上昌広医師が苦言、マスクのコロナ予防効果の低さを知らぬ日本人

欧米の国々と異なり、街中であってもマスクを着用していない人を見つけるほうが難しい日本。なぜここまで海外との差が生じてしまったのでしょうか。その理由を考察しているのは、医療ガバナンス研究所理事長の上 昌広先生。上先生は今回、「マスクの新型コロナ予防効果は低い」という医学的エビデンスを紹介した上で、その事実が他国に比べ国民に届いていない原因を「定量的な議論の差」とするとともに、マスク着用を拒む人に無理強いをする必要はないとの見解を記しています。

プロフィール：上 昌広（かみ まさひろ）
医療ガバナンス研究所理事長。1993年東京大学医学部卒。1999年同大学院修了。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の臨床および研究に従事。2005年より東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム（現・先端医療社会コミュニケーションシステム）を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年より特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長。

マスクがコロナ感染を予防する効果は低く、医学的なコンセンサスではない

9月18日、米バイデン大統領はコロナ収束を表明した。9月23日には、米疾病予防管理センター（CDC）が、医療従事者向けのコロナ対応ガイドラインを改定し、大流行地域以外を除き、医療受持者に一律にマスクを義務化する方針を撤廃している。米国では、病院内でさえマスクをしなくなった。

このあたり、日本とは対照的だ。街中を歩くと、すれ違う人は皆、マスクをしている。筆者は、閉鎖空間以外はマスクを外しているが、周囲の人から白い目で見られることが多い。岸田総理は10月3日の臨時国会冒頭の所信表明演説で、「引き続き、屋外は原則不要」と訴えたが、国民には届いていないようだ。

なぜ、こうなるのか。それは、多くの国民がマスクは感染予防に有効と考えているからだろう。尾身茂・コロナ対策分科会会長をはじめ、政府の専門家は、ことある毎にマスクの有効性を訴え、着用を呼び掛けてきた。専門家と、医学の素人である岸田総理の発言のどちらの方が、説得力があるかは言うまでもない。

では、なぜ、世界の人々はマスクをつけないのだろうか。コロナを怖がっていないのだろうか。私は、マスクの予防効果についての定量的な議論の差が原因であると考えている。

実は、マスクがコロナ感染を予防する効果は低く、かつ医学的なコンセンサスではない。今年2月、韓国のサムスンメディカルセンターの医師たちがコロナに対するマスクの効果を検証したメタ解析を『医療ウイルス学』誌で発表した。

メタ解析とは、複数の臨床試験をまとめて解析することだ。臨床試験は、特定の集団に介入するため、環境や対象を変えれば、結果が再現されるとは限らない。異なる環境で実施された複数の臨床研究をまとめて解析してはじめて、その結果が一般化できる。臨床医学の世界では、メタ解析の結果は「最高レベルのエビデンス」と評価される。

賭けに出た高市早苗。報道番組で岸田首相の「箝口令」を暴露した真の思惑

2021年に出馬した自民党総裁選では安倍元首相の後ろ盾を得て善戦するも、岸田文雄氏に破れ日本初の女性首相の座を逃した高市早苗氏。そんな高市氏の報道番組での「謀反」とも取れる言動が話題となっています。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、岸田首相から口が裂けても言わぬよう厳命されていたのにもかかわらず、高市氏が番組内で暴露した「機密事項」の内容を紹介。さらになぜ高市氏が今、このような行動に出たのかについて考察しています。

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中国に関する首相の箝口令を暴露。高市大臣の謀反か？

高市早苗・経済安全保障担当大臣は謀反を起こしたのだろうか。大臣就任時に岸田首相から「口が裂けても言うな」と釘を刺されていた中国がらみの話を“暴露”したのである。

高市氏が生出演した『BSフジLIVEプライムニュース』（9月28日）で、「セキュリティ・クリアランス」に話題が及んだときのこと。高市氏はこう語った。

「大臣に就任した日に言われたのは、『中国』という言葉を出さないでくれというのと、来年の通常国会にセキュリティー・クリアランスを入れた経済安全保障推進法を提出するとは口が裂けても言わないでくれと言われました」

今年8月10日の内閣改造で、経済安全保障担当大臣として官邸に呼ばれたさい、岸田首相がそう語ったという。首相と就任ホヤホヤの大臣の間で交わされた密談である。それをぶちまけるというのは、只事ではない。

経済安全保障推進法は、半導体など重要物資のサプライチェーンを確保し、国力を左右する先端技術や特許を守るため政府の関与を強めるのが目的で、中国の脅威にアメリカと足並みをそろえて対抗することを念頭に置いている。

今年5月11日に成立した法律だが、セキュリティ・クリアランスが盛り込まれておらず、経済界などから導入を求める声が出ている。セキュリティ・クリアランスとは、スパイ行為を防ぐため、個人の適性を評価し、機密情報にアクセスする資格を与える制度だ。当然、身辺調査は欠かせず、個人情報保護の観点から慎重論が根強い。

新閣僚の呼び込みで官邸に赴いた高市氏に対し、ごく短い時間のうちに岸田首相が示した留意点を、高市氏はなぜテレビで明らかにしてしまったのだろうか。その場面を今一度、振り返ってみよう。

番組の反町理キャスターのこの質問が導火線になった。

「セキュリティ・クリアランス、この話、たとえば法案として国会に提出するメドって、来年の通常国会をめざしているんですか、この秋は間に合わないですか」

高市氏は党政調会長だった今年2月、同法に関連し「外国人研究者のスクリーニングは第2弾でやります。これを入れると今国会では通りませんから」と月刊誌の対談で発言。8月17日には、「日本の学術機関の優れた民生用技術が外国の先端兵器に流用されている現状を改善するべく、外国人研究者のセキュリティ・クリアランスを法改正で実現したく、経済安全保障担当大臣として頑張ります」とTwitterに投稿していた。

反町氏の質問に対し高市氏は「この秋は全然間に合わないです。今どういう場合にセキュリティ・クリアランスが必要かってことを洗い出ししてます」と答えたのだが、それだけではおさまらず、異例の“告白”におよんだのだ。

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京大教授が激怒。財政を破壊するNGワード「バラマキ批判」が百害あって一利なしの訳

日本という国を真剣に考えるがゆえに展開されていると感じてしまいがちな、政府の支出に対するバラマキ批判。しかしこの「バラマキ批判」に関しては、全否定ともいうべき見方もあるようです。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』では著者で京都大学大学院教授の藤井さんが、「バラマキ批判」が百害あって一利なしである理由を分かりやすく解説。さらに国民の実質賃金を上げ国の経済規模を拡大させるために、我々が政府支出に対して取るべき態度を提示しています。

（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2022年10月4日配信分の一部抜粋です）

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財政についての「バラマキ批判」、それは一見合理的に見えて実は合理的な財政を破壊する「百害あって一利無し」な呪いの言葉

岸田総理が、物価高を受けて経済対策のために経済対策を行う見通しと報道されています。岸田総理が所信表明で「日本経済の再生が最優先課題だ」と述べ、物価高・円安への対応や、賃上げを重点課題に挙げたからです。これについて30兆円規模でとの声もあると報道されていますが、産経新聞でも読売新聞でも、その支出が「バラマキであってはいけない！」という論調が強調されています。

曰く、

バラマキに陥らず、苦境にある中小企業や、困窮した人への支援など必要

 

「所信表明演説　経済再生へ具体的な道筋示せ」読売新聞

与党では編成前から巨額の財政出動を求める声が強まり、バラマキ型の対策が一層の財政悪化と市場の混乱につながる懸念もはらむ

 

「総合経済対策は30兆円規模か　バラマキなら市場混乱も」産経新聞

こういう主張は、一見、全くもって正しいように思います。

一方で、このバラマキ批判と似たものとして、財政には、いわゆる「ワイズスペンディング」という考え方があり、政府がオカネを使うならば、賢く使う方が良い、という考え方です。

当方はこの概念を、いろんな局面で好んで使用しています。

この両者は一見同じ事を言っているように見えますから、ワイズスペンディングを強調する当方は、バラマキ批判をしているのと同じだから、バラマキ批判という言葉も当方よく使うのかというと……全くそうでは有りません。

なぜなら、論理的には両者は同じに見えても、実質的には両者の間には天と地ほどの差があるのです。

そもそもワイズスペンディングの考え方は「どうせオカネをつかうなら」という前提があるのですが、「バラマキ批判」は、実は、「無駄だと思えるものにはカネを使うな」という緊縮的思想が明確に入っているのです。

つまり、ワイズスペンディングは「何に払うべきか」というポジティブな規範ですが、バラマキ批判は「何には払ってはならないか」というネガティブな規範なのです。

もちろん、世の中には、ポジティブとネガティブしかないのですから、両者は論理の構造としては全く同じ事を言っている、と言うことはできます。

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