それは「既読スルー」じゃないってば！恋愛する乙女の「LINE問題」を考える

LINEの「既読スルー」を好きな人にされてしまうと、いてもたってもいられなくなる…なんてことありませんか？ 今回は1万人を超える恋愛相談実績を持つマーチン先生が自身のメルマガ『マーチン先生の恋愛教室／180°前向きになれる恋愛術』で「既読スルー」問題について言及。実はそれ、既読スルーじゃないかも!?

それは既読スルーじゃないよ！

今回は、同じ会社で曖昧な関係にあるお二人の話です。女性が夜23時頃に、何となく寂しくなって「今、何してるの？」とLINEしたそうなのです。でも、それが既読にならず、そのまま寝てしまいました。そして朝になり既読が付くけれどそのままスルー。

会社に行くと彼がいて、朝の休憩室で他の人も含めて、彼と話ができたそうなのです。そして、二人はそのまま業務に取りかかかりました。そしてその夜、こんな質問が届くのです。

「それで結局、LINEは既読スルーのままなんです……。どうしたらいいんでしょう？」

ええええ！！それは、既読スルーとは言わないです～(>_<)

この話をリアル教室でも取り上げたところ、「うん、それは既読スルーだ」という認識の方が他にもいらっしゃいましたが違いますよー(^^; 理由は、二人はもう「コミュニケーションを取っているから」です。

だって、じゃあLINE（文字）はスルーしたままで、電話で話しても「既読スルー」なのでしょうか！？ そんなわけないですよね。

スルーとは「無視」という意味で、「コミュニケーションが取れない」という意味あいです。そして、LINEはコミュニケーションツールのひとつに過ぎません。つまり、LINEでコミュニケーションが取れなくても、他の方法でコミュニケーションが取れていたらいいのです。

「昨日の話題に触れていないなら既読スルー」だという意見もありましたが、これまた、そんなわけありません。メールやチャットの時代から「全ての内容に返答することはない」のが、上手なコミュニケーション方法です。

思い当たる人も多いと思います。長文メールをくれるお相手の場合、話題が３つも４つもあったりします。それに全て返事をしようとすると返信が大変で、窮屈になるわけです。だから、どうでもいい話題（というと失礼ですが・笑）はスルーするのが、上手なやりとりでした。

これを今回に当てはめると、昨夜23時に「今、何してるの？」を言われたことに、翌日になって答える意味は、まっっったくないのです！！（心情的にではなく、実務的に答える意味がない）メールの例で言うなら、「まさにスルーすべき」という内容です。そんな返答をいつまでも求めていると、「面倒くさい」と言われてしまう原因となるわけです。

……という説明をしたところ、

「じゃあ、私が連投する形になって、いいんでしょうか？」

……もちろんです(^^;

ノー・プロブレムッ！ もーまんたいっ！！

ツールは便利に活用するものです。ツールに振り回されず、健康な交際をしていきましょう(^^)

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恋愛・結婚

メッシに中国「入国禁止」措置か？香港で試合欠場も「日本で華麗なプレー」に大激怒の中国人民＆政界が“サッカーの至宝”をフルボッコ

サイン入りのユニフォームはハサミで切り裂かれ、ポスターは焼かれ…。4日に香港で行われた親善試合を欠場し、その3日後のヴィッセル神戸との試合では途中出場ながら華麗なプレーを見せたリオネル・メッシ。そんなサッカー界のスーパースターに対して中国人が激怒する映像が、日本でも繰り返し報じられています。なぜメッシはここまでの怒りを買ってしまったのでしょうか。今回、中国の危険な素顔を知り尽くす台湾出身の評論家・黄文雄さんが主宰するメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、メッシの「中国入国禁止」の可能性にまで言及する現地の報道を紹介しつつ、その理由を考察。さらに未だスポーツマンシップが理解できない中国人民を強く批判しています。

いつまでもスポーツマンシップが理解出来ない中国

● メッシ欠場騒動の“報復”か 中国側の親善試合開催中止発表にアルゼンチン紙は困惑「条件を満たしていないとキャンセルされた」

近現代史の中で、共産主義国家にとってスポーツは政治の道具でしかありません。選手の将来や、選手の体調などは重視せず、世界で活躍できる選手を次々と育成し、オリンピックなど国際的な大会で国の威信をかけて競わせます。

選手の人生は、優勝できれば地位も名誉も与えられるバラ色に、優勝できなければ地獄のような訓練の日々は続きます。そのため、薬物で筋力や体力を増強せざるを得ない選手も多かったのではないでしょうか。ロシアのフィギュアスケートのワリエア選手も、ドーピングで東京オリンピックの金メダルをはく奪されましたよね。

● ワリエワがドーピングで金メダル剥奪へ　日本は繰り上がり団体銀メダル＝露報道

香港で行われた、サッカーの香港リーグ選抜戦にアルゼンチン代表として参加したリオネル・メッシ選手が、内転筋の違和感を理由に試合に出ず、終始ベンチにいてピッチで戦うことをしなかったことが中国で波紋を呼んでいます。しかも、その波紋はどんどん大きくなっているようです。

事の顛末は以下、報道を一部引用します。

メッシは7日に行われたJ1神戸との親善試合で後半15分から途中出場。しかし、4日の香港リーグ選抜戦は内転筋の違和感を理由に欠場しており、わずか3日後の日本での試合で全力プレーを見せたことから、香港や中国では怒りが爆発。香港政府など政界からも追及の声が上がり、インテル・マイアミ側がチケット代の一部払い戻しを決定し、3月に中国で予定されていたアルゼンチン代表の2試合が中止になるなど波紋が広がり続けている。

● 欠場騒動メッシに中国メディア界のドンが暴言「サッカーがなければ何の役にも立たない」

中国のファンのみならず、政界までもが、中国はバカにされたと思っているというところが、共産主義国家ならではの発想ですよね。これは、日本ではプレーして香港ではしないということで、メッシは中国より日本を取った、ということへの屈辱感なのでしょうか。それとも、メッシは香港のサッカーは上手くないから、自分が出るまでもないと思っているのだろう、という卑屈な考えなのでしょうか。

この記事の著者・黄文雄さんのメルマガ

国際

韓国の時計だけが止まっている。AI革新にまったく乗り切れていない隣国の深刻な事情

ChatGPTの開発・リリース以降、AI革新が止まらない世界各国ですが、日本のお隣「韓国」はその波に乗り切れていないようです。無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者は「韓国の時計だけは止まっているようだ」として、その理由を語っています。

韓国の時計だけが止まっているのか

チャットGPT開発会社である「オープンAI」のサム・オルトマンCEOがAI用半導体を自主開発するとし、最大7兆ドル(約9300兆ウォン＝1,045兆円)の資金調達に乗り出したという。韓国のGDP（国内総生産）の4倍に達する規模だ。

AI革新を主導するオープンAIが天文学的な投資を通じて直接半導体開発まですることになれば、半導体産業の版図は一気に覆されるだろう。

オルトマンはAIを訓練・運用できる高性能半導体の生産施設を数年内に10か所余り建設した後、ファウンドリー(委託生産)1位業者である台湾TSMCに運営を任せる方案を構想中だという。実際、この構想が現実化すれば、韓国半導体がTSMCに追いつけないほど格差が広がる可能性がある。

AI時代に半導体覇権戦争は、恐るべき規模と速度で繰り広げられている。半導体設計最強国の米国は、半導体支援法を制定し、自国内の多くの地域に半導体製造クラスターを造成している。

最近は50億ドル（約6兆6000億ウォン＝7420億円）を投資し、国立半導体技術振興センターも発足させた。台湾はTSMCの新工場建設を国家存亡がかかったプロジェクトと見て、総統から各省庁の長官と自治体首長が一丸となって支援を惜しまない。

日本も2兆円（約18兆ウォン）規模の補助金を提供し、TSMCを誘致して熊本県を半導体クラスターに造成中だ。2021年に着工したTSMCの熊本第1工場は3年も経たないうちに建設され、来週竣工予定だ。第2工場の建設計画も発表した。驚くべき速度戦だ。

企業の勢力図も変わりつつある。AI半導体の80%以上を掌握したNVIDIAは、企業価値が急増し、時価総額2兆ドルを目前にしている。三星電子の時価総額（442兆ウォン）の5倍を超える。半導体業況不振の中でもファウンドリー市場占有率を58%に増やした台湾TSMCは昨年売上がサムソン電子・インテルを抜いて初めて世界1位に上がった。半導体の営業利益は81億ドル（約10兆9000億ウォン）で、三星の4倍を上回る。

半導体は韓国経済の主力産業だが、これまであらゆる政治・司法リスクと反企業感情に振り回されてきた。米国・日本・台湾は3～4年ぶりに半導体工場を建てるのにわれわれ韓国はあらゆる規制に縛られその2倍以上の時間がかかる。

SKハイニックスの龍仁（ヨンイン）半導体クラスターは2019年に敷地を選定したが、8年後の2027年になってようやく稼動する予定だ。グローバル業界が息詰まる速度で再編されるが、サムソン電子のイ・ジェヨン会長は3年5か月間、司法リスクに縛られ未来対応も遅れた。1審で容疑19件すべて無罪判決を受けたが、最初から無理な起訴を強行した検察が再び控訴した。AI革新が恐ろしい速度で世の中を変えているのに、韓国の時計だけが止まったようだ。

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国際

岸田首相の“経済制裁”で下がる賃金、上がる物価。日本人がビッグマックはおろかポテトSも買えなくなる日

好調な株価の裏で進む円安・インフレ。生活が苦しい国民としては一刻も早い賃上げに期待したいところですが、物価の影響を考慮した2023年12月の実質賃金は前年比-1.9%の大幅ダウンで21ヶ月連続マイナスに。値上げラッシュに収入が追いつかない“セルフ経済制裁”の様相を呈しています。これに関して、岸田首相の2年前の就任会見を思い出そうと呼びかけるのは、『きっこのメルマガ』著者で人気ブロガーのきっこさん。「新しい資本主義で成長と分配の好循環を生み出し、賃金倍増を実現すると公言したのに、いつまで経ってもその気配すらない」今の状況を終わらせる方法とは？

マクドナルド「過去最高益」のカラクリ

2月8日、日本マクドナルドホールディングスが2023年12月期の連結決算を発表しましたが、フランチャイズ店を含む全店の売上高、営業利益、最終利益のすべてが過去最高を記録したそうです。

で、何よりもあたしの興味を引いたのが、全店の売上高が前期比8.4％増の7777億円になったという点です。

7が3つ並ぶフィーバーだってなかなか出ないのに、その7が4つも並ぶなんて、そしてそれが過去最高を記録しただなんて、ギャンブル好きのあたしとしては、25年も利用していないマックのこととは言え、興味を持ってしまいました。

ちなみに、あたしが最後にマックを利用したのは、25年くらい前にフィレオフィッシュを100円で売ってた時です。

それまで200円だったフィレオフィッシュが期間限定で100円になったので、その期間だけ、毎日買って食べてましたが、また200円に戻ったので、それ以来、一度も利用していません。

好調の要因は「値上げ」、反動でお客も「脱落」

ま、あたしのことはともかくとして、どうしてこんなに売上や利益が上がったのかと言うと、看板商品ビッグマックを始めとした主力商品の値上げが理由とのこと。

あたしは今のマック事情をまったく知りませんが、風の噂によると、今のマックって普通に食事しただけで700～800円も掛かり、デザートまで注文すると楽勝で1000円を超えるらしいのです。

2月13日のニッポン放送『あなたとハッピー！』にゲスト出演した経済アナリスト、森永康平さんは、

確かに主力商品の値上げによって一時的に売上や利益が上昇しましたが、客数は前年度を下回っているんです。つまり、値上げによって客単価が上がった一方で、マックは高いから利用するのをやめた、という人も増えているのです。

と指摘しました。また、

よく、アメリカでビッグマックを食べたらもっと高い、と言う人がいますが、日本とアメリカでは労働者の賃金がまったく違いますから、これは比較する意味がありません。

とのこと。そして、

最近は、マックでハンバーガーだけ買って店を出て、スーパーで飲み物を買う人が増えていると聞きます。賃金が上がっていないのに物価だけが上がっているからです。今後はマックもワンコインで飲み物までカバーできるセットなどにシフトしていかないと、客数の減少が続くと思います。

と述べていました。

そこで、あたしが思い出したのが、昨年9月から10月にかけてのアメリカの自動車メーカーの一斉ストライキでした。

フォード、GM（ゼネラルモーターズ）、ステランティス（クライスラー）という「ビッグスリー」の労組が、賃上げと待遇改善のための一斉ストライキを起こしたのです。

ま、これは良くある話ですが、あたしが驚いたのは、その要求内容でした。

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国内

単なる「記憶力低下老人」の罵り合い。バイデンvsトランプという米大統領選の絶望

バイデン大統領による機密文書の持ち出しを巡り捜査を進めていた米特別検察官は8日、「責任能力の低下と記憶違い」を理由に大統領を不起訴とする最終報告書を発表。その後に行われた記者会見でバイデン氏は「記憶力に問題はない」と猛反発するも、ここでも記憶力の低下をさらけ出す発言を行うなど、検察の判断が正しかったことを証明する形となってしまいました。そんなバイデン氏に「大統領の仕事が務まるのか」との疑問の声を上げるのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、バイデン氏のこれまでのさまざまな「記憶力に問題があると思わざるを得ない発言」を紹介するとともに、なぜ民主党が彼を大統領候補として担ぎ続けるのかについて解説しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2024年2月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「責任能力なし」で不起訴。米国検察が認めたバイデンの記憶力の低下

バイデン米大統領が副大統領時代に機密文書を私邸に持ち出していた事件を捜査していたロバート・ハー特別検察官は2月8日、バイデンを刑事訴追することを断念するとの結論を明らかにした。

裁判の被告にもなれぬ記憶能力で米大統領が務まるのか

バイデンは、自分の回顧録を作家に執筆させる必要から資料を持ち帰りその作家と共有し、その中に対アフガニスタン政策に関する最高機密文書が含まれていたことが問題となったのだが、ハーはバイデンが故意にそのような文書を持ち出したと判断する十分な証拠は得られなかったと述べた。

しかし検察官は、その時に発表した最終報告書の中で、大統領が聴取の中で自分の長男ボーが亡くなった年を思い出せなかった事実を指摘、大統領の「責任能力の低下と記憶違い（diminished faculties and faulty memory）」を不起訴の理由とした。

diminished capacityというと法律用語で「限定責任能力」すなわち心神衰弱などのため犯罪者の責任を軽減することを意味する。つまりバイデンの記憶力の衰えが明らかで、この件で裁判を行なおうとしても彼は被告たり得ないと宣告しているのである。ということは、一体どういうことなのだろうか。裁判の被告たり得るだけの記憶能力しかなくても米国大統領の仕事は務まるのだろうか……。

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国際

息子がいつ亡くなったかも判らないほど。米バイデンの深刻な記憶力低下

11月5日に投開票が行われるアメリカ大統領選挙。民主党の候補としてトランプ氏との事実上の一騎打ちが予想されるバイデン大統領ですが、記憶力にかなりの問題を抱えているようです。今回のメルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、バイデン支持メディアですら報じないわけにいかなくなった、現職大統領の深刻な記憶力低下を伝えるニュースを紹介。その上で、大統領選に他候補を立てられなかった民主党を批判しています。

バイデン大統領の記憶力

日本でも報道されていますが、バイデン大統領の年齢による記憶の衰えが大統領選の焦点になっています。

キッカケはバイデン大統領の機密文書問題です。副大統領や上院議員時代の機密文書を自宅や事務所で大量に保管していた問題を捜査されていたのです。

特別検察官は、8日に公表された報告書で、バイデン氏が「機密文書を意図的に保持し、第三者に開示していた」との見方を明らかにました。

しかし有罪に持ち込むだけの十分な証拠はないとし、刑事訴追は否定しました。

ところが、その報告書でのバイデン氏の深刻な記憶の衰えの記述がおおきな波紋を投げかけています。

ニューヨークタイムズの2月8日の記事抜粋をみてみましょう。

特別検察官ロバート・ハー氏はバイデン氏（81歳）を訴追しないことを決定したが、彼がその決定に挙げた理由の一部は、ホワイトハウスに新たな政治的危機をもたらした。

 

ハー氏は大統領との面談を振り返る中で、バイデン氏がオバマ・ホワイトハウス時代の重要な日付を覚えていない、あるいは息子のボーがいつ死んだのかさえ正確に覚えていないと描写した。

 

「バイデン氏は、私たちがバイデン氏にインタビューしたときと同じように、陪審員に対して、同情的で善意があり、記憶力の悪い老人であるかのように見せるだろう」とハー氏は書いている。

 

「80歳をはるかに超えた元大統領が故意の精神状態を必要とする重罪を犯したと陪審員を納得させるのは難しいだろう」とハー氏は付け加えた。

解説

バイデン大統領、この報告書の記述に「私の記憶力は大丈夫だ」と怒りの記者会見を開きました。

しかし直後、ガザ情勢について言及するなかで、「エジプトのシシ大統領」というべきところ「メキシコのシシ大統領は…」と言い間違えました。

2月4日は「ドイツの、いやフランスの、ミッテラン大統領は…」とフランスのマクロン大統領とミッテラン元大統領を混同しています。

また7日には、ドイツのメルケル前首相を、2017年に亡くなったコール元首相と言い間違えていました。

こうも続くと、バイデンを支持する左翼系の大手ニュースメディアもとりあげずにいられません。

そんな経緯で大統領の高齢問題が大きくなってきています。

以前の本メルマガにも書きましたが、バイデン大統領が再選されたら、2期目はじまりが82歳、退任は86歳であることは、最初から分かっていました。

それが分かっていて有力な候補者を立てられなかった民主党に問題があると考えます。

【関連】米民主党の機能不全。なぜ大統領候補にバイデンしか擁立できないのか？

PS
Special Counsel’s Report on President Biden and Classified Documents

以下、特別検察官ロバート・ハー氏の報告書の原文です。

● Special Counsel’s Report on President Biden and Classified Documents

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（『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』2024年2月11日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録の上、お楽しみ下さい。初月無料です）

社会の分断化を推し進める「バランスを欠いた報道」を見極めるために

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国際

「また起きた」悪徳商法ジャーナリストが明かす「トケマッチ事件」の裏側

オーナーから預かった高級腕時計をレンタル希望者に貸し出し、その料金の一部を持ち主に還元するシェアリングサービス「トケマッチ」の運営会社が突如解散を発表、委託していた時計がオーナーのもとに戻らない状況が大きく報道され話題となっています。この「事件」を取り上げているのは、ジャーナリストの多田文明さん。多田さんはメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』で今回、高級腕時計を巡るこうした事案が頻発する理由を解説。その上で、自身の所有物を「貸し出す」もしくは「差し出す」ことに関して注意を喚起しています。

トケマッチのシェアサービス停止、そしてバイヤーらの高級腕時計の代金未払い問題

高級腕時計のシェアリングを行っていた「トケマッチ」のサービス停止になりました。報道をNHKのニュースで初めて知り「高級腕時計に関する事件がまた起きた」と思いました。

これまでも高級腕時計店に組織的犯罪グループが強盗に入り、時計を奪うなどの事件も多かったからです。

ニュース内では、所有者が会社に預けたはずの時計がフリマアプリで売られているという証言まで報道されました。

会社の関係者が売った可能性もありますが、そんな簡単にバレるような行為を会社側がするだろうかの思いもあり、やはり闇バイトで募集された人物が時計を売っていたことも視野に入れた方がよいと思っています。つまり、犯罪グループが背後にいて、レンタルされた腕時計をだましとり、組織的に時計を売っている可能性です。

もしそうであれば、このフリマアプリの売買は氷山の一角の可能性があり、もうすでに運営会社のもとには預かった腕時計がほとんどないことも考えられます。本当は、メルマガでこの件を書くつもりでしたが、問題が大きくなってきたので、ヤフーニュースにて記事にしました。ご参照ください。

● 高級腕時計トラブル多発　トケマッチ・シェアサービス停止からみえてくる裏側　犯罪グループ暗躍の可能性は

高級時計の未払い事件。過去に多くの被害を生み出した首謀者が再び同じ被害の状況を作り出している

トケマッチのサービスは今年1月末に停止して、会社は解散しています。偶然なのかどうかはわかりませんが、昨年11月末にも、大手の求人募集で見た高級腕時計を海外で買い付けるアルバイトをしていたバイヤーらの会社も、突然に報酬や時計代金を払わなくなり、多くの負債を抱える被害が出ています。

この手口では、東南アジアにバイヤーらを行かせて自らのクレジットカードを使わせて、高級腕時計の買い付けをさせます。購入した時計は会社に渡しますが、その代金と報酬は後日、本人に振り込まれます。会社からの連絡もマメにあり、バイヤーらに1年以上も購入行為を行わせて安心させたところで、いきなり会社がお金を払わなくなるスキームです。これは、10年以上前から行われているものです。

実は昨年の春、過去にこの時の会社が出していたのと似た求人募集が出ているとの報告を受けて、面接を受けた方の状況を現代ビジネスにて記事にしました。

● コロナが落ち着き急増する…「海外ブランド時計」買い付け闇バイトのヤバすぎる手口　

しかしその時、過去に数多くの被害を生み出した首謀者が背後にいるのかどうかわかりませんでした。ただし、その面接の内容は過去の被害と非常に似ていましたので、記事内で「闇バイト」の可能性をにおわせて、この手口にはまらないように精一杯の注意喚起をしたつもりです。

この記事の著者・多田文明さんのメルマガ

ライフ

木村佳乃“激やせ”のウソと本当、性加害問題との関係…夫・東山紀之と「引退」巡り不仲説もありストレスMAXか

日テレの開局70年記念スペシャルドラマ『テレビ報道記者～ニュースをつないだ女たち～』に出演する女優の木村佳乃さん（47）。3月5日の放映に向けてロケに臨んでいた姿を週刊誌にキャッチされ、その“激やせ”ぶりが大きく報道されています。さてさて、木村さんは本当にそこまで“激やせ”しているのでしょうか？実際に痩せているとして、それは役作りのため？それともプライベートの心労によるもの？芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが、夫・東山紀之さん（57）との最近の関係も交えて解説します。

木村佳乃の“激やせ”に複数の可能性

木村佳乃の激やせぶりが、いくつかのメディアで取り上げられています。

3月5日オンエア予定の『テレビ報道記者～ニュースをつないだ女たち～』のロケに潜入した『FLASH』は“激痩せ姿”とまでタイトルに打っていました。

確かに番宣ポスターと較べると幾分痩せたようにも見えなくはありませんが“激痩せ”となると…どうでしょうね。

木村の近況にはやはりどうしても夫、東山紀之の動向が関わってくるでしょう。

芸能活動から引退し早2ヶ月ちょっと、今は『SMILE-UP.』社長業に専念している東山です。

自身の過去のセクハラ＆パワハラ疑惑も浮上し、“性加害”被害者への補償、2人姉妹のパパとそれこそ“身も細る”思いの東山を支える木村も、自身の女優やバラエティ番組MCの仕事が入っていて仕事とプライベートで忙しく、同じ思いだと想像できます。

女優さんですから、多少の体重の増減は“お手の物”でしょうが、それが疲労困憊からのものでないことを祈るばかりです。

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週刊誌のターゲットは誰なのか？

この記事を読みながら私の頭の中に真っ先に浮かんだのは“FLASHはなぜこのドラマのロケに潜り込んだのか”という疑問でした。

キャストは木村を始め江口のりこ、芳根京子、仲間由紀恵…どうにも潜入取材のターゲットが見えてこないからです。

あえて探せば『マルエフ』のCMも好評な芳根くらいでしょうか、ロケ終わりの行き先や帰る自宅周辺を狙った取材なのかもしれません。

もし芳根なら“追跡取材をしてみたが“空振り”だったけど、せっかくロケ中の写真も撮ったことだし何か記事にするか…木村って痩せてない？”という編集会議が想像できるのですが…。

せっかくの綺麗に撮れた写真を無駄にするにはもったいない…と。

もしくは昨年9月に発生した故・ジャニー喜多川氏による“性加害”問題に関して、これまで一切の口をつぐんでいる木村へ、勇気を出しての直撃取材が目的だったのかもしれませんね。

夫の過去や2人の娘の子育て…昨年9月以来、私生活に関しては一切の報道がない木村への…。

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エンタメ

松本人志「女性上納システム」20年に渡る“構築の黒歴史”を文春砲が暴露。苦しい言い訳の擁護芸人らを一網打尽か、未だ訴状が届かぬ理由

ワイドショー番組でもさすがに時間を割かずにいられない案件となった、ダウンタウンの松本人志（60）を巡る性加害疑惑。『週刊文春』は14日、雑誌の発売に先行し電子版を配信、「《実録・松本人志》なせ゛『笑いの天才』は『裸の王様』になったか【尼崎～心斎橋～六本木・総力取材】」とのタイトルで、「女性上納システム」がいかにして構築されてきたかを丁寧に追った記事を「七の矢」として放った。

それによると、松本への「セックス上納システム」の原点は90年、ダウンタウンとして東京に進出するも大阪にも軸足を置いていた時代にまで遡ることができるという。記事には松本の後輩芸人Xから「18歳の子を連れてきてほしい」と頼まれた女性が登場。後日、彼女が18歳の友人を誘い芸人等がたまり場にしていたラブホテルに出かけるとそこには松本もおり、同行した友人女性は松本を含む複数の芸人の「夜のお相手」を務めたというエピソードが掲載されている。

その後も松本は後輩と使い女性を毒牙にかけ続けたと記事は伝える。こちらは東京での話になるが、後輩芸人Yから食事に誘われた松本出演番組の女性共演者が、約束の場所になぜかYとともに現れた松本に自宅マンションに連れ込まれ押し倒されたと証言。このときYは食事中の時点で席を離れそのまま戻らなかったという。

記事では松本を頂点とする「セックス上納システム」が構築されたのは20年以上前という元吉本芸人の声を紹介し、さらに確実に松本に目当ての女性をマッチングさせるかのような「ゲーム」の存在等、システムが巧妙化していく様子も描いていた上で、現在の「飲み会がホテルの部屋で行われることを女性に伝えない」といった4つの「セックス上納システム」の共通点を記している。

「文春はネタ切れ」の指摘は適切か

この『週刊文春』の追撃砲にネット上にはさらなる松本批判が殺到。

《こんなにひどいことやってきたとは知らなかった》

《今回もとんでもない証言がで出てきちゃったな》

《期せずして上納システムの歴史を学ぶことになってしまった。そしてわかったのは松本が卑怯者だってこと》

しかし一方で、このようなポストが目立つのも事実だ。

《とくに新しい情報なかったよね？》

《文春もついにネタ切れかー》

《なんだかいつもどおりの切れ味なかった》

しかし「そんな指摘は誤り」とするのは、40代の男性ネットメディア編集者だ。彼はこのように話す。

「文春が今回の記事を出したのは、松本人志という個人以外にも照準を合わせている姿勢を鮮明にしたものと私は考えています」

松本以外となると、具体的に誰を指すのだろうか。

「テレビを含むメディアで、複数のダウンタウン取り巻き芸人やコメンテーターが『女性上納システム』というパワーワードの“語感”に嫌悪感を示し、このようなパワーワードは松本を貶める印象操作に他ならない、といった趣旨の“松本擁護”であり“文春批判”とも言えるキャンペーンを張っていますよね」

確かに編集者男性の言う通り、かなりの数の芸人らが「セックス上納システム」や、場合によっては「女衒」という言葉を「あまりにひどすぎる言葉」として、そのようなパワーワードを連発する文春サイドこそ批判されるべきという流れを作っているようにも感じられる。

エンタメ

国民の70％超が賛成。それでも同性婚を認めない後進国家ニッポン

先進各国で進む同性婚の法制化。しかし日本は国民の70％以上が同性婚に賛成しているにもかかわらず法制化は遅々として進まず、G7では我が国だけが認められていないのが現状です。アジアに目を向ければ台湾に続きタイでも実現化目前となっていますが、なぜ日本政府はこうも「及び腰」なのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では社会健康学者の河合さんが、10代のLGBTQの48.1％が過去1年に自殺念慮を経験したという調査結果を取り上げながら、政府はなぜ「変わらない選択をし続けるのか」を問うとともに、その選択をすることで誰が得をするのかという疑問をぶつけています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

「平等」とは何か？

東南アジアで初となる同性婚の法制化が、間もなくタイで実現しそうです。その名も「平等婚」。婚姻を「男性と女性」の間と明記している現行法を「人と人」に変更し、「愛し合う2人に結婚を認める」ことに大きく前進することになりました。

海外からは「タイ＝LGBTQに寛容な国」というイメージがありますが、差別や偏見が後をたたず、多くの人たちが生きづらさを抱えていました。そんな中で、タイに先駆け2017年に台湾がアジアで初めて同性婚を承認します。

そこで「タイも！あとに続け！」とタイ政府も同性パートナーの権利の保障に向けて動き出し、2018年12月には、同性パートナーシップ法案が承認されました。

しかし、その後の議論は進まず、同性婚は棚上げされた状態に。やっと昨年9月に発足したセター政権が、LGBTQなど性的少数者問題に積極的に取り組んだことで、同性婚への足取りが急ピッチで進んだのです。

これが「世界」です。世界は「変わるため」に動き続けています。すべての人が幸せになるために、変わることを決してあきらめません。

外国人と話をしたり、海外のニュース番組を見たり、実際に現地に足を踏み入れると、LGBTQはLGBTQとして、共に暮らす社会が実現していると実感するのです。

一方、日本では「選択的別姓」すら認めず、「LGBT法案」は「LGBT理解増進法」にされてしまうなど、「愛し合う2人に結婚を認める」など夢のまた夢。日本人の多くは「認めてあげたい」と思っているのに、国は一向に動きません。

例えば、昨年5月に共同通信が行なった調査では、70％超が「同性婚に賛成」と回答。同時期に朝日新聞が行なった調査では、選択的夫婦別姓に「賛成派」は60％で、反対派13％を大きく上回りました。自民支持層でも賛成派53％に対し、反対派はわずか17％です。

社会は「変わる準備」ができているのに、階層最上階の意思決定権を持つ人たちが「変わらない選択」をし続けている。しかも、その「変わらない選択」はどこを向いた末の選択なのか？変わらない選択をし続けることで、どこの、誰が、得をしてるのか？パーティ券問題、裏金問題、統一教会問題など、あれこれ長年表に出なかった問題にやっと、本当にやっとメスが入り始めたのに、誰も責任を取らない、誰も本当のことを言わない、ただただ「どうせみんな忘れちゃうからさ」と、国民をバカにし続けているのが、「世界」に置いてけぼりをくらっている、今の日本です。

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