英で中国人外交官がデモ参加者を殴打。浮き彫りになった中国の本質

10月16日にイギリスの中国領事館関係者により引き起こされた、にわかに信じがたい事件。もはや彼らの傍若無人ぶりに歯止めをかけるのは困難なようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、この事件を取り上げ他国の主権を踏みにじる中国を強く批判。その上で、「自分だけは何をやっても許されるという身勝手な姿勢こそが中華思想」としてその危険性を訴えるとともに、日本人に対しても警戒を呼びかけています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年10月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。 

【中国】他国の主権を平気で踏みにじる中国のメンタリティ

● イギリスの中国領事館でデモ、参加者が殴られる　敷地内に引きずり込まれ

10月16日、イギリス・マンチェスターの中国領事館前で、香港の民主化を求めるデモが行われている最中、領事館から出てきた男たちにデモ参加者が領事館敷地内に引きずりこまれ、殴打されるという事件が発生しました。

記事によれば、領事館から少なくとも8人の男性が出てきて、デモ参加者が掲げていた習近平のポスターを破壊、それを制止しようとしたデモ参加者の男性を領事館の敷地に無理やり連れていき、殴打したとのこと。これらの男たちの何人かは、ヘルメットと防弾チョッキを着用していました。殴打された男性は、イギリス警察や他の抗議者の助けによって、敷地外に出ることができたそうです。

他国で領事館関係者が公然と暴力行為を行ったことに、イギリスでは大きな批判が起こっています。与党・保守党のイアン・ダンカン・スミス元党首は、イギリス政府に対して、中国の大使に全面的謝罪を要求し、関与した人物を中国へ相関すべきだとツイッターで述べました。

また、イギリス議会外交委員会のアリシア・カーンズ委員長も、殴打が事実であれば、中国の外交官は起訴され、国外追放されると批判。「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）の創設者でもある保守党のルーク・デ・プルフォード議長は、「この事件はイギリスの親共産主義者がいかに傍若無人かを示しており、イギリス政府は法律に則って、このならず者集団のリーダーを罰するべきだ」と激しく非難しました。

● 在英港人諷習近平 遭拖入中國領事館毆打

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終わらない北朝鮮の暴走。金正恩がミサイル乱射を続ける「2つの理由」

2022年10月現在、すでに過去年間最多数を超えるミサイルを乱射した北朝鮮。そもそもなぜ北朝鮮は、このタイミングでミサイル発射実験を頻繁に行うのでしょうか。その理由を考察するのは、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏。アッズーリ氏は今回、金正恩総書記が異例のペースでミサイルを撃ち続ける背景として「2つの国際環境の変化」を挙げそれぞれについて詳しく解説するとともに、今後も北朝鮮の暴走が続く可能性を示唆しています。

国際政治の側面から見た、北朝鮮がミサイルを撃ち続ける背景

10月4日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル1発を発射し、日本海から青森県の上空を通過し、東北沿岸から東3,200キロの太平洋に落下した。北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するのは2017年9月以来で、最高高度が約1,000キロ、飛行距離が4,600キロと北朝鮮が発射した弾道ミサイルのなかではこれまでで最も長い距離となった。北朝鮮は9月25日以降の1週間で4回もミサイルを発射し、今回の発射は今年で23回目となる。極めて異例のペースだ。今回の発射を含め、北朝鮮が異例のペースでミサイルを発射し続ける背景には何があるのだろうか。国際政治の側面から2つ考えてみたい。

1つは、北朝鮮を取り巻く国際環境だ。トランプ政権時代の当初、トランプ大統領は北朝鮮の金正恩氏をロケットマンと挑発し、2017年は新たな朝鮮半島危機として米国と北朝鮮との衝突のリスクが高まり、日本でも在韓邦人の退避を巡る問題が企業を中心に拡大したのは記憶に新しい。

その後は韓国・ピョンチャン冬季五輪、ムンジェイン政権の太陽政策もあり、米朝の雪解けが一気に進んだ。トランプ大統領と金正恩氏はベトナムとシンガポール、そして板門店と3回も対面で会談するなど、米国との国交正常化と金体制の保障を求める金正恩氏として、トランプ大統領は格好の相手となった。会談が金正恩氏の思うようにいったわけではないが、最も敵と捉えてきた米国の指導者と対面できることは極めて重要だったに違いない。トランプ大統領も北朝鮮指導者と初めて会った米国大統領になったと誇らしげに思っている。

しかし、2020年秋の米大統領選で米朝の雪解けは一変した。オバマ政権と同じく対北朝鮮で戦略的忍耐を貫くバイデン政権が誕生したことで、北朝鮮は好機を失うことになった。案の定、もうすぐ中間選挙となるが、この約2年間、バイデン大統領は北朝鮮を相手にせず、中国との戦略的競争、そして今年に入ってのウクライナ問題で、北朝鮮は完全に蚊帳の外になっている。バイデン政権の発足当初から北朝鮮問題の優先順位は低かったが、何も進まない米朝関係に金正恩氏の不満は高まる一方だった。

そして、今年5月に韓国でユン大統領が誕生したことで金正恩氏の不満ボルテージがさらに高まった。ユン大統領はムン政権からの太陽政策から一変し、対北朝鮮で米国や日本との協力を重視する姿勢を鮮明にし、日米韓で北朝鮮に対抗している。金正恩氏にとってはトランプ・ムン路線が良かったのだが、今後はバイデン・ユンという都合の悪い相手が指導者になってしまったため、北朝鮮はまた孤立することとなった。こういった北朝鮮を取り巻く国際環境の変化が、北朝鮮のミサイル発射の暴走に繋がっている。今回のミサイル発射も日本海などで活発化する米韓合同軍事演習をけん制するためのものだった。

小林よしのり氏が猛批判。ロシアを擁護する鈴木宗男氏の呆れた「北方領土」発言

これまでもロシアの立場を代弁するかのような発言で、たびたび炎上騒ぎを巻き起こしてきた鈴木宗男参院議員。ウクライナ戦争勃発後もロシアを擁護する姿勢を貫いていますが、ここに来て日本の国益を毀損しかねない主張を展開し始めています。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、「北方四島は日本の領土」としたゼレンスキー大統領を「有難迷惑」と言い放った鈴木氏を強く批判。さらに鈴木氏の言う「ロシアによる北方領土支配を正当化する論理」を完全論破しています。

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鈴木宗男の呆れた北方領土発言

いよいよ23日は『ゴーマニズム宣言SPECIAL ウクライナ戦争論』の発売日だ。これはウクライナ戦争を他人事としか思わず、「どっちもどっち」などと平気で言っている平和ボケ日本人に「覚悟」を迫る書である。

ウクライナのゼレンスキー大統領は7日夜、ビデオ演説の冒頭で「本日、重要な決定がなされた。歴史的だ」と述べた。

その歴史的に重要な決定とは、「ロシアに一時的に占領された北方領土を含め、日本の主権と領土の一体性を尊重することを再確認する」というものだった！

そしてゼレンスキー大統領は同じ趣旨の大統領令に署名し、ウクライナ最高会議（議会）も同じ内容の決議を採択したことを明らかにした。

確かにこれは、歴史的な決定である！

ウクライナ議会の決議は、「日本の北方領土は1945年にソ連が何の法的根拠もなく占領した」「全ての日本の市民を強制的に追放した」と強調した上で、「（北方領土は）ロシアの占領下にあり続けている」として、ロシアに返還を求める日本の立場を支持し、国際社会が解決のためにあらゆる手段を講じるように訴えている。

そしてゼレンスキー大統領も演説で北方領土について、「ロシアはこれらの領土に何の権利も持っていない。世界中の人々がよく知っている。我々は行動しなければならない 私たちはロシアが占領する全ての土地を解放するため行動しなければならない」と重ねて述べ、こう訴えた。

「ウクライナと国際法秩序に対する今回の戦争によって、かつてロシアに奪われたものすべてが真に解放されるのも時間の問題になった。ロシアはこの状況に自ら陥った」

「侵略者は敗北しなければならない。戦争が再び起きないように。そして平和が本当に長く続くために。侵略者には何も残すべきではない。我々のパートナーの国々のために正義が復活すると信じている」

よくぞ言ってくれた、ゼレンスキー大統領！

ロシアに領土を不法占拠されているという点においては、ウクライナも日本も同じである。

現在ロシアと領土問題を抱えている国は、他にもジョージア、モルドバがあり、さらに歴史をさかのぼれば、フィンランド、ポーランド、バルト三国など、ロシアに侵攻され、泣く泣く領土を放棄させられた国は数多い。

このようなロシアの横暴は、今度こそ終わらせなければならない。これは、世界史的な転換点となる戦争である。

ロシアに対するウクライナの戦いは、日本にとって決して他人事ではない。むしろ積極的にウクライナと共闘し、日本もロシアから北方領土を取り返し、世界に正義を復活させるための戦いを展開すべきなのである！

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