天下の愚策。岸田首相の「日本経済を破滅に導く増税」を阻止する方法

「新しい資本主義」を旗頭に掲げ経済再生を図るとするも、未だ結果を出せずにいる岸田首相。多くの国民が苦しい状況にあえぐ中にあって、防衛費の財源の一部を増税により賄う方針を示すなど、売りとする「聞く力」が発揮されているとは言い難い政権運営が続いています。このような現状を識者はどう見るのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、増税はコロナ不況とインフレにより苦境に置かれている国民に対する裏切り行為だと強く批判。さらに「日本経済に破滅的影響を与える超愚策」を首相に思いとどまらせる方法を記しています。

日本経済を壊滅させる岸田総理の愚策とは

もうすぐ2022年が終わりますね。はやいもので、モスクワから完全帰国してから5回目の新年になります。28年モスクワに住んで、祖国日本に戻って来た私は、とても幸せです。日本は、自然が美しく、水と空気がきれいで、街は清潔です。日本人は、皆さん礼儀正しく、親切で、心優しい人ばかりです。

とはいえ、日本に戻って4年経ち、「この幸福感を全日本国民が共有しているわけではない」ことがわかってきました。日本には、ある種の【閉塞感】があると思います。何が理由なのでしょうか？私は、三つの理由を思いつきました。

一つは、少子化問題です。日本では、「少子化問題は絶対解決できない」と思われています。国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、日本の人口は、2059年に1億人を割ります。2065年には、8,213万人になるとのこと。日本全国、「出生率をあげることは不可能だから、縮小していくことを前提に将来を考えよう」ということになっています。

実をいうと、これが大間違い。出生率をあげることは可能です。メインテーマではないので、ここでは触れません。興味がある方は、7年前に書いたこの記事をご一読ください。

【関連】日本以上に深刻な少子化問題を解決した、ロシアの大胆な「奇策」

もっと詳しく知りたい方は、拙著『日本の生き筋　～　家族大切主義が日本を救う』をご一読ください。

日本の閉塞感、二つ目の理由は、労働環境です。

日本は、先進国の中では、ひどい低賃金、長時間労働です。しかし、私が日本に引っ越してきた2018年以降、二つの理由で労働環境が改善されています。一つは、いわゆる「働き方改革」。「働き方改革関連法」は、時間外労働について、「繁忙期には単月で休日労働を含み100時間」までOKという、かなり残酷な法律。しかし、政府が「働き方改革！働き方改革！」と叫びつづけていたので、「残業が減った」という人だらけになりました。

労働環境が改善されたもう一つの理由は、「新型コロナパンデミック」です。これで、テレワークが一気に普及しました。先日、某IT企業の社員と話したところ、「今年出社したのは、5回だけです。だいたい2か月に1度のペースです」とのことでした。商社の友人は、「だいたい週2で出社」といっていました。新聞社の知人は、「基本家」とのこと。出版社の知人は、「出社してもしなくてもいい」とのこと。

世の中には、出社しなければ仕事ができない人もたくさんいます。しかし、出社しなくても仕事できる人が出社するのは、時間とお金の無駄でしょう。通勤で、往復2時間も無駄にするのは、本当にもったいな
いことです。1週間で10時間、1か月で40時間、1年で480時間の無駄。480時間は、労働日60日分に匹敵します。できることなら、通勤せずに家で仕事をした方がいいでしょう。コロナが終わっても、テレワーク文化が定着することを心から願っています。

さて、日本を覆う閉塞感3つ目の理由は、【重税】です。いろいろな人に話を聞きますが、収入の高い人も低い人も、皆さん口をそろえて、「税金が高すぎる！」といいます。それで、知人のネット長者たちは、税金のやすいシンガポールなどに逃げてしまいます。シンガポールの最高税率は22％。一方、日本の最高税率は、所得税＋市民税で55％。年収1億円の人が日本に住んでいれば、5,500万円税金をとられる。シンガポールだと2,200万円で、その差は3,300万円にもなります。

最高税率55％は、「五公五民」の江戸時代よりひどいですね。歴史的に見ても、「金持ちが逃げ出す国は衰退する」ので、日本の税制はかなりヤバイといえるでしょう。

「ゼロコロナ」緩和で感染爆発。緩和前より人がいない北京のイマ

日本でも大きな関心を持って伝えられた中国の「反ゼロコロナ」デモへの回答として、習近平政権は意外なほどのスピードで対策緩和を打ち出しました。そして、当然と言うべきか、中国では感染者が爆発的に増えているようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、北京在住の知人たちから入手した現在の市内の状況を紹介。想像以上のオミクロン株の感染力を警戒し、ゼロコロナ対策下のときより街なかから人がいなくなったと、驚きの様子を伝えています。

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反ゼロコロナの効果で感染爆発の北京の事情

「オミクロン株の感染力の強さを、身をもって体験することになるとは思いませんでした。しかもこんなに早くに……」と嘆息をつくのは、北京でコンサルタント会社を経営するA氏だ。

「まあ、自業自得ですけどね。誰もが政府の進めるゼロコロナ（動的ゼロコロナ）に対し『過剰だ』と文句を言っていて、それに抗議した人々の行動を心の中で応援していたのですから。多少の熱ぐらいでは病院に行くわけにもいきませんよね」

同じく北京で暮らす元官僚のB氏も、家族3人が一斉に感染したと教えてくれた。

「驚くような展開です。こんなに早く広がるとは……。ウィチャットで友人と話していたのですが、友人の多くが次々にコロナに罹っています。肌感覚ですが、ほんの短期間で相当な広がりになったのではないかって、みなの意見が一致しました」

新型コロナウイルス感染症の変異株、オミクロンは感染力が強い反面、重症化の確率は低いとされている。

「この病気の特徴を自ら証明したようです。以前のロックダウンと違い、もともと北京でも買い物などはできていたのですが、孫春蘭副総理が会見する前後からPCR検査の壁が一気に引き下げられました。それでみんな多少熱があってもスーパーに買い物に行くんですよ。私たちの家族も、外出するにしてもスーパーくらいしか行っていませんでしたから、買い物中というごく短い時間に感染したということでしょうね」

PCR検査の義務付けの緩和で、現在の中国は、もう正確な新規感染者を把握できなくなっている。もともと中国は感染者を一人発見すると、その一帯に大きく網をかけて大規模なPCR検査を実施、見つかった感染者を隔離するという対策だった。そのため感染者数の大半は街を歩いている者ではなく、隔離を前提とした被検者だった。

しかし今秋から中国全土で広がった感染拡大の推移は、かつてと同じ「波」と表現される山を描きながら、中身が全く異なるのが特徴だという。中国が「社会感染」と呼ぶ、街で無作為に行った検査で発見された感染者だったからである。

つまり、あれほど厳しい感染対策をやってきたにも関わらず、知らず知らずのうちに市中感染は広がっていたのである。感染対策を担ってきた当局に無力感を覚えさせる結果である。

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