プーチンが習近平に激怒。二次的制裁を恐れ対ロシア輸出を絞る中国の狡猾

プーチン大統領のウクライナ侵攻により、欧州の平和が破られてから半年。これまでたびたび停戦の取り組みがなされてきましたが、いずれも実を結ぶことなく現在に至っています。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、この戦争の現状と、和解を巡りウクライナとロシアとの間に大きな温度差がある理由を解説。さらに、プーチン大統領が習近平中国国家主席に対して激怒しているという情報を紹介しています。

ウクライナ戦争の現状と大局

ロシアがウクライナに侵攻して、もうすぐ半年になります。現状はどうなっているのでしょうか。

まず戦局を見てみましょう。

約半年が経過し、現状ロシア軍は、ルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州を支配しています。ただ、ドネツク州、ザポリージャ州は、州全域を支配できているわけではありません。

ウクライナ軍は現在、クリミアのすぐ北にあるヘルソン州を奪還しようとしています。そして、最近クリミアで、爆発が相次いでいます。これは、クリミア→ヘルソンの補給をたつためのウクライナ軍の攻撃と見られています。

プーチンは当初、FSB第5局からの情報を基に、「3日で首都キーウを落とせる」と考えていたそうです。しかし、現実は、かなり厳しいことがわかってきました。

停戦へのウクライナとロシアの立場　←h3タイトル

停戦について、ウクライナとロシアは、現状どのような立場なのでしょうか？

ロシア側は、積極的に停戦交渉したいと考えています。ただ条件は、「ロシア軍が占領した土地は、ロシアのもの」。つまり、ルガンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンは、ルガンスク、ドネツクのように独立するか、あるいは、ロシア領になる。

なぜ、こういう話になるのでしょうか？

ロシア国民は、ウクライナ侵攻前から、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国は、「ロシアの属国」であることを理解していました。ですから、「ルガンスク、ドネツクの独立を勝ち取った」だけでは、数万人のロシア兵が死んだ意味がわかりません。だから、ザポリージャ、ヘルソンも必要なのです。

ただ、ロシアがザポリージャ、ヘルソンを編入すると、世界中のロシア擁護派が困ることになります。なぜでしょうか？ロシア擁護派は、「プーチンがウクライナに侵攻した理由は、ルガンスク、ドネツクのロシア系住民をジェノサイドから守りたいだけだ。プーチンに領土的野心はない！」などと主張していたからです。彼らは、ロシアがザポリージャ、ヘルソンを併合したら、今度はどうやってプーチンを擁護するのでしょうか？

一方、ウクライナは、停戦交渉を拒否しています。なぜでしょうか？

ゼレンスキーは、大統領として、

• クリミアはロシア領
• ルガンスク、ドネツクは、独立国
• ザポリージャ、ヘルソンはロシア領

といったロシア側の条件を受け入れることは、決してできません。いえ、もしロシア軍が各地で圧勝していて、ウクライナ軍は手も足もでずボロボロであれば、受け入れるかもしれません。しかし、ウクライナ軍は、欧米からの軍事支援で、ロシア軍と互角に戦っている。「勝ち目がある。クリミアも取り戻すことができる！」と多くのウクライナ人が考えているので、停戦交渉の必要性を感じないのです。

ウクライナもロシアも、「勝ち目がある」と考えている。それで、ウクライナ戦争は長期化しています。

韓国は警戒。台湾との蜜月を演出する米国が「アジアから奪いたいもの」

8月2日のペロシ下院議長に続き14日には5名の議員団が訪台するなど、急接近を見せるアメリカと台湾。中国への牽制との見方が大勢を占めますが、米国サイドにはしたたかな狙いもあるようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、台湾への接近によりアメリカが得ようとしている「実利」について解説。「現状では頭の体操」とした上で、台湾に訪れる可能性のある「皮肉な未来」を記しています。

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激しさを増す中台対立　ペロシ訪台後の米中台三つ巴の攻防は誰が優勢なのか

ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問後の中国の動きを見ていると、習近平指導部が決してアメリカの対応に幻想を抱いていなかったことが見て取れる。

とくに「台湾問題と新時代中国統一事業」（台湾統一白書）の発表のタイミングだ。アメリカのサラミ戦略的対中攻勢──内容は実は複雑だが──がそう簡単に収まることはなく、民進党の自制にも期待できないことを前提に用意されていたことがよく解る。

バイデン政権は台湾と正式な通商交渉を「初秋」にも開始すると発表した。今年6月に明らかにされた「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」について、双方が「交渉が必須との相互理解に至った」という内容だ。

中国の目には米台の正式な交流が始まる一歩と映る。秋に向けて再び台湾海峡の波が高まることは避けられそうにない。

これを報じたアメリカなどのテレビ番組では、「中国が軍事演習で圧力をかけてもバイデン政権はやることはやるというメッセージ」との解説が聞かれたが、アメリカの狙いは「台湾を使った中国けん制」だけではない。

半導体サプライヤーとしての圧倒的な地位を取り戻そうという実利を狙っているのだ。

7月20日、公共放送サービス（PBS）に出演したバイデン政権のジナ・レモンド商務長官は、国内半導体産業向けの補助金を含む「CHIPSおよび科学（CHIPSプラス）法案」について訊かれ、こう答えている。

「高性能の半導体のほぼすべてを台湾から買っているアメリカは、半導体の供給網で驚くほどアジア諸国に依存している。米軍の装備すべてに必要な半導体もアジアに依存している。その点でアメリカはリスクを抱えており、国内で生産する必要がある」

レモンド長官はさらに、「520億ﾄﾞルの多額の補助金は奨学金対策などほかの問題に回すべきではないかと批判もある」とのキャスター指摘に対し、「国家安全保障には値段はつけられない」と、こう続けた。

「目下、アメリカはロシア向け半導体輸出を制限し、ロシアは衛星や軍用機器を作動できなくなっている。これと同じように台湾や中国がアメリカに半導体を供給しなくなったらどうでしょう。国を守れなくなる」

アメリカの強い危機感が伝わる言葉だが、注目すべきはサプライチェーンの寸断という危機を語るなかで、中国と台湾を同列に並べている点だ。

日本人からすれば「台湾なら寸断はない」と考えるかもしれないが、アメリカはそんなに甘い国ではないのだ。

実際、台湾を「永遠の友」と呼んで安心していられるわけではない。

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プーチンの狂気を呼び覚ます、ウクライナ「クリミア攻撃」の最悪シナリオ

ウクライナの独立記念日でもある8月24日に、奇しくも開戦から半年を迎えることとなるウクライナ紛争。現在、欧州最大級のザポリージャ原発を巡る攻防戦が続いており、国際社会はロシアへの非難をより一層強めていますが、その責任を問われるのはロシアのみなのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、ウクライナが当紛争において、露軍に劣らないレベルの市民への残虐行為を行っているという事実を紹介するとともに、ロシアばかりが批判される現状を疑問視。さらに今ウクライナで起きていることは、台湾有事の際に日本でもそのまま起きる可能性があるとして、早急な原発攻撃対策の検討・実施を訴えています。

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大きな悪の影に隠れる小さな悪の存在?!

「嘘が世界に流れ出し、情報の真偽が分からなくなる前に、“真実”を表に出すことが大事だ」

これは長い間、さまざまな紛争のケースや情報戦でご一緒してきた仲間の言葉です。

過去には旧ユーゴスラビア紛争、コソボ、イラクなど、多くの紛争がこの情報の混乱に苦しめられ、紛争を描写し、評価する際にAll or Nothingの善悪、言い換えると100％の悪と100％の犠牲者という“偽の”事実を植え付けられました。

サダム・フセインは大量破壊兵器を製造・保持していなかったし、クロアチアは、セルビアに劣ることなく、残虐な行為をセルビア系住民やムスリム住民に対して繰り返していましたが、ミロシェビッチ大統領があまりにも強烈なキャラクターでかつ優秀だったこともあり（そしてロシア正教系でスラビックであったこともあり）、英国の情報機関によって悪者に作り上げられました。もちろん、友人とはいえ、ミロシェビッチ大統領がコソボやボスニア・ヘルツェゴビナで行ったことを正当化することは決してできませんが。

よく似たことが、今回のロシアによるウクライナ侵攻でも言えると考えます。

2月24日に大方の予想を上回る規模と範囲でウクライナ全土に侵攻する決定を下したプーチン大統領とロシアがこれまでに行っている様々な行為は決して正当化できません。

ブチャでの虐殺“疑惑”、アゾフスターリ製鉄所を取り囲んで行った攻撃、市民への無差別攻撃、化学・生物兵器を使用した確信に近い可能性などは、言語道断です。

間違いなくロシアが行っている内容は“大きな悪”を構成していますし、その報いは必ず遠からず受けなくてはならないと考えます。

第2次世界大戦後の欧州において、そして恐らく世界全体において、最大の武力衝突を引き起こした事実は、今後、しっかりと検証されるべきでしょう。

しかし、100対0でロシアが全面的に悪いかと言われたら、そこには何とも言えない疑問が出てきます。

米国からハイマースが本格的に投入されてから、ウクライナ側からの反攻が強化され、ロシア軍が東部・南部の支配地域から押し戻されているとの報道をよく耳にしますが、その過程において、ロシア軍の蛮行に劣らないレベルでの残虐な攻撃がウクライナ軍からロシア人に対して行われているという情報をどの程度、目にされているでしょうか？

どこまで信じるかはお任せしますが、2月24日以前は、ロシア側が主張するようにウクライナ東部のドンバス地方に住むロシア系住民への、ウクライナ側、特に“あの”アゾフ連隊からの迫害が存在したと言われていますし、ウクライナでの戦争が始まって以降、ロシアからの侵攻に抵抗するためにウクライナ軍とその友人たちによって行われる“抗戦”の矛先は、ロシア系住民に向けられ、こちらでも残虐な殺戮が起きているという情報も入ってきています。

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