私は確実に子育てに使われることに予算を向けるべきだと考える。

子どもが大きくなればなるほど、子育てのお金はかかる。私立も含めて学費の援助、給食費の無償化、受験料の補填など、確実に子どもを持つ親世帯の負担が軽減されることに使うべきだったのではないか。児童手当の増額でもよい。増額であれば事務経費はかなり減らせる。一律で増やせばよいからだ。

子育て支援という名目で、目に見えて「政府のおかげ」と思わせる現金給付は、今後するべきではない。

 

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内閣府「日本海溝M9地震発生なら最悪19万9千人が津波で死亡」と発表。3.11の10倍に驚きの声

内閣府は21日、北海道から東北地方の太平洋沖に延びる「千島海溝」と「日本海溝」沿いでマグニチュード(M)9級の巨大地震が発生した場合の被害想定を公表。その「最悪の場合の死者数」に、ネット上では驚きの声が多くあがっている。それは、あの東日本大震災の死者数約1万8000人を10倍以上も上回る、19万9000人と発表されたからだ。

今回の発表は、内閣府の中央防災会議内に令和2年4月より設置された作業部会「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」がまとめたもので、これまで9回 の会合が開かれ、被害想定が初めて公表された。

● 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について(内閣府)

このうち、「日本海溝モデル」で冬の深夜にM9クラスの地震が発生した場合、建物倒壊による死者は60人、急傾斜地崩壊による死者も20人と少ないが、津波による死者は「早期避難率」が低かった場合19万9000人、高かった場合でも4万7000人が亡くなると試算された。つまり、最悪のケースとして、3.11の10倍にものぼる死者が出る可能性があるということだ。

産経新聞の報道によれば、この「日本海溝モデル」について、地震の発生時期や住民の早期避難率を基に6ケースについて被害を分析。最悪のケースで、死者は北海道が13万7000人で最も多く、次いで青森県4万1000人、岩手県1万1000人、宮城県8500人と推計された。経済被害は31兆3000億円に及ぶという。

また、「千島海溝モデル」の場合でも、死者は最大で北海道8万5000人、青森県7500人などと算出された。こちらの経済被害は16兆7000億円となっている。

以下は、令和2年4月に公表された各地の想定震度分布図であり、この図から「日本海溝モデル」と「千島海溝モデル」の被災地エリアを想定することができる。もし日本海溝・千島海溝沿いで最大クラス(M9)の地震が発生した場合、北海道の厚岸町付近で「震度7」、青森県太平洋沿岸や岩手県南部でも震度6強という揺れが起きる可能性があるという。

そして、最も恐ろしい想定が「津波」だ。同じく令和2年4月に公表された同地域同クラスの津波高等の推計では、三陸海岸沿岸の岩手県宮古市で約30m、青森県八戸市で26.1m、岩手県中部以北は東日本大震災よりも津波高が大きいとの推計が出た。先の東日本大震災でも、揺れによる被害者より津波で多くの人々が命を奪われ、現在も多くの人が津波によって行方不明のままとなっている。なお、今回の試算に同地震で起きる可能性がある原発事故による被害者数および経済損失額などの影響は評価していない。

この恐ろしい被害想定の公表に、ネット上では自然災害の脅威や防災の大切さ、情報収集の必要性から普段の心構えについてなど、さまざまな感想が投稿されている。

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インドア派の子供に運動をさせることは親の“強制”にならないのか?

運動嫌いの子どもを運動好きにさせたいという悩みをお持ちのお母さんは多いでしょう。しかし、それを無理矢理やらせてしまうことは「強制なのでは…」と考え込んでしまうかもしれません。そこで、今回の無料メルマガ『幸せなお母さんになる為の子育て』では、 著者のパピーいしがみさんが強制や無理強いの意味を語るとともに運動好きになる秘訣を伝授しています。

強制・無理強い

こんばんは。パピーいしがみです。

さて今日のメルマガは「強制・無理強い」としました。

どなたも皆さん「強制・無理強い」と聞けば、すべきではないとお考えだと思います。ですが、子供の要望を聞いてばかりが良いわけではありません。チロさんからはこんなご相談を頂いていました。ちょっと一緒に考えてみましょう。

今日は5歳の息子の事でご相談をさせて頂きたいと思います。

単刀直入に申しますと「運動好きにするにはどうしたらいいか?」なのですが、長男は、友達と元気に遊びまわったり、男の子ではよくある戦いごっこをする子ではありません。

遊具での体を使った遊びをしないわけではありませんが、鬼ごっこはいつも鬼になる(足が遅い)のでイヤだと言うし、幼稚園では周りの男の子がサッカーで遊んでいても「僕はいい」と言って砂場遊びや室内遊びをしているようです。

乳幼児の頃からボールには全く興味を示さず、家庭での運動用に小さなトランポリンを買ったりしたのですが、運動には興味を持たず、今はもっぱらミニカーや電車で遊んでいます。

実は息子の性格は私によく似ていて、私は運動が苦手で外で友達と遊ぶよりも家の中で本を読む方が好きな子でした。

でもパパは、中・高・大とバスケットをやっていてインターハイにも出た人で「子供にもバスケットを教えたい、一緒に体育館で練習したい」と言っておりました。

パピーさんの仰る「子供の頃の運動」の重要性についても大々大賛成で、「運動をしてきたからこそ、少々の事ではへこたれなかったり、簡単に諦めない性格が作られていったと思う」と言っています。

が、残念な事に息子は、運動が嫌いで超インドア派。私の性格をそっくり受け継いでしまったみたいで、パパはとても寂しそうです。

もちろん子供を親の思い通りに育てようとしたってそうはならない事はわかっていますし、無理強いしたり、強制して運動をさせようとか、そんなつもりはありません。

でもこのまま全くしなくていいのか?と、とても悩ましいです。

できれば子供が運動好きになってくれて、父親と一緒にスポーツを楽しんでくれる子になってほしいのですが、それはやはり親のエゴでしょうか?

会社の悪評をばらまく退職予定者。契約や法律でどこまで対処できるのか?

退職する予定の社員が会社の悪口を言って回っている…実はよくありがちなことです。とはいえ、会社側からすればたまったものではありません。一体、どうすればよいのでしょうか。何か対策はあるのでしょうか。そんな悩みが無料メルマガ『採用から退社まで!正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』の著者である社会保険労務士の飯田弘和さんのもとに届きました。飯田さんはトラブル回避の方法を詳しくお話しています。

退職予定者の問題行動への対応

ある会社さんから、こんなご相談を受けました。

「今月末で退職する従業員が、他の従業員に対し、会社の悪口を言って回っているようです。どうすればよいでしょう?」

方法はいくつか考えられます。

その従業員に注意・指導する。場合によっては、(軽めの)懲戒処分を科す。あるいは、配転を命じ、他の従業員と接しない部署へ異動させる。

しかしここで注意すべきは、この従業員からの反発が予想されることです。ましてや、退職に際して会社の悪口を言って回るような従業員は、会社に対する不満が相当たまっていると思われますので、反発も激しいものになる可能性があります。

間もなく退職する、会社との関係が切れる者によって煩わされ、事業主の大切な時間が奪われるというのは、あまり得策ではありません。そこで、退職までの間、休業を命じるというのはどうでしょう。

雇用契約では、従業員は会社に対し“労務を提供する義務”があります。しかし会社には、その労務を受領する義務はなく、“賃金の支払い義務”があるのみです。したがって、会社都合での休業を命じても、賃金を支払いさえすれば良いのです。

労基法では、会社都合の休業の場合には“平均賃金の60%”の休業手当を支払わなければならないことになっています。逆に言うと、この休業手当さえ支払えば、労基法上は問題ありません。

しかし、民事的には、賃金の100%を支払う義務がありますから、今回のような場合には、100%の賃金を支払うのがよいでしょう。平均賃金の60%である休業手当しか支払わない場合、賃金100%との差額の支払いについて、トラブルになる可能性があります。

また、退職後には、離職票や源泉徴収票、社会保険の資格喪失証明書などの交付を、できるだけ速やかに行うことで、不要なトラブルを避けることができます。

このような従業員には、できるだけスムーズに辞めてもらい、その後は可能な限り関わらないようにするのが、事業主として賢明な対応ではないかと思います。

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冷麺のおいしい季節は冬。本場・韓国では寒い日に食べる料理だった

日本でも焼肉店に行くと必ずといっていいほどにメニューに載っている冷麺。韓国の伝統的な料理のひとつですが、日本ではどこが最初に冷麺を出し始めたのでしょうか? 今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』では北朝鮮研究の第一人者である宮塚利雄さんが、日本での冷麺の歴史と、韓国での冷麺について驚きの事実を紹介しています。

 

「焼肉店と冷麺」 冷麺は冬場の料理だった

私は『日本焼肉物語』を執筆した時に、冷麺については一言も言及していなかった。

これは私が冷麺に関心を示さなかったのと、日本における冷麺の歴史を調べる作業を怠ったからであった。「焼肉店と冷麺」よりも「ホルモン焼と冷麺」は、戦前から存在していたのである。

今では「タン塩」は、焼肉メニューの中でも定番中の定番と言われるが、現在のような焼肉店が日本に誕生したのは戦後直後のことである。

当時、タン塩のメニューはなく、大半の焼肉店で提供されていたのは、カルビ、ロース、レバー、ミノぐらいで、ごく一部の焼肉店では牛タンを提供するところがあったが、一般の人に知られているメニューではなかった。逆に焼肉店(ホルモン屋)には古くから冷麺がメニューとしてあったのである。

日本で焼肉店に「冷麺」を屋号に掲げたのは、大阪の食道園というのが定説であるが、看板や暖簾(のれん)に「元祖平壌冷麺」を掲げたのは、食道園よりも、神戸の「元祖平壌冷麺」店であった。

どこの店も元祖平壌冷麺を謳っているが、神戸の元祖平壌冷麺店は1939年の写真が残っており、ここに「ホルモン焼き」と「平壌冷麺」の文字をはっきりと読み取ることができる。

戦前の焼肉店(というよりもホルモン屋)の資料は多いが、どれも、活字(広告など)で、写真として残っているのは神戸の元祖平壌冷?店ぐらいではないだろうか。

我こそ元祖平壌冷麺店と名乗っているのは結構だが、それこそ「元祖たる証拠を示せ」と言えば、ほとんどの店は戦後にできた店の歴史を話さざるを得ない。

その点、神戸の元祖平壌冷麺店は看板に「カルビ焼 平壌冷麺屋 ホルモン料理」、暖簾に「平壌冷麺」の文字が描かれている。もちろん、戦前に創業した他のホルモン屋の中には、店の構えを写真で撮ったものを保存しているかもしれないが、公開されていないので、私は神戸の元祖平壌冷麺店こそが「元祖」と名乗れるのではないかと思う。

 

深田恭子の年内結婚はあるのか?芸能人が狙う「駆け込み婚」、注目される2人の女優

シンガーソングライターのaikoさん(46)が昨年結婚していたことを公表しました。思い起こせば、2021年は5月に女優の新垣結衣さん(33)が歌手で俳優の星野源さん(40)と結婚。11月には俳優の菅田将暉さん(28)と女優の小松菜奈さん(25)の電撃婚があったりと、嬉しい報告が多い一年でした。この先も結婚を発表する芸能人はいるのでしょうか?芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが女優2人の名を挙げ解説します。

深田恭子と本田翼 “駆け込み婚”本命の楽屋事情

最近の芸能界のトレンド…“駆け込み婚”の時期になってきましたね。

今年はふたりの女優に注目が集まっているようです。深田恭子と本田翼です。

深田は2019年に交際が報じられた不動産会社社長と。本田は今年6月に公になった研修医と、それぞれ最終コーナーを回ったあたりと言われています。

芸能記者が有名芸能人の結婚の“裏取り”をする場合、大昔は公的文章の取り寄せが一般的な方法でした。顧問弁護士を通じて取材対象者の公的文章を取り寄せ確認するという、至極シンプルなやり方です。

そして定期的に取材対象者の家族や近親者へのアプローチも欠かせませんでした。

家族や近親者の中に“話し好き”な人を見つけられるかが、その取材が成功するか否かのターニング・ポイントになったりもします。そんなラッキー・アイテムを見つければ、手土産持参の取材攻勢が始まるわけです。

その人の好みに合わせた手土産で、挨拶代わりの世間話から始め、交際の進行状況を聞き出すのです。これには芸能記者の経験とテクニックが必要となってきます。

“人の口には戸が立てられない”と言いますが、他社に気付かれぬよう、抜け駆けされないように、緊張した状態はしばらくの間続きます。

私は昔、取材していた対象者の近親者のポストに、他社の記者が書いたと思われるメモ書きを見つけたことがありました。“もし御結婚に関する情報をお教えいただいたら、謝礼の用意もございます…” 今でもその字体は忘れられません。

“○○社はこんな大金を使ってネタを取っているんだ…”と知った私は相当なショックを受けたものです。

靴の踵を擦り減らせて信用を得ようとする熱意だけでは絶対に伝わらない、厳しい現実を思い知らされた瞬間でもありました。

6万人もの異常増加。日本で2021年に「戦後最大の超過死亡」が起きたワケ

死亡者が例年と比べどれだけ増えたかを表す「超過死亡」。その数が2021年の9月の時点で6万人を超え、戦後最多となっています。一体何がこのような事態を引き起こしたのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、さまざまな数字データを引きつつ、日本のメディアが伝えない「真の原因」についての持論を展開しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年12月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

 

戦後最悪の超過死亡はなぜ起きた?

オミクロン株が猛威を振るっているようですね。この後、オミクロン株が新型コロナの主流になると見られています。このオミクロン株陽性者の激増に伴い、先進各国ではワクチンのブースター接種を強力に推し進めようとしています。日本でも、ブースター接種の前倒しが現在、検討されています。

が、これに疑問を持たれないですか?

現在オミクロン株の陽性者は、ワクチン接種済みの人が非常に多いことがわかっています。オミクロン株がどの程度、重症化するのか、ワクチンがどれほど有効なのか、まだよくわかっていないのです。にもかかわらず、ワクチンを打て、打てというのは、あまりにも乱暴ではないでしょうか?

新型コロナワクチンというのは、決して、安全なものではないし、かなりのリスクを負わなければならないのです。普通ワクチンというのは、何年、何十年もかけて作られるものであり、わずか数か月でつくられた今回のコロナワクチンは、当初から様々な危険性が指摘されていました。しかもそのリスクは、実は想定されているものよりもはるかに大きいかもしれないのです。

というのも、日本をはじめワクチン接種先行国ではワクチン接種後に異常な超過死亡がでていることが報告されているのです。

つい先日の12月10日にも、日経新聞に超過死亡の記事が掲載されました。その記事によると、2021年9月までの日本の人口動態では、約6万人の超過死亡が出ている。これは東日本大震災の2011年を超える数値であり、戦後最大となっている、ということです。超過死亡というのは、例年に比べて死者がどのくらい多いかという数値のことです。つまり、今年の日本は9月の時点ですでに例年よりも6万人も多くの人が死んでいるわけです。新型コロナでの死者は約1万2,000人です。だから残りの4万8,000人はなぜ死亡したのでしょう?

超過死亡が増えているということは、今年の5月くらいからすでに言われていました。朝日新聞も以前、7月までの超過死亡が記録的だということを記事にしています。

東日本大震災というのは戦後最大の自然災害です。この東日本大震災を超える、大災害が日本で何かありましたでしょうか?