あなたの会社は大丈夫？労使協定が無効になってしまう恐ろしい罠

事業所に過半数労働組合がない場合、労使協定は労働者の「過半数代表者」との間で結ばなければなりません。その過半数代表者の「正しい選出法」はご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『採用から退社まで！ 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』では著者で現役社労士の飯田弘和さんが、その選出方法を詳しく紹介しています。

労使協定の過半数代表者の選出は適切ですか？

労基法が改正され、時間外労働の上限規制が導入されます。これに伴って、36協定届の様式も変更されます。労使協定には、この36協定の他にも、賃金控除協定（24協定）や変形労働時間制をとるときの労使協定、計画年休制度導入のための労使協定など様々なものがあります。

労使協定とは、使用者と過半数労働組合との間で取り決められる協定をいいます。事業所に過半数労働組合がない場合には、労働者の過半数代表者との間で協定を結ぶことになります。

この過半数代表者の選出に不備があった場合、労使協定そのものの効力がないものと判断される可能性があります。

効力のない36協定によって時間外労働をさせれば、当然、法違反となります。たとえ残業代を支払っていてもダメです。効力のない変形労働時間制の協定であった場合、変形労働時間制は認められず、1日8時間または1週40時間を超えた労働については、割増賃金を支払わなければなりません。

みなさんが考えている以上に、労使協定での労働者の過半数代表選出手続きは重要なものです。安易に事業主が指名したりすれば、それは無効となります。

とうちゃん、おれ給料いらん。個人を全面に出して成功したチラシ

ジャパネットたかたの「社長自らが登場する通販番組」に代表される、個人を全面に打ち出すという販促方法。今回の無料メルマガ『販促アイデアと経営活性化』では著者で販促専門家として活躍中の前沢しんじさんが、自身も行なった「個人売り込みチラシ」を例に挙げ、その販促方法がなぜ効果的なのかを解説しています。

個人を売り込めば！

● 今回の成功チラシ

牧場長という「個人」を前面に打ち出しています。彼は当時の社長の息子で、現在4代目社長でもあります。オヤジさんに似て人間味あふれる好漢で、従業員の人気が高くカリスマ性があります。実は筆者も彼のファンで、小さい頃から知っていますが、少年がそのまま大きくなったようなまっすぐな青年です。

チラシ本文にありますように社内会議での実際のやりとりを書いています。この営業会議は筆者が30年以上主宰しており、社長、専務、営業部長、直営店店長、牧場長、ミートセンター長、総務担当が出席して「いかに生産し、いかに売るか」について2時間議論、そして一番大事な「議決」を行います。

ただ単に報告するなら会議は必要ありません。何かをしっかり「決め」ないと意味がないのです。

この会議では年末を控えて「いかにお客様に喜んでもらうか」を議論し各店長から牧場長の彼に「強いリクエスト」が出たのです。その結果「牧場長決断の大放出市」が決まり、それを彼自身の写真とあいさつが入ったチラシにしました。

個人を売り込む「親しみ」は高度の販促術

お客さまにとって「親しみ」は購買のいちばんの動機づけになります。「あの店員さんがいい」とか「あそこの店長さんは愛想がいい」とか「あの人に頼めばちゃんとしてくれる」とか、同じ商品やサービスを買うなら気持ちよく買いたい。そこには「安さ」とは違った「安心感」「満足感」を得たいという気持ちが働きます。そういう意味で「個人」を売り込んでいくことは、長い商売のための「ファンづくり」に欠かせません。

著名なコンサルタントだった須田泰三さんが指導するチラシで「とうちゃん、おれ給料いらん」という有名なキャッチコピーがあります。

あるお店がお客様に感謝セールを行うとき、ただ単に安売りなどをするよりも（もちろんびっくりするほどの安売りをするのですが）、なぜこのセールをやるのか、その意気込みは何なのかをお客様に伝えるため、店主である「父ちゃん」に、店員である息子が「給料を返上するからその分をお客様に還元してくれ」と訴えるわけです。

その一連の動きをひと言で表現したのが、冒頭の「とうちゃん、おれ給料いらん」というチラシタイトルです。

この企画は当時大成功事例として雑誌などに取り上げられていました。その「個人を売る」という延長線上の販促術のひとつとして発展したのが「ニュースレター」という販促ツールです。

● モノよりヒト。販促の専門家が「ニュースレター」作成を薦める訳

これは、お店のファンづくりのために、定期的にお店からお客様個人宛てに手紙を出すというつながりツールです。

「個人を前面に出す」という販促法では、大手ではジャパネットたかたの高田社長（当時）がたいへん有名です。ここまでの成長はあの個人戦略なしにはあり得なかったでしょう。

「個人を売り込む」ことはお店が永続的に成長するためのファンづくりの技術として欠かせません。

結果

売上げ数値は手元に残っていませんが「悪くなかった」と記憶しています。何しろ毎年、毎月、毎週、色々な売り込み企画を実行する会社ですので、昨年を上回ろうと思うとあらゆる手立てが必要なのです。しかし、そういう大変さこそが、既存店ベースで毎年売上げを上乗せしていくことにつながります。

ビジネスは永遠につづけるもの。そのためには「工夫、工夫、さらに工夫、その上に工夫」の連続なのです。

飲食業は儲けを考えて選ぶ商売ではない。利益を出すポイント3つ

読者からのさまざまな質問に、人気コンサルの永江一石さんが回答してくれる『永江一石の「何でも質問＆何でも回答」メルマガ』に今回寄せられたのは、開業準備中の飲食業の利益率の低さの悩みでした。永江さんは、構造的に「儲けを期待するのは難しい」としながらも、飲食で利益率を上げるための3つのポイントを解説しています。

利益率の高いビジネスとは何か

Q.
私は現在飲食店に勤務し、今後独立開業する予定の者です。飲食業開業を準備し、今感じる事は先行投資の費用が高い割に、利益率が低いので儲けるのが難しいということです。ネックは人件費と不動産賃料で利益が圧迫されるというところです。

永江様はこれから起業するとして、利益率の高い商売は何があると思われますか？ざっくりとした質問で申し訳ございません。

永江さんからの回答

飲食って実は最も起業数が多く最も倒産数が多い業種です。始めるのに敷居が低いかわり失敗する率も高い。基本的にはそんなに儲からないし、最初から儲けたくてやるなら仕込み含めて相当に練る必要があります。

参考：

【起業をマーケティングする　２】起業しやすい、しにくい業種と、成長するためには何歳までに起業すべき? – More Access! More Fun! %

利益率が高い商売は何かというのは、利益が出る構造を考えていくと自ずと分かるはずで、特に飲食・サービス業の利益率を決める要素は以下の3つに分けられます。

1．原価率が低いか

飲食業は言うまでもなく食材などを仕入れるのに売値の2～3割くらいは普通に原価がかかりますし、生鮮食品を仕入れてお客さんが来なかったら破棄しなければいけないのでその分のコストが重なります。開店時だけ知人のコネやチラシで集めてもそのあと客足が途絶えてすぐに閉店は、原価が毎日かかるからですね。

この点、酒中心のバーやスナックは腐るものではないので潰れにくいわけです。自分でボトルを買えば1杯百円以下で飲めるお酒を数百円～千円以上で提供しつつ、お酒は長期保存しても悪くならないので廃棄するのもおつまみくらいだからです。一番は人件費ですね。

2．回転率が高いか

お客さんの回転が速いとその分多数のお客さんが来られますが、滞在時間が長いと席が空かないため客数を確保できません。回転率が高い方が売上が伸ばしやすいです。特に単価の安いものは回転率が勝負です。安くて長っ尻の客を対象にすると利益率は最悪ですよね。

3．労働集約性

一人で作れる売上がいくらかが決まっている場合、売上を上げるにはその分人を雇う必要があるので利益率が上がりづらくなります。逆にサービスの単価や、一人が抱えられる客数を高く設定できると（労働集約性がないと）利益率は上がります。

美容院はこの典型で、大儲けはできないです。それはひとりが稼げる限界があるからです。カリスマになって高い技術料をとってアシスタントが実作業を担当するようになれば話は変わります。

労働集約型というのは、例えば美容院とかエステなどは身一つでできるので材料原価は低いですが、一人でやれる量が限られているため売上を上げようとすると人を増やす費用が生じて利益率は高くなりません。