ゴーン逃亡はむしろ好機。国際社会に日本の本気を見せつける方法

国内外に大きな衝撃を与えた、カルロス・ゴーン被告の国外逃亡劇。早速ゴーン被告サイドは日本の司法制度を批判する声明を出すなど「情報戦」を仕掛けてきていますが、我が国はどのような動きを見せるべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』では情報戦略アナリストの山岡鉄秀さんが、「あくまで即時性が必要」とした上で、安倍政権が取るべき対応を具体的に記しています。

カルロス・ゴーンの逃亡をチャンスと捉えよ！

全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。年末のカルロス・ゴーン被告の逃亡劇には驚きましたね。こんなことが起こり得るのですね。まあしかし、間抜けな話です。あの「のんびりリベラル」のカナダでさえ、Huaweiの副社長の出国を許していません。

ゴーン被告を弁護する弘中淳一郎弁護士の「保釈条件違反だが、刑法の逃亡罪にはあたらない」というコメントにも呆れました。完全にコケにされたか、知らない振りをしているか、どちらかでしかないのに。

税関で引っ掛からなかったのだから、別名のパスポートの供与など、レバノン政府が深く関わっている可能性が否定できません。このあたりの分析は専門家にお任せするとして、私が強調したいのは、このような局面で日本政府として国際社会に対してどのようなアピールをすべきか、ということです。

こんな事態を許したという点において、はっきり言って大恥です。しかし、どのように対処するかによっては、近年薄れ続けている日本という国の存在感を示すことができます。すでに失点している以上、全力で攻勢に出なくてはなりません。

ここからゴーン側は徹底した情報戦を仕掛けて来るのは間違いありません。すでに、次のような声明をメディア向けに発していると報じられています。

私は今レバノンにいて、もう推定有罪で不正な日本国の司法制度の人質ではありません。日本では国際法無視、差別蔓延、基本的人権も否定される。私は正義から逃亡したのではなく、不正義な政治的迫害から逃れたのです。

つまり、日本という国があまりにも酷いので、逃亡という手段を取らざるをえなかった、というわけです。ここでぼうっとしていてはいけません。

森まさこ法相ないし、しかるべき政府関係者がきっちりとした反論を行い、毅然とした対応を取る旨を宣言しなくてはいけません。

ぼんやりと捜査の進展を待っていては駄目です。私がいつも主張しているとおり、こういうことは「即時性」が必要なのです。

英国BBCの報道などを観ると、海外からどう見られているか、よくわかります。ゴーン被告は毀誉褒貶の激しい（controversial）人物だし、高名な人物として保釈中に逃亡する姿勢は、かつて刑務所を出る際に作業員に変装したエピソードに重なって姑息な印象を与えます。それがBBCの記事からも読み取れます。ここを徹底的に突かなくてはなりません。

世界の眼は、日本政府にゴーン逃亡の手口を徹底的に解明することを求めているし、それができる実力があると期待しています。まずは徹底調査してその詳細を公表し、ゴーン被告にどのような罪が追加されるか明確にし、さらに、もし外国政府の関与が認められればそれもはっきり公表します。

そして、毅然としてレバノン政府にゴーン被告の引き渡しを要求します。当然、レバノン政府は拒否するでしょう。そうしたら、これまでレバノンに与えている莫大な援助をすべて停止しなくてはなりません。躊躇なく、です。

ここまで迅速に断固とした姿勢を示せば、世界は「ああ、日本はなかなかどうして、しっかりした独立国なんだなあ」と思うでしょう。

しかし、いつものように「遺憾だ、遺憾だ」ばかりを繰り返し、何もできなければ、「日本なんて恐れるに足りない、斜陽の国だ」という印象がますます広がり、レバノンにも馬鹿にされるでしょう。

また、「日本は後ろめたい気持ちがあるから毅然とした態度が取れないのだ」という印象も持たれるでしょう。そのことが日本への侵略行為の後押しをすることに繋がります。それが国際社会です。ことの正否とは別に、弱者にゲームに参加する資格はないのです。

今回も、法務省、外務省が協力しなくてはなりません。しかし放っておいたら協力しないので、官邸が強力なリーダーシップを発揮しなくてはなりません。これは国の面子にかかわることなのです。

日本人は細かい分析をすることは比較的得意ですが、対外的に明確なメッセージを発したり、必要に応じてかちっとファイティングポーズを取ることが不得手です。

しかし、いい加減に学ばなければなりません。その意味で、今回の件はいい学習機会であり、チャンスとして捉えるべきです。

（山岡鉄秀 ：Twitter：https://twitter.com/jcn92977110）

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ソレイマニ司令官の殺害が金正恩政権への決定的警告と言えるワケ

昨年12月28日から4日間にわたり開催された「朝鮮労働党中央委員会総会」で、金正恩委員長は兵器開発や核実験に関して強硬な発言を繰り返しました。これを「弱者の恫喝」ですまされず、北朝鮮は正念場を迎えたと断じるのは、メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』の著者で、北朝鮮研究の第一人者の宮塚利雄さんです。宮塚さんは、米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆により殺害したのは、北朝鮮への痛烈な警告となっていると解説します。

ソレイマニ司令官の空爆殺害で金正恩政権は正念場

ことわざに「Better lean peace than fat victory（百戦百勝は善の善なるものにあらず）」がある。直訳すれば「太った戦勝よりもやせた平和の方がよい」ということであるが、北朝鮮の金正恩政権に与えたい言葉である。

北朝鮮は金正恩朝鮮労働党委員長の指導の下で昨年12月28日に「朝鮮労働党中央委員会総会」を4日間にわたり開催した。総会では「党の建設と活動、国家と国防建設における重大な問題」を討議するものと伝えられていた。4日間にわたる討議で、金正恩委員長は「北朝鮮が先行して非核化措置を講じたのにもかかわらず米国は相応の措置を果たしていない」と非難したうえで、「約束に一方的に縛られる根拠はなくなった」と述べ、2018年4月に中止を決めた核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の再開を示唆した。

金正恩は、米国の核の脅威が高まる中、「未来の安全を放棄できない」と述べ、「世界は遠からず新たな戦略兵器を目撃することになる」と表明し、「敵視政策を最後まで追求するならば、朝鮮半島の非核化は永遠にない」と強調し、米国が制裁解除や軍事演習中止などに応じるまで戦略兵器開発を続ける考えを示した。

「弱者の恫喝」と言ってすまされる発言ではない。金正恩政権は、まさに「土壇場」に立たされている。北朝鮮は、米朝交渉で一方的に昨年末を期限とし、米国側の譲歩を求めたが、米国は態度を軟化しなかった。窮地に陥った金正恩政権は「時間稼ぎだ」と批判したうえで、「人民が受けた苦痛の対価」を受け取るため「衝撃的な実際の行動に移る」とまでも言い放ったが、北朝鮮人民の人権迫害と恐怖政治を強いている金正恩政権が「人民が受けた対価」などという、片腹痛い表現まで口にして米国側に譲歩を迫ったものの今のアメリカは北朝鮮どころではない。それどころか金正恩に決定的な警告を発した。

それは新年早々にトランプ政権がイラン革命防衛隊の精鋭である「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を空爆で殺害した事実を公表したことである。

すでに韓国の『朝鮮日報』が、米韓両軍の特殊作戦部隊が11月に、北朝鮮の指導部の排除を目的とする「斬首作戦」を想定したとみられる訓練を行ったと報じたが、これは北朝鮮側が非核化交渉の期限を年末に控えて強硬姿勢を強める中で、このような事実を明らかにすることで北朝鮮側を牽制するものであったが、年明け早々にもイランでトランプ大統領は「攻撃は戦争を阻止するためだ。戦争を起こすためではない。米国民を守るためにすべての措置を講じる」とイランを牽制し、実行した。