在日米軍司令官「日本を助ける」尖閣支援を明言。中国をけん制

中国公船が尖閣海域への侵入を100日以上続けている問題について、在日アメリカ軍のトップ、シュナイダー司令官が発言をした。NHKは30日、「アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示した」と報じている。その上で、「北京は東シナ海と南シナ海で攻撃的で悪意ある行動を続けている」とし、中国を批判した。

米軍「日本を助ける義務をまっとうする」

尖閣諸島について、米国はこれまで「日中2国間の問題」として中立な立場をとってきたが、シュナイダー司令官の発言は一歩踏み込んだものとなった。

また、「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」ともシュナイダー司令官は述べていて、中国が何かしらの行動を起こした場合、米軍が日本を支援する考えを明らかにした。

シュナイダー司令官の発言に対して中国外務省は、釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土であり、この地域で法執行活動を行う権利を有すると表明し、米国を牽制した。

中国を意識した日本国内での動き

一方、日本でも尖閣海域への侵入を繰り返す中国を問題視し、自民党内から、中国に対してさまざま動きが打ち出されている。

稲田朋美幹事長代行らは「尖閣諸島の実効支配を進める会」(仮称)を発足。尖閣での学術調査に関する法整備を図ることを目的に、調査団の上陸を視野に入れている。

中谷元・元防衛相らは超党派で「対中政策に関する国会議員連盟」を結成。香港国家安全維持法が施行されたことを受け、香港人をサポートするための議員立法を目指すことを明らかにした。

また、甘利明氏を会長とした「ルール形成戦略議員連盟」は「TikTok(ティックトック)」を念頭に、中国企業が提供するアプリを使うと、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用制限を政府に求める提言の取りまとめに着手している。

尖閣は米国におんぶにだっこで良いのか?

これまで表明してきた立場から、シュナイダー司令官の一歩踏み込んだ発言に対し、日本のネット上もざわついているようだ。「アメリカの助力はありがたい」という意見がある一方、「まずは日本が自分自身で守るべき」との声が多く上がっている。

日本を支援してくれるアメリカの存在は心強いしありがたいんだけど、本来なら日本が自分で守らなきゃいけないってことを忘れちゃダメだね。https://t.co/LWmEk7YejI

— よもぎ @テスト期間中低浮上 (@YOMOGI_seiji) July 29, 2020

ありがとう‼️
それでは、お願いします‼️
っで、いいのか⁉️
日本よ‼️https://t.co/vR1LIu3HKA

— まーちゃん (たまに泡姫) (@milkatabout) July 30, 2020

わーいありがとうアメリカ!ってのもなにか情けないですねえ。#米中戦争

在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」 | Share News Japan https://t.co/hIAcHPnsPO

— ガッツ聖人 (@sonofabiscuit6) July 30, 2020

日米の強固な絆
いま中共が弱まりを見せてきているこの時に
日米の軍事演習を徹底して集中させるんです
在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」 | NHKニュース https://t.co/tmGQc9dPHN

— 有栖川すばる@情報研究員 (@mizuki_f1) July 29, 2020

心強いの一言…
弱腰の日本に業を煮やしたか?

「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。https://t.co/6FfS2PY9hS

— Amatsuda77 (@amatsuda7) July 29, 2020

日本の政治家はこれを聞いてどう思う?自国の領土は自分たちの手で守らないといけないはずなのに

在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」 | NHKニュース https://t.co/O7ULy0r0ET

— ABE (@Japanatriots) July 29, 2020

「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」

この発言は相当に踏み込んだもの。尖閣に世界中の目が向けられる中で、わが国の発信も重要になってくる。
https://t.co/fr3lq89Koh

— 細野豪志 Goshi Hosono (@hosono_54) July 30, 2020

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source: NHK

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国民健康保険、5年連続で収入減少。加入者激減で崩壊の危機か?

自営業者ら2752万人が加入する「国民健康保険」。27日付のNHKによると、「平成30年度の決算がまとまり、保険料収入は加入者の減少などで、5年連続で減少した」と報じている。国民健康保険の加入者は前年度から119万人の減少となった。

国民健康保険の加入者が119万人の減少

国民健康保険の加入者減少が続いている。これは高齢の加入者が75歳以上向けの後期高齢者医療制度に移っているだけではなく、非正規雇用者の制度改革で、国民健康保険から企業負担が生じる健康保険組合や、協会けんぽへの移行が進んでいるためとみられる。

つまり、119万人の加入者が減ったことは決して悲観的なことではなく、むしろ前向きにとらえられるのだ。それはなぜなのか?

加入者減でも財政は黒字化に

保険料収入が5年連続で減少したというニュースではあるが、その一方で、「支出は保険給付費が、前の年度から2103億円減って8兆7966億円となったため、国民健康保険全体の実質的な収支は215億円の黒字となった」ともNHKは伝えている。

保険料収入は前年度より1078億円減っていることから、支出の減少は収入減少よりも2倍の額であり、その結果黒字となっている。これはむしろ財政が健全化しているといってよさそうだ。

実際に国民健康保険から移行者が増加した医療保険「協会けんぽ」は、保険料収入が増えたため、およそ5400億円の黒字となっている。(収入:10兆8697億円/支出:10兆3298億円)

スムーズに移行が進むも高齢者医療への負担金は今後増加の見込み

したがって、国民健康保険の加入者が減ったからといって、マイナスにとらえるのではなく、移行がうまく進んでいるといえる。今後もこの傾向はしばらく続くとみられ、「国民健康保険の加入者が減」というニュースはしっかりと深読みする必要がありそうだ。

とはいえ、少子高齢化が進んでいるのは間違いない。高齢者医療への負担金の増加傾向がさらに進むことに加え、新型コロナウイルスの影響で保険料収入の減少も予想されることから、財政が厳しい局面を迎えることが予想される。引き続き、医療費の適正化を進めることが重要だ。

Twitterの反応

そりゃそうだろ。高いんだから。
国はもうちょっと考えるべき。https://t.co/gGC3oHI6Q3

— 🔰たなこう氏.ne.jp🔰@JA22W (@kou1106_1106) July 27, 2020

①保険料増加要因:定年退職者の増加
②保険料減少要因:自営業→被雇用者の転換

今のところ①よりも②のほうが大きいってことでしょうか?😐

国民健康保険 平成30年度決算 保険料収入は5年連続減少 | NHKニュース https://t.co/kfs86VzGng

— 人事のさとう@外資系人事&社労士 (@zsato310) July 27, 2020

少子高齢化の日本では
当たり前と言える状況ですね。

個人個人で自分の資産を
守ることを考えましょう! / 国民健康保険 平成30年度決算 保険料収入は5年連続減少 (NHKニュース) #NewsPicks https://t.co/iPJ44kOHr0

— 橋本 宗南@福利厚生でお金の教育 (@fp_shunan) July 27, 2020

加入者の高齢化により後期高齢者医療制度への移行!また協会健保への移行も増えているらしい。
現状の医療費増加を考えると、今後、健康保険料が上がっていくのは必須。https://t.co/quXD2rPS6l

— 住宅FP・youtuber関根克直 (@fp_sekine) July 27, 2020

支出は保険給付費が、前の年度から2103億円減って8兆7966億円となったため、国民健康保険全体の実質的な収支は215億円の黒字となりました。

高過ぎるだろ健康保険料。全てのひとに必要なのに収められない若い世代のことをどうしてくれるんだよ。 https://t.co/nDwB80KCTe

— ヤヤー (@yaya_weedflower) July 27, 2020

保険っていう名前やめていいんじゃないか?

公的医療保険「国民健康保険」の平成30年度の決算がまとまり、保険料収入は加入者の減少などで、5年連続で減少しました。 https://t.co/nHZeFcpb2S

— Continental IV (@ContinentalIv) July 26, 2020

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source: NHK

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絶望的な誤認。いじめの定義を勝手に変えた第三者委員会の卑劣

以前掲載の「現役探偵が糾弾。いじめ自殺事件の加害者を守る商船高専の実態」等の記事でもお伝えしているとおり、いじめ事件を受け設置される「第三者委員会」に関しては、その調査能力や姿勢に対する疑問の声が各地で多く聞かれます。なぜ彼らはいじめ被害者側から信頼を得ることができずにいるのでしょうか。これまで数多の第三者委と対峙しいじめ事件を解決してきた現役探偵の阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、自身のメルマガ『伝説の探偵』でその理由を探っています。

 

いじめ第三者委員会への解散要求

大島商船高専いじめ自殺事件、ご遺族が第三者委員会に解散を要求したことが7月2日にニュースになった。いじめによる自死は2016年5月のことであり、第三者委員会の設置は、大島商船高専が設置者となり、弁護士などを有識者による第三者委員会を2018年3月に設置した。

現在は2020年7月である。

すでに、第三者委員会が設置されてから2年4か月、調査結果が一向に出ない委員会に対し、遺族が「NO!」を突きつけたことになる。

山口県などでは新聞記事になっているなどしているが、全国的にこれはまだ知られていないのかもしれない。続くニュースでは、第三者委員会の平谷委員長は早く報告書を提出したいとの意向を示したとあり、設置者である学校は、第三者委員会の継続を求めたというが、遺族は信頼できず、解散してほしいと述べたとある。

もう1つのいじめ第三者委員会は既に報告

『伝説の探偵』で何度も取り上げている大島商船高専のいじめ事件は、いじめ自殺未遂事件のものが多い。いじめ自殺事件も一度取り上げたが、この高専では2つのいじめ事件が同一加害者グループによって引き起こされている。

現役探偵が糾弾。いじめ自殺事件の加害者を守る商船高専の実態

同時に、この被害者を守ろうとした同級生が学校によって不当な取り調べを受け、認めていないのに、いじめの加害者とされて処分を受けたのだ。

こうした問題は、いじめ自殺未遂と学校の不当処分、生徒へのパワハラ行為を調べた第三者委員会が、事実であったと認定している。

つまり、この事件では学校も二次被害を起こした加害者という位置づけなのである。

事実私は、当時の責任者であった人物を追求したが、彼は逃げるばかりであったし、調査委員会に圧力をかけるような対応をしていたのである。

いじめ自殺の生徒といじめ自殺未遂事件の被害者は学生寮の同部屋であった。これは、好きなもの同士で選ばれる部屋であり、彼らはいじめの対象であったから単純に残り者同士ということで同部屋になったのだ。

つまり、当時のいじめの状況をいじめ自殺未遂事件の当事者はよく知っているのである。

私は自死の直前までの出来事を彼らから聞き取っている。

面談でより不信感が増す

2020年7月20日の山口新聞報道によれば、ご遺族である母親は、学校、高専機構、有識者とされる第三者委員会の委員と面談をしてより不信感が増したという。

「いじめの定義について質問すると、第三者委員が、加害者が意図を持って傷つけること」と回答したそうだ。

いじめの定義は、いじめ防止対策推進法の第二条に書かれている通り、「一定の関係性」があり、「何らかの行為」があって、それによって「被害者が心身の苦痛を感じた」ら「いじめ」となる。

さらに、平成30年に総務省が行ったいじめ自死を中心に調べた調査により、「いじめの定義を勝手に解釈、限定解釈などすること」でいじめ被害が悪化したと結論付けられた。そして、総務省は、この調査結果に基づいて、文科省と法務省に法順守の徹底を勧告したのだ。

つまり、いじめの定義は勝手に解釈してはならないのである。

特に最後の砦ともなり得る有識者たる第三者委員会 が、法律の専門家を有しながらも、このような「加害者が意図を持って傷つけること」がいじめであると誤った答えを持っていたら、本末転倒どころではない。絶望的誤認委員会になり得るのだ。

ところが、第三者委員会は、追加の調査を取りやめ、11月中までに報告書を提示する考えを示したのだ。

 

特養ドーナツ死亡事故「逆転無罪」が、高齢者の笑顔を守った理由

東京高裁で7月28日、以前掲載の「特養ドーナツ死亡事故の『有罪判決』で分かった現場の過酷な実情」でお伝えした裁判の控訴審が開かれ、被告となった介助役の女性に無罪が言い渡されました。この裁判を、「お年寄りの笑顔を守る意味のある重要なもの」とするのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんは今回、自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』にその理由を記すとともに、この判決を契機に議論を進めるべき具体的課題を提示しています。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

ドーナツ判決と介護崩壊

注目の裁判に、「無罪」が言い渡されました。介護現場で起きた「ドーナツ」事件。本メルマガVol.118(2019年3月27日号「特養ドーナツ死亡事故の『有罪判決』で分かった現場の過酷な実情」)で取り上げた事件の控訴審判決です。

事件は2013年12月、長野県安曇野市の特別養護老人ホームで起きました。入所者の女性(当時85歳)が、配られたドーナツをのどに詰まらせ、ひと月後に亡くなってしまったのです。

一審では、弁護側が女性の死因は脳梗塞だと訴えたのに対し、ドーナツでのどを詰まらせた窒息だったと認定。事件の6日前に女性のおやつが「ドーナツからゼリー」に変更されていたにも関わらず、被告が引き継ぎ記録で確認しなかった過失があるとし、食事の介助役だった准看護師の女性(58歳)に求刑通り罰金20万円の有罪判決が下されたのです。

そして、今回。28日に行われた控訴審では、

  • ゼリーではなくドーナツを配ったことが「過失」と言えるか?
  • 女性の死因が、ドーナツによる窒息か?

の2点が争点になっていました。

弁護側は、女性には食べ物を詰まらせる嚥下障害はなかったことに加え、ゼリーへの変更は窒息防止ではなく消化不良を防ぐためだったと主張。さらに、施設職員の間で窒息の危険性は認識されておらず、被告が窒息を具体的に予見するのは不可能で、死因についても、窒息ではなく脳梗塞だったと訴えました。

裁判長は「ドーナツで被害者が窒息する危険性は低く、被告が死亡の結果を予見できる可能性も相当に低かった。刑法上の注意義務に反するとはいえない」とし、一審・長野地裁松本支部判決を破棄し、改めて無罪を言い渡したのです。

この判決は、「介護のあり方」を左右する極めて重要な意味をもちます。介護現場で働く人たちが、いったいどこまで「責任を負えばいいのか?」という問題です。

そして、それは高齢者との接し方にも大きく影響していきます。

実際、事件が起きた当初から、介護の現場に過度の責任を負わせるのは酷だとして、無罪を求める約44万5,500人の署名が裁判所に提出されていました。有罪とされた後も署名は増え続け、被告の無罪を求める約73万筆の署名が裁判所に提出されていたそうです。

介護問題はこれまで何度も取り上げて来ましたが、問題がおき、その問題が解決しないうちに次の問題が起こっているのが、今の日本の介護です。

介護する人、される人、施設で働く人、施設に預ける人、どの「窓」から覗くかで、一つの「事件」の見え方が大きく変わりますし、今後さらに介護問題は深刻になっていくのに、これといった打開策は打たれていません。「介護崩壊」は既に始まっているといっても過言ではないのです。

そして、コロナ問題がその針を大きく進めてしまっている。

介護崩壊をなんとか食い止めるには、どの「窓」を核にするのか?その基準を決めなくてはいけないのに、その基準が決まってないし、悲しいかな決めようとする動きすらありません。

前回のメルマガで「ドイツの介護」について書きましたが(新刊の抜粋コラム)、それを読んでいただければ、「窓」の大切さがわかるはずです。

いちど設定した数値目標を途中変更するのはビジネス的にアリか?

ビジネスマンたるもの、常日頃と言ってよいほど気にし続けていなければならないのが「数値」。さまざまな業種で、それぞれの「数値目標」を設定していると思いますが、これを一度設定して動き始めたあとに変更することは許されるものなのでしょうか? ビジネスパーソンを数学的に変身させる専門家・深沢真太郎さんは、メルマガ『深沢真太郎の「~伝える力が身につく~ 数学的思考の授業」』の中で、「設定した数値目標を途中で変更しても良いか?」という研修参加者からの質問に答える形で、納得のいく回答をしています。

数値目標は途中で変更してもいいのか?

先日、名古屋でビジネス研修に登壇。コロナ禍にもかかわらず多くのビジネスパーソンが集まりました。

終了後、参加者のおひとりがこんな質問をしてくださいました。

「いちど設定した数値目標は途中で変更してもいいのか?」

なるほど。ビジネスパーソンのリアルな疑問ですよね。こういうリアルな疑問や課題ほど、この授業で扱うべきと思います。同じように疑問に思っている人も間違いなくいるはずですからね。

結論から言えば、「変更してもOK」が私の答えです。というより、「変更すべき」が正確です。

私はこれを列車ダイヤと同じであると捉えています。列車の運行時刻は決まっています。出発から到着まで、それは異常なほど正確に決まっています。しかし、もし途中で何かトラブルや想定外のことが起これば到着時刻も変わります。

当初の予定時刻と違ってしまうことに(律儀な鉄道会社は)お詫びをしますが、それを心の底から非難する人などいないでしょう。

ビジネスも同じです。

最初に計画は決めます。もちろん数字で決めます。しかし途中でいろんなことが起こります。非論理的な生物である人間がする営みがビジネスです。計画通りに行くわけがありません。

重要なことなので繰り返します。計画通りに行かないのです。途中で変更するのは当たり前。むしろそれが自然。まずはここまででワンメッセージと思ってください。

さて、少し話を展開させたいと思います。

途中で変更するのは当たり前という前提のもとに、とはいえ事前の数値目標は適切であるに越したことはありません。あまり現実的でない数値目標を設定してもそれはなんの意味もない数字。いったいどんな数字を設定するのが良いのでしょう。

私は企業研修などでこのように提案しています。

「数値目標は3つの数字で設定する」

具体的には以下の通りです。

  1. ポジティブシナリオによる数値
  2. ネガティブシナリオによる数値
  3. 両者を使った期待値

まずはとにかく最高のシナリオを考える。

あらゆることがうまくいった場合、その数値はどれくらいになると想定されるか。それが「1」の数値です。仮に100とします。

次に真逆の行為をします。

とにかく最悪のシナリオを考える。あらゆることがうまくいかない場合、その数値はどれくらいになると想定されるか。それが「2」の数値です。仮に0とします。

最後に「1」と「2」のどちらに振れるかを想定します。もちろん結果はわかりません。

五分五分であれば50%。期待値は100×0.5+0×0.5=50です。

8割がたポジティブだと評価するなら80%。期待値は100×0.8+0×0.2=80です。

この3つの数値を使って、以下のように目標値を説明します。

最高で100が見込めます。
一方で最悪の場合は0も想定されます。
我々の市場も好況ですし、8割がたポジティブに振れると予測します。
ですから現状では80を目標設定にすべきです。

つまり目標は80だが、実際の数値は100と0の範囲に入る可能性が高い。
最悪は0になることも想定しておかないといけません。

こうすることで80という数値目標がテキトーに設定したものではないことになり、その数値を達成することが仕事の人物に納得感を提供することができます。

ビジネス数学の立場から申し上げれば、この事例はビジネスパーソンがもっとも確率を使いやすい場面だと思います。算数レベルの話ですから、誰でも活用できるでしょう。ぜひとも実践してみてください。

ではここまでをまとめましょう。

  • 数値目標は途中でどんどん変更すべき
  • もし数値目標に納得感が必要であれば、3つの数値を使って設定する

最後に、エクササイズを用意しました。ぜひトライしてみてください。

<1>
いまあなたの仕事における何らかの数値目標を思い出してください。それは変更すべきでしょうか? あるいはそのままでOKでしょうか? いずれの結論であっても、その理由まで明確にしてください。そしてその理由には、数的な根拠があることが理想です。

<2>
あなたが旅行に行きたい場所を設定してください。人数や時期も設定をしてください。

さて、以下の数値を「3つの数値」で設定してください。

  • その旅行で使うであろう金額
  • 出発から到着までの所要時間
  • その旅行中にあなたから誰かに「挨拶」をする回数

ふたつのエクササイズに共通するのは、未来を想像しないといけないということ。私の言葉で表現するなら、アサンプションベースの思考が求められるということです。アサンプションベースについては以下の書籍で解説しています。よろしければどうぞ。

徹底的に数字で考える』(フォレスト出版)

数字ベースで考えられる人だけが、「ヒト・モノ・カネ」を動かせます。ファクトフルネス時代に結果を出す新・思考法です。

そろそろ時間だ。今日はここまで。

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またも繰り返される「首都機能移転」論に見る、ニッポンの病

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、自民党内では首都機能移転議論が再燃しているようです。この報道に接し、15年前に危機管理面の担当者として同様の議論に参加していた軍事アナリストの小川和久さんは、主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』で、議論ばかり繰り返され何も進まないのは、この国の治ることのない病だと指摘。本当に必要なことを実現できないリーダーシップの欠如を嘆いています。

首都移転か、首都機能移転か

地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の計画撤回から敵地攻撃論が再燃したのと似ていますが、コロナの第2波の兆しを受けて首都機能の移転や首都移転(遷都)の議論も頭をもたげてきました。

「自民党で、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、首都機能を地方に移転する議論が再燃している。東京一極集中を是正し、都市部の人口密集によるリスクを回避するのが狙いだ。

 

党内では6月に『社会機能の全国分散を実現する議員連盟』(会長・古屋圭司元国家公安委員長)が設立された。政府や企業の本社機能などを地方に分散させることに主眼を置く。年内に提言をまとめる予定で、古屋氏は『東京に集中しすぎて効率が悪い。スリムで稼げる東京を作る』と話す。

 

かつての首都機能移転論議は、費用負担が課題となったほか、移転候補地以外では盛り上がりに欠け、下火になった。今回は感染症対策でテレワークが広まったことも追い風になっている」(7月25日付読売新聞)

実を言えば、首都機能分散の議論は2004年夏から本格化したことがあります。大阪の伊丹空港を廃港にし、その跡地に国家の危機管理機能を備えた国際都市を建設し、副首都に位置づけようというものでした。民主党の石井一議員が音頭をとり、超党派の議員連盟も発足、私は危機管理面を担当していました。

石井議員が2005年の郵政選挙で落選し、そのあと参議院議員に転じたものの、そこで勢いは途絶えてしまい、今日に至っています。このときの副首都構想については、改めてストラテジック・アイでお伝えしたいと思いますが、今回は一つだけお話ししておきたいことがあります。

それは「定義」の問題です。古くは遷都を想起させる首都移転の議論が戦わされ、その利害得失をめぐって綱引きが行われ、収拾のつかない状態が繰り返されました。そこで「副首都」の構想では、東京の首都機能に抗堪性を備えさせる一方、リアルタイムで東京の機能をバックアップできる副首都を建設し、東京が首都直下地震などで壊滅的な被害を受けた場合でも、日本全体の機能が麻痺しないような構想を描きました。

つまり、首都移転ではなく、首都機能の移転だと厳密に定義したのです。そして、東京と副首都の2個所をハブとして、その機能を地方の中核都市が支え、それが今でいう地方創生につながるという構想でした。インターネットを活用したテレワークの考えも盛り込まれていました。それから15年以上が経過し、何も実現しないままに今日の議論の再燃する様子を眺めていると、まずは定義を明確にし、首相の強力なリーダーシップで実現するという戦略的な姿勢が不可欠だと痛感させられています。

同じ問題は、いまだに1隻も存在しない病院船の構想や普天間基地移設問題など諸課題にも通じており、コロナ以上に深刻な「日本病」という宿痾《しゅくあ》の存在を思わずにはいられません。(小川和久)

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「進捗」を「進ちょく」と表記することが、日本人の頭を悪くする

「隠蔽」を「隠ぺい」、「語彙」を「語い」と書くなど、常用漢字以外をひらがなで表記するケースが多々見られるようになりました。しかしながらこうした熟語内の「漢字とひらがなの混在」には、ある種の違和感もつきまとうものです。今回の無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』では著者の佐藤しょ~おんさんが、こうした常用漢字以外の一部をひらがな表記する風潮に対して異を唱え、その理由を記しています。

常用漢字に拘るおバカ

今日の話は、読者さんからのリクエストを元に考えてみました。頂いたリクエストは、

この頃、新聞やネットの情報に接していますと、一時期までは漢字表記されていたものが、ひらがな表記か括弧でふりがなが振られています。例として、熾烈がし烈とか、招聘を招へいとかですね。所謂、常用漢字のせいではないかと思うのですが、常用漢字の是非をメルマガで扱って欲しいです。

なるほど、これは私も気になっていたんですよ。「被曝」とかは最近は「被ばく」って書いたり、顰蹙なんて「ひんしゅく」って全然漢字じゃないじゃないか!って私は怒り心頭に発しているところです。この他にも「謙遜」が「謙そん」に、「進捗」が「進ちょく」に、「危惧」が「危ぐ」になったりして、一体この国はどこまでおバカになったんだ?と思うわけです。

なぜこういう漢字がひらがなになったのかというと、これらの漢字が常用漢字ではないからですね。常用漢字ってWikiによるとたったの2,136字しかないんですね。これがお上が認める通常使う漢字で、これ以外は特殊な用途で使う漢字だよとなったわけです。

だったらふりがなを付ければ済むわけですよ。

知らない漢字にふりがなが振ってある、それを何度も読むことでなんとなくこの形状の漢字は、こんな読み方だったよなと思い出す、これが漢字を覚える王道なんですよ。憂鬱とか薔薇なんて漢字は、ほとんどの人が書けないけど、見た瞬間に「ゆううつ」、「ばら」って読めますよね。それは何度もふりがな付きの漢字を見ているからです(ちなみに「鬱」という字は常用漢字で、おまけに最も画数が多いんですね)。

こういう漢字をひらがなに変えてしまうと、そもそも馴染みの無い漢字ですから、読めるようになりません。おまけに漢字には意味があるわけですから、例えば先ほどの「進捗」の「捗」という字には、「はかどる」という意味があって、はかどりがどの程度「進んでいる」のかから、進捗の意味を類推できるようになるわけです。これをひらがなに置き換えたら、どうなるのか?「ちょく」という音(おん)から「はかどる」という意味を類推することはできませんから、漢字を覚えないだけではなく、「進ちょく」という熟語の意味も類推できなくなるわけです。

このことが日本人の知能の発達にどれだけマイナスに作用するのかを、文科省の人間は考えた方が良いですよ。

で、この常用漢字が使用頻度に応じてかなり正確に分類されているのなら、まだ理解もできますが、実はテキトーに選んでるんじゃないの?ってくらいヒドい分類になっているんです。

例えば、「炒める」という漢字は常用漢字ではないのですが、料理の用語としてあまりにも定着しているため、これはひらがなに置き換えず漢字のまま使っています。

「嘘」という漢字も実は常用漢字ではありませんが、やたら使っていますよね。

私のメールマガジンでは「繋ぐ」という字をよく使うのですが、これまた常用漢字ではありません。

醤油の「醤」も、「喋る」も「吊す」も「萌」も「儲ける」もまた常用漢字ではありませんが、これをひらがなに置き換えて使うことはありません。つまり常用漢字とそうでないものとの境目なんて無いようなものなんです。だったら全部一律に漢字で表記して、必要に応じて(それはつまり想定読者のレベルによって)、ふりがなを付けるということに統一したら、それで全て解決するはずなんです。

そしてそうすることが、日本人がもっと漢字に馴染むこと(「馴」も常用漢字ではありません)に繋がるわけです。

ちなみに浅田次郎氏の時代小説なんて、こういう難しい字がほぼ全部のページに出て来ますよ。読めも書けもしないけれど、何度も見ているうちに当たりが付けられるようになりますから。そういう漢字を使うことが、文章の味わいのひとつになっているんです。

それを味わえる環境を保全することが、日本語文化のためには必要だと思うんですけどね。

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新型コロナの隔離場所にも。民泊施設は今どう使われているのか?

インバウンド需要の高まりから「民泊」が法で認められたのが、2018年の6月。あれから2年、新型コロナウイルスの流行で海外からの旅行者が激減した今、民泊施設はどのような形で利用されているのでしょうか。マンション管理士の廣田信子さんが自身の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』で、その意外な現実をレポートしています。

多くのマンションでの「民泊」禁止は正解だった

こんにちは!廣田信子です。

2年前の今頃、大きな話題になっていたのは、「民泊」でした。2018年6月15日に「住宅宿泊事業法」が施行され、正式に「住宅宿泊事業法」による「民泊」が開始されました。私も、2018年の夏休みは「民泊」を利用してみました。何だか、遠い昔のことのように思います。

多くのマンションでは、施行までに、民泊禁止の規約改正を行って、「民泊」がマンションに入って来るのを阻止しました。「住宅宿泊事業法」の施行により、違法民泊の取り締まりも厳しくなり、マンションにおける違法民泊問題は概ね解決してきました。

もし、新型コロナウィルスの感染拡大がなかったら、今頃は、東京オリンピックの真っ最中です。民泊施設は高価格でも満杯だったことでしょう。その時期を目指して、民泊事業を個人で始めた方も少なくありません。それが一転、コロナの影響で、外国人旅行者はほぼゼロ。人の移動が制限され国内需要もあまりありません。

「民泊」は、インバウンド需要を見込んで増えた宿泊施設ですから、大きな打撃を受けているはずです。「民泊」は今どうなっているのでしょうか。

6月に、2019年度(2020年3月まで)の「住宅宿泊事業法」による民泊の状況が観光庁から発表され、順調に登録件数が伸びているという内容でした。コロナ禍で、民泊事業者が大打撃を受けていると聞いている最中だったのでちょっとびっくりしました。

でも、確かに3月末までの状況はそうだったんでしょう。その後は、大きく変わっています。7月7日現在で、登録件数は2万6,473件です。登録件数は増え続けていましたが、今年5月から7月までの連続3カ月、新規登録数より廃業数が上回る状況が続き、登録件数が減っています。

「住宅宿泊事業法」による「民泊」は、年間営業日数の上限180日という制限があり、採算性を確保するのが難しいことから、コロナ以前から、「旅館業法にも基づく簡易宿所」としての「民泊」に移行するために、「住宅宿泊事業法」による「民泊」の廃業届出数は増えていました。

今のコロナの感染状況をみると、今後、ますます廃業が増えると予想されます。そんな状況で、民泊関連事業者による新たな事業展開が始まっています。コロナ禍で生まれた新たな需要、海外からの帰国者や感染者の濃厚接触者の自主隔離に使われているというのです。そのためのサイトも出来ています。

また、コロナ禍で、急増したテレワークの受け皿となるケースもあります。ワーキングスぺースとして空間を時間貸しするのです。ベッドを一部片付け、インターネット環境を強化し完全にワーキングスペースに変えているところもあります。ただし、「住宅宿泊事業法」の民泊施設は、宿泊に限られるので、時間貸しには使えません。

独立した空間である「民泊施設」は、確かに、コロナ感染の疑いがある人の隔離にも、コロナ感染の心配をしないで仕事をするためにも、すぐれた空間であるとは思いますが…使用する人が入れ替わる状況で、厳格なコロナ対策を求められているホテル並みに、コロナ対応ができているのか不安です。

こうなってくると、「民泊」とはそもそも何なのか…の定義が分からなってきます。改めて、一般のマンションで「民泊」を禁止にしたのは、正解だったと思います。利用者の情報が秘匿される民泊では、知らないうちに、コロナ感染の疑いがある人の隔離に使われていた…というようなことも起こり得るのですから。

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コラボマスクも好評完売。カインズに学ぶ「行く理由」の創り方

7月初旬、ホームセンターのカインズがジーンズのエドウインとのコラボで製品化した「EWD マスク」がすぐに完売し話題となりました。メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』発行人の理央周さんは、カインズが以前から多くの企業とコラボしてきた実績を紹介。使いやすさが評判のアプリ開発など、実店舗やECサイトに「行く理由」を創り出す「IT小売業」戦略には、学べることがあると伝えています。

なぜ、カインズはマスクを出したのか?~イノベーションに本気で取り組む、カインズのイノベーションハブ

ホームセンター大手のカインズが、ここのところ面白い動きをしています。新型コロナウイルスの拡大の中で見えてきたのが、企業は1つの事業に偏らず、「事業ポートフォリオ」を組み、不測の事態に陥った時にも、落ち込まない事業を持つことで、収益を確保しなければならないことです。バランスよく経営ができるよう、準備をしなければなりません。

そのためには、新しい事業を立ち上げる力や、今の事業を常に改善していける力を、組織の中に蓄えなければなりません。今回は、このような力を付けていくためには、何をすればいいのかを、カインズの事例から紐解いていきます。

なぜカインズはエドウインとコラボのマスクを出したのか?

先日も、ジーンズのエドウインと、コラボ商品で出したマスクが話題になっていました。見た感じもジーンズのような色合いの生地を使っていて、ちょっとかっこいい感じです。

ちなみにブラックもあるそうで、さりげなく、エドウインのロゴも入っています。本物のジーンズ生地を想像すると、なんとなくゴワゴワしていそうですが、肌にあたる内側の部分には、柔らかくてサラッとした、風合いのある生地を使用しているとのこと。

マスクが耳に当たるゴムがやや太めになっているため、耳が痛くなりにくいように配慮してある上に、立体縫製なので呼吸もしやすく、空気の通りもいいため蒸れにくくなっているそうで、メガネが曇りにくいという特徴があるそうです。私もメガネをしているので、こんな工夫があると重宝しますよね。

ITメディアニュースによると、使い捨てのマスクは供給もかなり進んで、品薄感も減ってきたそうですが、「高品質なマスクの需要は依然として高く、品切れ状態になっている商品も多い。そのため、国内の大手アパレルなどが、次々とマスク市場に参入している」ということです。これは、ユニクロが発売した「エアリズムマスク」も、同じ流れですよね。

PBで“行く理由”を創り出すカインズ

カインズは、ホームセンターとして業界でも大手なのですが、このように、自社で製品開発をして、自社の店舗やインターネットサイトで販売する、いわゆるプライベートブランド=PBを開発しています。もともとカインズブランドのネーミングで、洗剤や除菌グッズなど、家庭用品周りのものを多く扱っています。

このような自社開発、自社ブランドのPBだけではなく、カインズデザイン展と称して、メーカー21社とコラボレーションした、限定デザインの商品を中心に、オリジナルの日用品を販売しています。「毎日のシーンをたのしく」をテーマに、くらしに最も身近な日用品にちょっとした工夫を加え、くらしを楽しく、心地よくするデザインを提供します、というコンセプトでやっているとのこと。

このホームページに行くと、カラフルなデザインの商品がたくさん紹介されていて、思わず買いたくなります。アサヒビールとのコラボでの、スーパードライ「燻製」パックとか、キリンビバレッジとのコラボでの「アレンジティーセット」など、家で楽しむことができる商品を限定として販売しています。「そこでしか買えない」という特徴があるため、カインズの店舗や、インターネット通販のページに行きたくなります。

指原莉乃に加え木梨憲武を起用。OPPOのCM戦略は成功するのか?

キャリア向け、SIMフリー市場向けのスマホを展開する中国メーカー「OPPO」が新製品を発表。これまでの指原莉乃さんに加え、木梨憲武さんを起用した新CMによりさらなる認知度アップを目指しています。メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者で、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、指原さん起用後の広告戦略は成功していると評価。他の中国メーカーがネットでのプロモーションにとどまる中、OPPOの存在感は増していくだろうと予測しています。

「リノとノリ」OPPOがCMキャラクターに指原莉乃に加えて木梨憲武を起用

7月21日、OPPOはオンラインで新製品&新CM発表会を開催。すでに発表済みのau向け「Find X2 Pro」、ソフトバンク向け「Reno3 5G」、SIMフリー市場向け「Reno3 A」を紹介するとともに、ワイヤレスイヤホンやスマートウォッチなどのIoT新製品を発表した。

また、新CMとしては、昨年、起用された指原莉乃さんに加え、木梨憲武さんも参加することが明らかになった。これまで製品名の「Reno」と指原莉乃さんの「リノ」をかけたCMであったが、これからはさらに木梨憲武さんの「ノリ」もかけるなど、コピーライターがドヤ顔していそうなCMがすでに放映されている。

この1年を振り返ると、指原莉乃さんを起用した効果は相当、大きかったのではないか。1年前、一般的には無名だったがOPPOが、指原莉乃さんのおかげで認知度が相当、上がった。SNS上においても、普段、iPhoneを使っている指原莉乃さんが「念願の仕事用のスマホを手に入れた」と語って、RenoAを使い始めたのは本当に巧みであった。

海外などでは、Androidスマホのイメージキャラクターに就任した有名人が、SNSでiPhoneを使っているのがバレて炎上することが多々あったが、指原莉乃さんは「プライベートのiPhoneとは別のお仕事用スマホ」とあらかじめ宣言することで、炎上を回避している。この辺りの立ち振る舞いは本当に素晴らしい。

発表会に登壇する有名人が製品について語っている時、メディアとしては「それ、本当に使っているのか。台本を読んでいるだけではないか」と突っこみたくなる人が多いのだが、指原莉乃さんの場合は説得力があるから不思議だ。

一方、ノリさんこと木梨憲武さんが今後、どのようにOPPOを盛り上げてくれるかはかなり興味深いところだ。CM発表会では、ワイヤレスイヤホンを手で飛ばし、口の中に入れるという「悪ノリ」を見せていた。新製品を口の中に入れるという、これまでの発表会にもなかったし、強いていえば、このコロナ禍であり得ない行動ではあったが、ネット上ではそれなりに盛り上がったのではないか。

新CM発表会もオンラインでありながら生中継、リアルタイムのコメントを演者がチェックしながら発表会が進行していくというのも新鮮だったように感じた。

ファーウェイがトランプ政権からの禁輸措置によって、Googleサービスに対応できず、苦戦を強いられる中、日本におけるOPPOの存在感はさらに増していくのではないか。特にキャリア向けにおいても、KDDIとソフトバンクで5G対応スマホを納入できたのはかなり大きい。カメラ機能も申し分なく、キャリアでも扱われることになり、有名人を起用したCMによって、ますます認知度は上がることだろう。

他の中国メーカーがネットオンリーのプロモーションにとどまる中、OPPOはテレビCMに注力することで他社を大きく引き離すことになりそうだ。

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