東京五輪に殺される都民。首都直下地震発生時の逃げ場を奪った“戦犯”の名

かつては地元住人の憩いの場であった、世田谷区の馬事公苑。しかし、東京五輪の馬術競技の会場となることが決まり、納税者たる住民の反対を無視した改修工事が行われた結果、都内の貴重な「自然」は大きく姿を変えてしまったようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、同公苑でどれだけ破壊的で税金の無駄遣いとしか言いようがない工事が強行されてきたかを記すとともに、世田谷区の広域避難場所を2023年までの7年間に渡り住民の立ち入りを禁止する政治の横暴を強く批判。その上で「戦犯」として3人の名を挙げ、有権者に対し次の選挙で民意を突きつけることを強く勧めています。

東京五輪は負のレガシー

25年くらい世田谷区のニコタマに住んでいたあたしにとって、何よりの憩いの場は目の前の多摩川でしたが、あたしは競馬が大好きなので、原チャリで10分も掛からずに行くことができる用賀の「馬事公苑（ばじこうえん）」にもチョコチョコと行っていました。「馬事公苑」はJRA（日本中央競馬会）が所有する馬術競技の施設ですが、誰でも無料で入れる上に、約18ヘクタール、東京ドーム約4個分もの広大な敷地の奥には自然林が広がり、散策コースや子どもの遊び場もあるので、周辺の人々の憩いの場になっていました。

どうして「なっていました」と過去形で書いたのかと言うと、この「馬事公苑」が東京五輪の馬術競技の会場になってしまったため、2016年いっぱいで閉鎖され、以来、ずっと改修工事が行なわれて来たからです。5年もかけて行われた改修工事の内容は、メインアリーナ、インドアアリーナ、メインオフィス、管理センター、審判棟、厩舎（きゅうしゃ）などの新設や建て替えから、馬場の砂の全面入れ替えに至るまで、とても規模の大きなものでした。

しかし、2017年に工事が始まると、周辺住民たちから不安の声が聞かれるようになったのです。それは、半世紀以上に渡って市民に憩いを与えてくれた美しい自然林の木々が、無惨にも次々と伐り倒されて行ったからです。工事中は、関係者以外は中には入れませんし、中を覗かれないように周囲は目隠しされていました。しかし、その隙間から中を覗くと、20メートル以上もある立派な木々が容赦なく伐採され続けていたのです。

そして、多くの人々に愛された自然林を伐採したスペースに建設されたのは、メインアリーナを囲む9,300人収容の巨大な観客席と、夜間の競技に向けての大型照明塔8基でした。大井競馬などでは夜間のレースも行なわれていますが、馬術競技は基本的に夜間には行ないませんので、この大型照明塔は、アメリカのテレビ局の放送時間に合わせるためのものです。もちろん、巨大な観客席も、今回の東京五輪のためだけの施設です。

今回の改修工事は、大きく2つに分けられます。もともと老朽化のため改修の必要があったインドアアリーナや厩舎などは、五輪後も使用する「恒久施設」なので、費用はもちろん「馬事公苑」の所有者であるJRAが負担しました。今回は総額317億円が投入されましたが、原資はあたしを含めた全国の競馬ファンから巻き上げた25％という法外なテラ銭です。

一方、東京五輪のためだけに建設された巨大な観客席や大型照明塔などは、五輪後には必要なくなる「仮設施設」なので、費用はJOCの管轄になります。今回は総額294億円が投入されましたが、原資はあたしを含めた全国の納税者の納めた税金です。あたしの場合は東京都民なので、都と国から二重取りされています。

追い詰められる女性医師たち。コロナで「医療逼迫」の裏に隠された真実

次々と襲いくるコロナ感染の波の中、盛んに叫ばれていた医療現場の逼迫ですが、その裏にほぼ伝えられなかった「事実」があることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では著者で健康社会学者の河合薫さんが、「若手と女性医師に関する問題を整理したレポート」を取り上げ、「医療崩壊」「医療逼迫」の裏側に限界境界線を越えた医療関係者が多数存在することを紹介。さらに、その事実を真正面から受け止めない日本の為政者を厳しく批判しています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

「医療逼迫」の裏に隠された事実

“コロナ禍”という不思議な言葉が日常的に使われるようになって、1年半以上が経ちました。その“コロナ禍”は全ての人を不安にさせましたが、その影響が平等でなかったことは「周知の事実」です。しかし、その周知の事実の中には「知られていない事実」もたくさんあります。

そこで今回はその中のひとつ。コロナ禍における「若手と女性医師に関する問題」を取り上げたレポートが海外ジャーナルに投稿されたので、その一部を紹介します（「The Vulnerable Cardiologists of the COVID-19 Era」）。

このレポートは感染リスクの高い循環器系の若手と女性医師を対象に実施された調査を整理したレポートで、次のようにまとめられています。

• 若手医師は自身の感染リスクに加え、家族へ感染リスクへの不安、さらには自身と家族が医療従事者として社会的差別を受ける可能性に高い不安があった。
• 日本医師会女性医師バンクに登録している女性医師902人（全体の7％）がコロナ禍の影響で離職・退職させられたと回答。その18％が現在も休業中で、多くの女性医師に解雇への不安があった。
• 緊急事態宣言によって保育、学校が休校となり、女性医師が家事育児をしなければならず、離職やキャリアの中断を余儀なくされたケースが相当数認められた。
• 経営難となった病院に解雇された、給料減額などによって自ら離職したケースもある。
• 循環器診療の縮小化、患者の受診控え、コロナ診療への循環器医師派遣などで、医学生や若手循環器医師がトレーニング経験を積む機会が激減した。
• 専門医試験の中止、学会延期により、モチベーションの維持が困難となり、充実した海外留学の道も絶たれつつある。
• コロナ以前から若手医師、特に女性医師に抑うつ傾向、高い自殺率が指摘されていたが、パンデミック以降、急増している。
• 妊娠中の女性医師の感染重症化リスクを懸念した各国が指針を出している中、日本では努力目標にとどまっている。

さて、いかがでしょうか。昨年7月、東京女子医科大でボーナス不支給により看護師が400名も退職することが大きく報じられました。その後、ボーナスを支給する方向に転じたことで大量退職は回避されたとのことですが、看護師だけではなく、女性医師も厳しい状況に追い込まれていることが、件のレポートからお分かりいただけると思います。

居酒屋イジメは「虐待」と同じ。記者会見で脅迫した西村大臣の暴挙

各所からの猛批判を受け撤回されたとは言うものの、金融機関や酒類販売業者を通じての「飲食店締め付け」を表明した西村経済再生担当相の資質を疑う声が日増しに大きくなっています。この発言を、「障がい者の虐待を平然と行うに値する」と強く批判するのは、要支援者への学びの場を提供する「みんなの大学校」を運営する引地達也さん。引地さんはメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』で、コロナ禍でギリギリの資金繰りで経営を続ける飲食店は今や「社会的弱者」であり、彼らへの西村大臣の圧力発言は虐待そのものだとしています。

西村大臣の発言に障がい者への虐待防止法を見る

「明石は大変やな、西村さん、あれはやめなあかんな」「そやな、困ったもんや」。

先日、兵庫県のある公民館で高齢者らと時間を共にした際、ある男性が「明石市出身」と話したことから明石市が地盤の西村康稔経済再生担当相の話となった。

緊急事態宣言中に酒類の提供をする店に取引金融機関から「呼びかけ」を提示し、次の日に撤回となった発言であるが、撤回しても、怒りは収まらない市井の人々。

仕事を引退し「年金暮らしで楽しいのはボランティア」と語る高齢者の方々と「金融機関の圧力」は遠い話かもしれないが、その問題点はきっちりと判断している。

やはり市井の人にとって反発は強い。

この広い反発には、社会で自然と発生する上下関係をいかに平等にするかの知恵が常に求められる中では当然で、支援する立場で考えると、障がい者の虐待を平然と行う行為に値すると思う。

障がい者への虐待は、2013年に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）として成立し、翌年施行された。

1990年代後半から明るみに出て社会的にも注目された障害者の虐待事案として、サン・グループ事件、水戸アカス事件、白河育成園事件、カリタスの家事件等の影響も大きく、福祉事業所は障がい者にとって安心できる場所であることを最低限保証する法律である。

各事業所は虐待防止に関する体制を提示し、虐待防止の研修を行うことも求められている。

この研修に使われる厚生労働省の「虐待防止の手引き」には、虐待の事例として「心理的虐待」として「威嚇的な発言、態度」を挙げ、具体的な例として「ここ（施設等）にいられなくなるよ」「追い出す」などと言い脅す、であったり、「給料もらえないですよ」「好きなもの買えなくなりますよ」などと威圧的な態度を取る、を例示している。

さらには「交換条件の提示」として、具体的な例を「これができたら外出させてあげる」「買いたいならこれをしてからにしなさい」などの交換条件を提示する、とする。

撤回しても後の祭り。飲食店への脅迫でバレた菅内閣の“反社”体質

東京都への4度目の緊急事態宣言発出に際し、飲食店による酒類提供禁止を徹底させようと、取引金融機関からの働きかけや酒類卸売業者に取引停止を依頼するなど、耳を疑う方針を打ち出した内閣官房。批判噴出で結局両案とも撤回したものの「取り返しなどつかない」と怒りを表すのは、メルマガ『８人ばなし』著者の山崎勝義さん。前回記事「飲食業者への配慮は皆無。ワクチン『職域接種』で崩壊した公平性」での指摘が霞むほどの「脅迫」の手口は、反社会的組織のそれと大差ないと断じています。

言い方とやり方のこと

4度目の緊急事態宣言を前に2つのことが発表された。

1. 休業要請に従わない飲食店との酒類の取引停止を卸売業者に依頼する。
2. 休業要請に従わない飲食店の情報を取引金融機関に公表する。

「駟も舌に及ばず」
後から何を言ったってどうにもならない。少なくとも政治とはそういう厳しい世界の筈だ。その時の思いつきや気分で話されてはこちらとしては堪ったものではない。

先に挙げた両項などは「つい、うっかり」の言い間違いの類ではない。両方とも施策の体裁をとっているからだ。ということは、政府は本気でこう考えている（あるいは考えていた）ということである。理不尽な話である。以下のように言い換えればそれがより分かり易かろう。

1. 飲食店の供給源を断ち
2. 飲食店の資金源を断つ

「麻薬戦争でもやっているつもりか！」と思わず突っ込みたくなるのは自分だけだろうか。

コロナ禍における緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置で一番傷ついた人を一番痛めつける。一体この国の政府は何がやりたいのだろうか。そんなに酒が問題なら1930年代のアメリカのように禁酒法でも定めればいい。いやむしろそれくらいまでしなければ前述の2つの施策は合理性を著しく欠いた政府による悪質な脅しとしか言いようがない。

改めて言うまでもなく、飲食店関係者は別に禁制品を扱っている訳ではないし、反社会的な存在でもない。我々と同じ、善良な納税者である。故にその生命と財産は日本国政府により等しく守られなければならない。

仮に今回のコロナのように一部の人たちの生業が公共の利益と相反するようなことがたまたま生じた場合は、その権利の一部（あるいは全部）を制限する代わりに当然これを必要十分に補償するべきなのである。重要なのは必要十分（金額的にもタイミング的にも）というところである。4月に出した申請が今になっても振り込まれないような助成金など何の意味もない。

大体一般常識から見てもまず助成金からであろう。行政府を構成する政治家や役人には、家賃・水道光熱費・通信費そして人件費といった、所謂固定費というものに対する感覚が絶望的にない。自分たちが気にしたことがないからだろう。それでもって「助成」と名がつけば、何でもかんでも後払い方式だからとにかく遅い。干乾びて死んだ人にいくら水を飲ませても何にもならない。

そして何よりも不愉快なのは「お願いベース」から「脅迫ベース」にいきなりその態度が変わったことである。正直、手口としてはそこらの反社会的組織と大して差はないように思うのは自分だけだろうか。我々はこの政府に税金を預けている訳である。ある意味、何とも恐ろしい話ではないか。

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