武田双雲が教える。ネガティブな気持ちに襲われた時の解消法とは

コロナ禍で注目されているもののひとつに家の中で愛でられる「観葉植物」があります。メディアでも特集がよく組まれ、店舗に足を運ぶ人も多いのだとか。そんな植物との関係について人気の書家・武田双雲さんが自身のメルマガ『武田双雲の極上機嫌になるための言葉』で語っています。

 

心の傷を治癒してくれる植物様が私たち人間にもたらした恩恵

今日も極上機嫌になるためのメルマガ進めていきましょう。

自宅の庭には、少しずつ蕾が開き、花が咲いてきました。一足先に春の訪れを感じてるようです。なぜでしょう、花や木々を見ているだけで心が穏やかになるのは。傷ついた心も治癒してくれてるような感じがします。

古来から私たち人間はどれだけ植物たちに癒されてきたのでしょうか。

人間社会は、いろいろ大変なことが多い。悲しいニュースもあれば、身近な人々の不和など様々なネガティブ情報が入ってきます。そんな時、植物と触れ合っているといつのまにか癒されていきます。

先人たちはそれをしっかり感じていたのでしょう。花を愛でる習慣を持っていました。

今は春夏秋冬と四つに季節を分けますが昔は72候と言って、一年を72種類の季節に分けていました。

僕もこういう本を以前に出させてもらい好評いただいています。72種類の季節をオリジナリティ溢れる書で表現し、独自のポエム、短い文章をそえています。

■ 『武田双雲の墨書七十二候 季節を伝えることば』(朝日新書)

僕の趣味は散歩しながら、いろんな植物と会話することです。声には出しませんが、出会ういろんな草花、木々たちと挨拶を交わしています。それだけで魂が喜んでいるような気がします。

こういう悲しいニュースが続く時こそたくさん植物と会話していきたいものです。きっと植物たちは、あなたの心の傷を治癒してくれるでしょう。

僕らが「雑草」だと思ってしまっている道端の草花たちも、今一度、はじめて出会ったような感覚で挨拶することをオススメします。

あらためてこの地球に一緒に住んでくれている全植物さんたちに感謝申し上げます。

ありがとう植物様

 

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「#橋下徹をテレビに出すな」ハッシュタグ爆誕。“降伏”勧めてウクライナ出身政治学者と口論、高市早苗氏も呆れ顔

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(52)が7日、フジテレビ朝の情報番組『めざまし8』に生出演し、ロシア軍のウクライナ侵攻について言及。「逃げることは恥ずかしいことでもなんでもない。まずは一時避難だということを勧められる戦争指導を」と提言した。このところウクライナ情勢について持論を展開し続けている橋下氏だが、ネットでは「#橋下徹をテレビに出すな」というハッシュタグが誕生するなど、その発言に波紋が広がっている。

ウクライナ国民を国外退去させ政治的妥結を主張

ウクライナから近隣諸国への避難民が10日間で150万人以上になった報道を受け、橋下氏は国に残って戦っている兵士には敬意を表しながら、戦闘一本槍ではなく、できる限り住民避難に意識をもって活動して欲しいと述べた。

3日の『めざまし8』ではウクライナ出身の国際政治学者グレンコ・アンドリー氏と意見の対立から口論状態となった橋下氏。この日も「ロシアと話をして政治的妥結をする」ことが重要だと主張する橋下氏に対し、アンドリー氏は「ウクライナの完全降伏以外の解決をプーチンが認めない」として対立。

両者はヒートアップし、MCの谷原章介(49)が橋下氏の主張中に遮るようにして発言し、激論を打ち切った。

メディア露出の多い論客でもある橋下氏だが、ここのところウクライナ情勢に対しては過激な言葉で自身の提言を発信することが多い。

2月27日には戦争反対のために都心でプラカードやウクライナ国旗を掲げた集会する人々を揶揄して、「日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない」と自身のツイッターで酷評。

さらに、ゼレンスキー大統領が外国人部隊を編成し、志願を呼びかけた報道に対して「ウクライナとともにあると威勢よく言っていた国会議員は直ちにウクライナに行って戦え」など、暴言ともとられかねない提言をしていた。

人の心を逆なでてまで自身の主張を押しつける橋本節にネットは炎上。

「#橋下徹をテレビに出すな」というハッシュタグが誕生するなど、橋下徹氏の発言に反発する声が高まっている。

【関連】プーチンを煽りウクライナ侵攻させた“真犯人”は誰か?炙り出された悪魔の構図

自民党高市氏の発言をねじ曲げて断定?

また、橋下氏は3日に出演した『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ系)の中で、自民党の高市早苗政党会長と対談。

高市氏を総理大臣に一番近い人物と持ち上げた上で、「戦闘員の最高指揮官としてどこをゴールにして戦わせるか」と、やや意地悪ともとれる質問した。

これに対し高市は「戦闘員に対しては、国家の主権を失わないためにも、最後まで戦っていたくことになると思います」と述べると、さらに橋下氏は「ロシアを倒すまで、最後の最後まで全員に戦わせるのか」と詰問。高市氏は「国際協力を得るためにはまず日本が自国を守り抜く本気度を見せるしかない」と答えた。

しかし、これだけで終わらない。番組終了後、橋下氏は自身のSNSで「戦う一択の高市さんは国家指導者として危険だ」とツイート。

まるで自分の提言に共感を得るために、高市氏の印象が悪くなる発言を誘導させる質問をぶつけて、ウクライナ降伏論を正当化させようという筋書きが見えるようだった。

しかし、こうした橋下氏の論理展開に対し、ネット民には見透かされているようにもみえる。

橋下氏の提言より、どうやら「最後まで戦う」と言い切った高市氏が称賛される皮肉な結果に終わったようだ。

【関連】橋下徹氏の発言が大炎上「ウクライナ人はプーチンが死ぬまで国外退去して20年後に再建しよう」

ウクライナ情勢について持論を展開し続けてる橋下氏。もちろん個人の価値観が異なるのは当たり前で、すべてが否定されてはいけないが、「#橋下徹をテレビに出すな」のハッシュタグは当分収まりそうにない。

プーチンを煽りウクライナ侵攻させた“真犯人”は誰か?炙り出された悪魔の構図

3月3日に2度目の停戦協議が行われたものの、ウクライナへの攻撃の手を緩める姿勢を見せないプーチン大統領。国際社会は例を見ないほど迅速にロシア包囲網を築きましたが、その動きやメディアが伝え続ける内容に対して違和感を抱く識者も少なからず存在するようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ロシアの武力侵攻は100%支持できないとした上で、自身が違和感を覚えざるを得ない理由を挙げるとともに、「プーチン憎し」の勢いで行動を取ることの危険性を指摘。さらにウクライナから直接ロシアとの仲介依頼を受けた中国が置かれた立場と、プーチン大統領の恐怖を煽った勢力についての考察を試みています。

【関連】不気味な中国の動き。ロシア「ウクライナ侵攻」に沈黙を貫く隣国の思惑

 

ウクライナ紛争の落としどころは見つかるか?

2月24日に大方の予想に反してウクライナ全土への侵攻を開始したロシア。

宣言通り行ったウクライナ東部ドンバス地方へのロシア軍の“派遣”に加えて、軍事演習を継続していたベラルーシからウクライナ北部へ侵攻し、第2の都市ハリコフ(Kharkov)へ攻め入り、首都キエフへの進軍を匂わせるためにチェルノブイリ原発を制圧しました。そしてクリミア半島・黒海からはオデッサをはじめ、ウクライナ南部からの進軍を続けています。

当初、3日ほどでロシア軍が全土を掌握し、ゼリンスキー大統領を追放するというように見られていましたが、ウクライナ軍および義勇兵の善戦により、今日で侵攻開始から1週間持ちこたえたことになります。

その間、ゼレンスキー大統領はお得意のパフォーマンスを駆使して、国民の抗戦を鼓舞するだけでなく、国際社会における親ウクライナの波を創り出し、【ロシアvs.ウクライナ】の図式を【ロシアvs.国際社会】に塗り替えました。

各国では大規模な反戦デモ、そして反ロシアデモが巻き起こり、ウクライナへの多方面からの寄付と支援が驚くべきスピードで、驚愕するほどの額面が集まりました。

国連では3月2日に行われた緊急総会およびジュネーブの人権理事会において、反ロシアの支持が141か国に達し、ロシアのウクライナからの即時撤退が要請されました。総会決議には、安保理決議と違い、国際法上の履行義務は発生しませんが、国際世論は完全に反ロシアで燃え上がっていることを浮き彫りにしました。

外交的な運動と並行して、これまた驚くべきスピードと規模で、反ロシアの経済的な制裁が強化され、ついには経済的な最終兵器とまで呼ばれるSWIFT(国際決済システム)からロシアの主要銀行を排除するという“ウルトラC”まで繰り出されましたし、アエロフロート・ロシア航空による寄港および領空の飛行を禁止するという制裁も課されています。

これらの制裁の効力については、多少、疑問が残りますが、それでも【ロシアおよびプーチン大統領に対する国際社会からの激しい怒り】を示すには十分なものであると感じます。

このような国際社会からの敵対的な感情と、思うように進まない戦況(特にウクライナ攻略)に苛立ったのかどうかは知りませんが、プーチン大統領はロシアの臨戦態勢を核兵器の使用を可能にする緊急体制にレベルアップし、「ロシアの国家安全保障を脅かすようないかなる企みも、破滅的な結果をもたらすことになる」と徹底的に対峙する構えを見せました。

これで「ついに第3次世界大戦か?」とか、「ただのブラフだろう」とか、挙句の果てには「プーチン大統領の思考能力・判断力の低下」を勘繰ったかと思えば、落ち着きのない素振りを指して「プーチン大統領はパーキンソン病を患っている」という、ちょっと関係のなさそうな失礼な批判まで飛び出してきました。

核使用の可能性をちらつかせるというハードコアな対応を示しながらも、表向きにはウクライナとの停戦合意の協議には応じるという外交的な解決チャンネルもしっかりと残しているあたりは、まだ交渉上の勘はくるってはいないように見えます。

とはいえ、協議とは名ばかりで、ウクライナ側が到底飲めないような内容を繰り返しているだけで、実際にはキエフ侵攻に向けた時間稼ぎとも理解できますが。

 

富士山大噴火の元凶扱い。庶民から憎悪を買って逝った綱吉の悲惨

江戸文化が爛漫に咲き誇る元禄の世と、改元後の宝永時代を立て続けに襲った大地震。宝永地震に至っては直後に富士山大噴火が発生し多くの民が被災しましたが、これらの天災の「元凶扱い」されたのが時の為政者、徳川綱吉でした。今回のメルマガ『歴史時代作家 早見俊の「地震が変えた日本史」』では著者の早見さんが、そんな綱吉を巡る醜聞やそこから発展した怪談を紹介しています。

 

元禄宝永大地震と犬公方「第一回 泰平の世を揺るがせた大地震」

「時に元禄15年12月14日、江戸の夜空を震わせて響くは山鹿流の陣太鼓」

昭和の国民的歌手、三波春男のヒット曲、『俵星玄蕃』の冒頭で語られる名台詞です。講談調の台詞入りの長い歌とあって、カラオケ酒場ではのど自慢たちがマイクを握り、気持ち良さそうに歌っていました。昭和世代にサラリーマン生活を送った読者なら、上司の歌にかけ声や拍手をし、座を盛り上げたのではないでしょうか。

ご存じ、忠臣蔵のクライマックス、赤穂浪士の吉良邸討ち入りの場面です。大石内蔵助は山鹿流の兵学を学び、陣太鼓を打ち鳴らして浪士たちの指揮を執りました。白雪が深々と降り積もる師走の寒夜、四十七士は主君浅野内匠頭の仇、吉良上野介を探します。

忠臣蔵の話は本題ではありませんのでこれくらいに留めます。赤穂浪士の討ち入りのおよそ1年後、江戸ばかりか関東の夜空を震撼させる大地震が起きました。元禄16(1703)年11月23日、新暦にして12月31日の午前2時頃、相模トラフを震源とする推定マグニチュード7.9~8.5という大震災でした。迷信深い江戸の庶民に中には、その年の2月に切腹させられた赤穂浪士の祟りだと囃し立てる者もいました。

この元禄関東地震は将軍のお膝元である江戸を始め、武蔵、安房、上総、下総、相模、伊豆、甲斐という関東の広範囲に亘って大きな被害をもたらしました。江戸で、いや、日本で最も頑強な造りであったであろう江戸城の櫓や多くの建物が崩壊、大手門は堀の水が溢れ返り、最大の番所である百人屋敷も潰れました。

江戸城ですらこんな有様ですから、市中の状況たるや悲惨を極めます。

江戸湾に津波が押し寄せ、品川の浜に避難した人々が呑まれてしまいました。津波は隅田川を遡上し、幕府最高の実力者柳沢吉保の下屋敷、六義園も襲います。六義園は今も名庭園で有名ですが、この時の塩害により庭内の松が悉く枯れてしまい、復旧するのに30年を要したそうです。

津波は房総半島北東端の犬吠岬から伊豆半島南端の下田に至る一帯を襲います。安房小湊近辺で570軒、御宿で440軒、下田で500軒もの人家が流されてしまいました。

徳川幕府は大地震による人心の荒廃を刷新しようと朝廷に改元を奏請します。結果、元禄から宝永に元号が改まります。ところが、皮肉にも元禄関東大地震の僅か4年後、宝永4(1707)年10月4日、新暦にして10月28日、推定マグニチュード8.4~8.6という超巨大地震が日本を襲い、更には49日後、富士山が大噴火しました。この大噴火により宝永山が誕生しました。

今月は立て続けに起きた巨大地震を通し、江戸時代中期の政治、経済にも触れたいと思います。

元禄宝永大地震が発生した時の為政者は徳川幕府五代将軍綱吉です。「生類憐みの令」で有名ですね。生き物を大切にせよという法令で、綱吉が戌年生まれであったことから特に犬が保護されたことから綱吉は、「犬公方」と呼ばれています。「犬公方」綱吉は、「生類憐みの令」のイメージが強く、評判が良くありません。綱吉への反発から水戸の黄門さまこと水戸徳川家当主光圀が世直しの旅に出る漫遊記が語られるようになりました。

 

プーチンが突きつけた恐怖。世界を破滅へと導く最高権力者の“病気”

ウクライナへの侵攻を開始するや、西側諸国に対する警告として「核」の存在に言及したロシアのプーチン大統領。「暴走」とも言えるその言動について、病気を疑う声が上がっています。メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんは、過去の大国の権力者たちの病気について記述した書籍を紹介。核保有国の最高権力者が心身に異常を来し「暴走」した際には阻止する方策が必要で、「安全装置」は中ロのような独裁国家であっても制定されるべきものと訴えています。

歴史的にプーチン病気説を眺めると

ロシアのプーチン大統領がロシア軍に核戦力を含む特別警戒態勢を発令したことについて、病気説が飛び交っています。

2020年11月には、英国の大衆紙サンが「プーチンはパーキンソン病のため、2021年初めに辞任するだろう」と報じました。その報道のようには進まなかったのですが、今回の核兵器への言及によってパーキンソン病による過去への執着や判断力の低下が原因だとか、認知症によるものだという言説が再び飛び交っています。

いずれも確たる根拠があるものではないのですが、過去の歴史に照らして、特に核兵器に関する国家元首の暴走を食い止める方策を確立する必要性が生まれていることは間違いないでしょう。

私の手もとに『現代史を支配する病人たち』(新潮社、P・アコス、P・レンシュニック)という本があります。著者のアコスはフランスの『レクスプレス』誌の医療担当記者を務めたジャーナリストで作家、レンシュニックは『医学と衛生』誌の主筆、ジュネーブ大学医学部講師などを歴任した内科専門医です。

訳者の須加葉子氏はあとがきに、「権力者というものに対する一般のイメージを打ち砕き、世界政治の動きを医学の視点からとらえることによって、現代史に従来と全く異なった側面から肉迫し、さらに法医学的な社会問題をも提起した」と記しています。

この本には、ルーズベルトの「ヤルタの空に描くアルヴァレス病の幻想」から毛沢東の「革命の神様を待ち受ける老人性痴呆」まで、27人の最高権力者が俎上に載せられています。アルヴァレス病とは脳の小動脈の破裂によって生じ、意識がもうろうとするなどの症状が出ることで知られています。

今回のプーチン大統領と重なるのはヒトラーのケースで、「第三帝国とともに崩壊するパーキンソン病の肉体」という表題になっており、なにやら意味深でもあります。

プーチン大統領がKGB(国家保安委員会)の将校として活動したソ連の指導者については、レーニンの脳軟化症、スターリンの「凍った血」(重い動脈硬化症によって衝動の抑制が効かなくなる症状)、フルシチョフの「躁鬱病」、ブレジネフの「人工心臓疑惑」が取り上げられています。このような最高権力者の病気が世界を破滅に導きかねない恐怖を、いま世界はプーチン大統領の言動によって突きつけられています。

最高権力者の暴走を阻止するには、第一線部隊の指揮官が不当と思われる大統領命令を拒否できるようにした米国の例などが参考になると思われます。近い将来、ロシアや中国でもそのような「安全装置」が制定されることを願わずにはいられません。

米国の例については、機会を見て西恭之さん(静岡県立大学特任准教授)に解説してもらおうと思います。(小川和久)

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文在寅“逮捕”にまた前進。韓国大統領選で野党候補の一本化成功

3月9日の投開票まで1週間を切った韓国大統領選挙ですが、野党がまた一歩、政権交代に近づいたようです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、ギリギリのタイミングで成功した野党候補の一本化を伝えるニュースと、これまで双方が歩み寄れなかった経緯を詳細に紹介。さらに統一候補となった尹錫悦氏の演説内容と熱狂する聴衆の模様をレポートしています。

【関連】文在寅の後継をワンチームで倒す。佳境を迎えた韓国大統領選の今

尹錫悦、一本化会見の後即、天安遊説

尹錫悦(ユン・ソンヨル)と安哲秀(アン・チョルス)がとうとう一本化に成功した。3月3日午前零時頃から2人は直接に会い、安哲秀が尹錫悦を応援するという形の一本化に成功したわけだ。同日の討論の時は、2人の会合は予定になかった。劇的な会合が実現した背景には、「国民の力」党の張済元議員と「国民の党」の李泰圭(イ・テギュ)議員の相当の努力があった模様だ。会合にはこの2人も同席した。3月2日午後、張議員と李議員は電話で「ひとまず私たちが個人の資格で会って胸襟を開いて話し合おう。歴史の罪人になってはいけない」と話し、会って両候補間の3月2日の3回目(最後の)討論の後、2人の会合推進に合意したという。その後、張議員は江南にいた尹候補を、李議員は国民の党本部にいた安候補を訪れ、2人の会合を説得した。このとき尹候補は張議員に「実現しなければまた一本化フレーム(つまり、一本化が「できる・できない」というハタから見てると両方の頭をなぐりたくなるようなじれったさ。ジレンマ)に陥るのではないか」と懸念を示したという。

特に、昨年10月には安候補が、今年2月には尹候補が、会談を推進しようとしたが互いの誤解で実現しなかった経験がこのような憂慮に火をつけたもの。内幕に詳しい双方の関係者によると、安候補は昨年10月、自分を「尹候補と近い間柄」と言ったある野党関係者から「尹候補と会合の約束を取りつけた」という連絡を受けて約束場所に向かったが、この席に尹候補は登場しなかった。一方、尹候補も今年2月、安候補に近いというある野党関係者から「安候補がソウルの某所にいるからすぐ出て来い」という連絡を受けた。しかし、尹候補が該当の場所に移動する途中、「会合が取り消された」という通知を受け、尹候補も当惑したという。関係者によると、当時2人に会合を提案したのは、いずれもいわゆる「無許可業者(本人の真意とは無関係に動く人物)」だったという。こんなことが、この二度だけではないのだから始末におえない(トラウマになる)のも無理はない。

今日3日の日に会った席で、尹候補が「2人で直接会ったら誤解が解けました」と述べると、安候補も「そうですね」と応えた。安候補は一本化合意後の午前3時ごろ、「国民の党」の主要関係者らが参加しているSNSに「一本化の発表を今日の朝にすると思う」と知らせたという。さらに、「決心した理由については後ほどご説明する」と言っていた。一方、「国民の力」選挙対策本部関係者は「報道が出る前までは交渉に参加した少数の人員を除いては、誰も知らなかった」ということだ。たとえばキム・ジンギョンという元検事で尹錫悦とかなり近い人物で尹錫悦の選対委にいる人も、「きのう2日の最後の討論会のあと、2人の一本化合意のことが気になって眠れなかった」と明かすほど、2人の会合はかなりの側近連中にも知らせられていなかったことがわかる。

条件さえ満たせば支援金を受け取っていい?人気コンサルからの回答は

持続化給付金に代わり、事業復活支援金の申請が始まっています。「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者」という大前提は曖昧で、年によるばらつきが当たり前の事業者でも「対象期間内に基準期間の同月と比較して、事業収入が30%以上減少した月が存在」すれば支援を受けられます。困窮していなくても条件さえ満たせば受給して良いのでしょうか?読者の疑問に答えるのは、『永江一石の「何でも質問&何でも回答」メルマガ』著者で人気コンサルの永江一石さん。永江さんは困窮していない事業者が受給するのは違和感と回答。それでも「個人にばら撒くよりマシ」と考える理由も説明しています。

 

困窮していないのに支援金を受け取るのはアリ?

Question

shitumon

改めて「事業復活支援金」についての質問です。私の勤務先は創業50年以上の中小企業で、創業以降無借金・黒字経営です。コロナ禍になってからも業界的に元々受注している仕事は止まらないので、売り上げが下がることなくこれまでやってきました。

しかし原材料高騰や大元のお客様がコロナ以前より縮小していたりで、来期は受注が少なくなることは見越しているという状況です。先日令和3年度補正予算より「事業復活支援金」の申請が始まりました。

私の勤め先は先に述べた通り、コロナに関係なく仕事が出来ているのですが、今回の支援金の対象は新型コロナの影響で2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した(中堅・中小・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主)……となっています。

この範囲だとコロナにあまり影響をうけていない会社でも、かなりの会社が申請できると思うのですが、そんなにお金をもらっても大丈夫なの?と心配してしまいます。

うちの会社でも昨年の3月の売り上げがかなりあったので、今年の3月の見込みと比較すると250万円の給付がもらえそうです。とりとめのない質問になってしまいましたが、来期は日本のコロナ対策が経済に与える影響のせいもあり、確かに「コロナの影響」で売り上げは下がりますが、本来そんなに困窮していないのに、国からお金を支援してもらうことに少々違和感を感じているといったところです。私が国の心配をする必要はないと思うのですが、永江さんはどう思われますか?

永江さんからの回答

おっしゃる通り、特別困窮していない企業が支援を受けるのは違和感を感じますが、個人(特に高齢者)に現金をばら撒いて貯金に回るよりマシだと思います。

わたしも基本的には事業復活支援金は本当に苦しい企業が受給すべきだという考えです。というのも特に売上に変化がない企業が支援を受けても、結局雑収入として確定申告したら税金で返さなければなりません。

かと言って、その分を個人にばら撒くよりマシです。特に高齢者に現金を配っても貯金するだけなので経済は回りません。企業なら税金対策で経費として使うことができるので、個人にばら撒くよりはるかに有効だと思います。ただし、不正受給が後を絶たないので、毎年しっかりと申告をしている雇用が発生している会社組織に限った方がいいように思います。

 

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事業再生のプロが伝授。コロナ禍で増加する倒産危機を回避する策

コロナの影響で多くの企業がダメージを受けています。すでに倒産してしまった会社もありますが、それだけではなく、これから倒産の危機に瀕していく企業も多く存在すると予想されています。そこで今回は、メルマガ『倒産危機は自力で乗り越えられる!』 by 吉田猫次郎』の著者で事業再生コンサルタント、作家、CTP認定事業再生士の顔を持つ吉田猫次郎さんが、倒産を回避するための方法を伝授してくれています。

 

これから倒産危機に陥る企業が増えそうなので、倒産回避のおさらい

先日、都内某所で、同業者の集まりがありました。

そこで飛び交っていた意見の中で、とりわけ多かったのが、「これから倒産が増える!」 でした。

ある先生はこう言っていました。

「ここ2年間で、コロナの影響を受けていない会社が、およそ5割」
「コロナで深刻な被害を受けている会社が、およそ3割」
「コロナで逆に儲かってしまった会社が、およそ2割」

私も概ね同意見です。

また、ある先生はこう言っていました。

「確かに5割:3割:2割で推移してきたかもしれないが、これからは、物価上昇、顧客ニーズの変化、コロナ融資による借り過ぎ、補助金や給付金による甘え、消費低迷などが相まって、いよいよ倒産が増えそうだ」

私もそう思います。

実際、最近ではこんな相談が増加傾向にあります。

「売上は減少傾向。1億円あった売上が7000万円まで落ちました。借金は、一昨年までは3000万円しかありませんでしたが、コロナ融資で追加4000万円借りてしまい、現在は6700万円ほどあります。つまり、年商7000万円:借金6700万円。年商とほぼ同額の借入金です・・・」

さあ、こんな時、どうしたら生き残れるのでしょうか?

 

家で思いっきり歌いたい。近所迷惑にならずに自宅でボイトレする方法

コロナ禍でなかなかカラオケに行くという機会が減った人が多いかもしれません。しかし、たまには思いっきり声を出して歌いたくなるもの。とはいえ、自分の家ではよほど広い家でない限り、簡単にできることではありません。そこで今回は、メルマガ『サプコミュ通信』の著者で、人と話すことが苦手な人専門にコミュニケーションコンサルタントをしている青木朋博さんが妙案を回答。そのお悩みの解決法とは?

 

抑えた声を出すトレーニング♪

こんにちは!“人と話すことが苦手な方”専門のコミュニケーションコンサルタント、青木朋博です!

気持ちよく声を出し、歌を練習する上で悩ましいのが、騒音問題ではないでしょうか。個人的にボイトレを行いたくとも、隣人に迷惑がかかってしまう…けれども大きな声で歌いたい…私にも思い当たる節があります(苦笑)

歌などの声を使ったパフォーマンス、楽器演奏などは騒音問題が永遠のテーマになりますよね。

ボイトレでお勧めするのは、「抑えた声を出すトレーニング」と割り切って行うこと。ボイトレは、そもそも大きな声を出せば良い、というものではありません。

声量アップに努めることはとても大切ですが、なんらかのパフォーマーであれば表現力も意識せねばなりません。大きな声を夢中で出し続けることで、そのあたりが疎かになってしまうことも少なくないのです。

そこで提案ですが、おうちで歌の練習をするのであれば、抑えた声で歌うようにしてみましょう。

抑えた声といっても、裏声で歌う方がいますがそれは違いますよ。裏声だとそもそも違う発声法になってしまいますから、あくまで地声で歌うことがポイントになるのです。

トライしてみるとすぐに気づくかと思いますが、どうしても高音域を歌おうとすると、必死で大きな声を出したくなるでしょう。

そこを抑えて歌うのですからとても大変なのです。身体の使い方や表情の変化、共鳴への意識など、さまざまなことに意識を払う必要があります。

これって、とても効果的なトレーニングになるのです。まさに、これまで行ってきたトレーニングの集大成なのですから。

スポーツにたとえるなら、身体に重りを付けた状態でランニングをするとか、そんなイメージだと思います。抑えた声を出すトレーニングを積むと、本番での解放感がものすごいですよ!解き放たれて自在に歌える喜びや、トレーニングの効果を強く感じられることでしょう。

不自由だなぁと思う環境も、発想の転換で素晴らしい効果を生み出すことが可能なのです♪

 

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ロシア軍がウクライナ「原発攻撃」の暴挙。戦火に対する備えゼロの現実

3月4日、ロシアの攻撃を受けたウクライナのザポロジエ原発で火災が発生し、同国のみならずヨーロッパ全土が危機に直面しています。そしてウクライナ当局は同日、ザポロジエ原発がロシア軍に「制圧」されたと発表しました。この状況を予測していたのは、国際政治経済学者の浜田和幸さん。浜田さんは自身のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』で今回、ソ連時代に建造されたウクライナの原発15基の安全性が既に危険水域に達しており、戦火に対する備えもできていないと指摘するとともに、その原発に火が付けば、欧州全域が放射能汚染に晒されるとの警告を発しています。

 

ウクライナのアキレス腱は15基の原発の安全性

ぶっちゃけ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻はまだまだ序の口に過ぎません。

報道を見る限り、首都キエフはロシア軍によって包囲はされているものの、市民の抵抗もあり、陥落には至っていないようです。

ロシア軍による民間施設や民間人への攻撃は決して許されるものではありません。

しかし、22年以上にわたり「独裁体制」を築いてきたプーチン大統領にとっては、軍人も民間人も「敵は敵」にしか見えないのでしよう。

そんなプーチン大統領にとって「奥の手」があることを関係者はロに出しません。

「口にするのも恐ろしい」からです。

それはソ連時代に建造された15基の原発の安全性に他なりません。

ご承知のように、ベラルーシから攻め入ったロシア軍が最初に抑えたのはチェルノブイリ原発でした。

実は、ウクライナの電カの50%は原発によって賄われているのです。

15基の原発の内、12基は建設から30年以上が経っており、ヨーロッパの安全基準からすれば、明らかに「危険水域」に達しています。

ウクライナ政府は2017年の時点で、「危険な状態に直面しており、2023年までに廃炉か大規模な改修を行う」と決定しました。

ところが、財政危機の影響で、安全対策は放置されたまま、今日に至っているわけです。

キエフの専門家日く「もし、このままの状態が続けば、チェルノブイリや福島の原発事故とは比べ物にならない大災害が起こる可能性が高い」。

そうなれば、ヨーロッパ全土が放射能汚染に見舞われることは火を見るよりも明らかです。

なぜなら、老朽化の進むウクライナの原発はいずれをとっても、戦火に対する備えはできていないからです。

見方を変えれば、全てソ連製の原発であり、ロシアにとっては簡単に遠隔操作でストップさせたり、攻撃の標的にもできると思われます。

今回、ロシア軍の侵攻が始まる以前から、既に15基のウクライナ原発では異常が感知されていた模様です。

サイバー攻撃の対象になっていたのかも知れません。

更に深刻な放射能汚染はウクライナ東部のドネツクにあるユンコム地下核実験施設でも発生していました。

残念ながら、ウクライナはチェルノブイリ原発事故に限らず、国内各地で放射能汚染の危機に晒されていたのです。

ぶっちゃけ、ロシア軍の攻撃次第ですが、意図的にせよ、偶発にせよ、ウクライナ国内の原発に火が付けば、ヨーロッパ全域が放射能汚染に呑み込まれてしまいます。

誰も恐ろしくて口にしませんが、現実は悪夢と隣り合わせと言っても過言ではありません。

 

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