Google日本元社長が問う。なぜ日本政府は「汚染水の海洋放出」に拘るのか？

中国の猛反発を招き、ネット上においても日本国民を分断する事態を引き起こしている福島第一原発の処理水海洋放出。そもそもなぜ政府は「海洋投棄」と批判されても仕方のない方法にこだわったのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野さんが、そんな疑問を含む「自身が確認したいこと」を列挙。その上で、「感情論よりも冷静な検証が必要」との見解を記しています。

自ら国際問題化。核汚染水の海洋投棄を強行した日本政府

8月24日午後1:00、日本政府は福島第一原発からの俗に「ALPS処理水」と呼ばれる核汚染水の海洋放出を開始しました。

これに際して、岸田首相はX（旧ツイッター）で以下のメッセージを発信しました。

本日よりALPS処理水の放出が始まりました。
福島第一原発の廃炉に向けて歩まなければならない道であると同時に、福島を始めとした被災地復興の新たな一歩です。
今後政府を挙げて、風評対策をはじめ福島や被災地の復興の姿と、日本の食文化の魅力などを、世界に向けて力強く発信してまいります。 https://t.co/DAqFD4JDEs

— 岸田文雄 (@kishida230) August 24, 2023

本日よりALPS処理水の放出が始まりました。
福島第一原発の廃炉に向けて歩まなければならない道であると同時に、福島を始めとした被災地復興の新たな一歩です。
今後政府を挙げて、風評対策をはじめ福島や被災地の復興の姿と、日本の食文化の魅力などを、世界に向けて力強く発信してまいります。

このメッセージに違和感を持った私は、上記に対して以下のように引用リポスト（引用リツイート）しました。

失礼ながらおっしゃっていることのすべてが的外れです。処理水の海洋放出と廃炉は無関係ですし、海洋放出が被災地復興に繋がるわけでもありません。また、重要なのは風評対策ではなく実害の検証であり、日本の食文化の魅力は大きく棄損されることになります。 https://t.co/ctNkyys3Ky

— 辻野　晃一郎 (@ktsujino) August 24, 2023

失礼ながらおっしゃっていることのすべてが的外れです。処理水の海洋放出と廃炉は無関係ですし、海洋放出が被災地復興に繋がるわけでもありません。また、重要なのは風評対策ではなく実害の検証であり、日本の食文化の魅力は大きく棄損されることになります。

すると、これがかなりバズったので、今回はこの処理水の問題について取り上げます。私も専門家ではないので、ここでは断定的な物言いを出来るだけ避け、私が疑問に思ったり、確認したいと思ったりしていることを列挙する形に留めて問題提起したいと思います。

1．岸田首相は、「処理水の海洋放出が福島第一原発の廃炉に向けて歩まねばならない道」と発言していますが、本当なのでしょうか？廃炉の作業を進める上で、デブリに触れた汚染水や、その汚染水をALPS処理した水の保管タンクが敷地内に増えて、廃炉の作業の邪魔になる、ということはあるかもしれませんが、「廃炉作業を進める」ということと「処理水の海洋放出を行う」ということは全く別次元の話かと思います。処理水の海洋放出は廃炉作業を進める上でどうしても必要な作業ではありません。すなわち、「海洋放出は廃炉に向けて歩まねばならない道」という首相の発言は正しくありません。

2．処理水の処分オプションについて、何故海洋放出一択なのでしょうか？実際のところ、処理水を処分するオプションは別に海洋放出だけではありません。タンクの増設スペースがないと言いますが、それは東電の敷地内の話であって、敷地外の中間貯蔵エリアなどには広大なスペースがあると聞いています。そういうスペースを確保し、タンクの増設を続けながら汚染水を保管し続けて時間を稼ぐとか、米スリーマイル島原発事故でやったように汚染水を乾燥・蒸発させるとか、あるいはモルタル固化法と呼ばれるセメントで固めて地中に埋める方法など、汚染水や処理水の処分オプションはいろいろあるようですが、他のオプションは何故排除されたのでしょうか？特に、モルタル固化法については、環境省が「リプルンふくしま」という施設を作って実際に取り組んでいる手法でもあります。

この記事の著者・辻野晃一郎さんのメルマガ

「どうにかしてやれよ」木原誠二事件の幕を引いた“官邸の守護神”の名前

週刊文春の報道により大きな注目を集めることとなった、木原誠二官房副長官の妻「元夫不審死事件」。当の木原氏はだんまりを決め込んだままですが、その裏で粛々と事件の幕引きが進んでいたことが判明しました。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、文春オンラインに掲載された「幕引き劇」の一部始終と、火消しを命じた官邸の守護神の名を紹介。その上で、報じられた内容が事実であるならば我が国は「民主主義国家として失格」との厳しい見解を記しています。

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木原誠二官房副長官の妻「元夫怪死事件」の捜査幕引きに暗躍した官邸の守護神

妻の元夫の不審死事件をめぐる週刊文春の一連の報道で記者の前から遠ざかっていた内閣官房副長官、木原誠二氏は、岸田首相の米国訪問に同行するなど、以前の仕事ぶりに戻りつつある。

大手メディアがこの件に関して沈黙を続けているのをこれ幸いと、文春側の熱が冷めるのを待っているように見えるが、内心は、薄氷を踏む思いではあるのだろう。

木原氏が表面的にせよ強気を装っていられるのは、警察庁と警視庁が、木原氏の妻の疑惑を打ち消し、事件性はないと公式に表明しているからにちがいない。不審死事件を再捜査したさい木原氏の妻、X子さんを取り調べた元警視庁刑事、佐藤誠氏が「あれは事件だ。自殺だと言える証拠はない」と断言するにもかかわらずである。

今回の件で、浮かび上がっているのは警察上層部と、実際に捜査にあたる刑事たちとの意識の乖離だ。

週刊文春が、X子さんの元夫、安田種雄さんの死にまつわる疑惑を報じ続けていられるのも、取材によって数多くの捜査員や元捜査員たちから証言が得られているからだろう。記事を読めば、証言の具体性、信ぴょう性が伝わってくる。佐藤氏も捜査を完遂できなかった悔しさを胸に、あの記者会見にのぞんだにちがいない。

安田さんの遺族は、事件の真相を闇に葬ってはならないという文春報道や捜査員の思いに勇気づけられ、先月17日、警視庁大塚署あてに「再捜査の続行」を求める上申書を提出した。だが、それに対して8月9日、警視庁捜査一課のW警部が捜査終了を告げるための説明を遺族にしていたことが明らかになった。文春オンラインにこう書かれている。

「捜査の結果、部屋の状況やご遺体の状況から、争ったような跡は認められなかったんですね。自殺と考えて矛盾はありません」

 

8月9日午後4時、警視庁世田谷署内の一室。捜査一課特命捜査第一係長のW警部は、安田種雄さん（享年28）の父、2人の姉と向き合うと、事前に用意された“模範解答”を淀みなく披露した。

“模範解答”は、警察組織の「事件性はない」との判断に平仄を合わせるための「嘘」だと文春の記事は断定し、「彼らはいかにして無理筋の結論に至ったのか」として、次のような事実を提示した。

7月26日の夜のこと。警視庁の重松弘教刑事部長の執務室に集まったのは、刑事部のナンバー2である井ノ口徹参事官と、國府田（こうだ）剛捜査一課長だ。（中略）警視庁幹部が膝を突き合わせたのは、組織のトップの“鶴の一声”がきっかけだったという。

 

「露木長官が『火消しをしろ』と重松部長に命じたそうです。後輩の露木長官に『どうにかしてやれよ』と発破をかけたのは、元警察庁長官で現在は木原氏とともに官房副長官を務める栗生俊一氏だったそうです」(捜査関係者)

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