追い詰められた首都。東京は本当にロックダウンすべきなのか？

新型コロナウイルス感染症の拡散防止のため、海外各都市で取られている都市封鎖、いわゆる「ロックダウン」。ここに来て感染者が急増している東京においても、ごく近うちに同様の措置が取られるのではとの声が各所で上がっていますが、もはや避けることはできないのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、事実上の外出禁止令が発令されているニュージャージーに住む冷泉彰彦さんが、様々な要素を鑑みつつ東京にロックダウンが必要か否かを考察しています。

東京は都市封鎖（ロックダウン）すべきなのか？

東京に関しても、このまま経路不明の感染者が増加したり、大規模クラスターが発生したりした場合には、都市封鎖という判断を迫られるかもしれません。そのためには準備が必要です。また、東京には東京の方法もあり、それ以前の問題として、そこまでしなくてはならないのか、という点の検討も必要です。

既に実施されているニュージャージーを含めた、ニューヨーク都市圏エリアでの実情とアメリカでの報道を踏まえ、更には日本を中心とした専門の各先生方の論考などを参考にしながら、気がついたことをご報告したいと思います。

まず最初は、実施をどの程度強制するかです。中国・ヨーロッパのケース（強制レベル大）と、アメリカの多くの州のケース（強制レベル中）は少し違います。この両者の違いですが、

• 強制レベル大：企業、商店など雇用側、サービス提供側を厳しく規制。これに加えて、個人の行動にも罰則規定を設ける。

• 強制レベル中：厳しい規制は雇用側、サービス提供側に限定。個人の行動に関しては厳しいガイドラインを示すが、罰則規定には慎重。

という違いです。これに対して日本の場合は、

• 強制レベル小：3月30日時点では、何もかもが自粛要請。強制力の発動には総理大臣の緊急事態宣言が必要で、その場合も個々の判断は都道府県知事が出す。

となっています。この強制の度合いですが、例えば中国の場合は民主政体でないので個人の人権を気にしないでできるとか、ヨーロッパの場合は政府がパニックになっている、あるいはアメリカは厳しい中でも人権に配慮している、一方で、日本の場合は政府が後手に回っている…そんなイメージがあります。

ですが、実際はそういった印象ではなく、あくまで数字をベースに決めているのです。具体的には、「社会距離戦略（ソーシャル・ディスタンス）」における「減少目標値（q）」という数値です。

このqという数値ですが、つまり通常の対人接触を100％としたとき、それをどこまで減らすかという目標値という意味です。例えば、q＝0.01（1％）ということですと、これまで一週間に100人と会話していた人の場合、それを1人にしなくてはなりません。一方で、q＝0.5（50％）が目標の場合は、半分にするということになります。

実際の目標値の設定ですが、勿論、都市全体、あるいは国全体として感染者をゼロにすることが究極の目標となります。そのために重要視されているのがR0（「アール・ノート」または「アール・ゼロ」、基本再生産数＝簡単に言ってしまえば感染率）という指標です。

これは単純化して言えば、1人の感染者が出た場合に、その人が何人に病気をうつしてしまうかという数字を平均したものです。R0＝5だと、1人が5人にうつすということで、感染は爆発的に広まってしまいます。一方で、R0が1より小さくなる、例えば0.1なら急速に収束しますし、0.8とか0.9であっても収束に向かっているということは言えます。

このR0（感染率）ですが、まずウィルスの種類によって異なります。よく知られたウィルスの中では麻疹（はしか）が強く、何もしないとR0＝15前後と言われています。一方で、季節性のインフルの場合は2から4ですが、今回の新型コロナウィルスの場合は何も対策をしないで、免疫のない集団の中に感染者が入ってしまうと「2.5ぐらい」だという数字があります。

パンデミックで変わる世界には、どんな未来が待っているのか？

新型コロナウイルスの感染拡大は、各国の経済に大きなダメージを与え、問題を抱える地域や国家間の関係にさまざまな変化が生じています。メルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者で、国際交渉人の島田久仁彦さんが、米国とイランの関係、米中関係に加え、ウイルス対策の間隙を突いてIS復活の情報など、国際情勢に表れている多重的影響を解説。ウイルスの脅威が去ったあとの世界を見据えた対策も必要だと伝えています。

世界銀行は「パンデミック債」初適用に言及

COVID-19と名付けられ、SARS-COV-2と専門家の間で呼ばれる新型コロナウイルス。この見えない敵は、WHOと各国が把握しているだけで、3月26日現在、あっという間に42万人以上の人たちを感染させ、2万人を超える生命を奪いました。

ヨーロッパの名だたる都市は最低2週間の閉鎖・外出禁止に追い込まれ、その波はついに大西洋を渡り、アメリカ全土に広がりました。新型コロナウイルスの蔓延がアジアで叫ばれる頃、アメリカでは新型インフルエンザが猛威を振るい2万人以上の死者を出したばかりですが、今度は新型コロナウイルスの蔓延に晒されています。

先の新型インフルエンザもコロナウイルスだったのではないか？との声も聞かれますが、その真偽は別として、アメリカは2020年前半だけで数万人単位の死者を出しかねない危機的な状況に追い込まれています。

欧米諸国での未曽有の危機を受け、欧米在住のアジア人が本国への帰国を行ったわけですが、この人の移動の波が、アジアにおける大規模な感染の再拡大という最悪の事態を作り出しています。インドはモディ首相が演説で「3月25日から21日間、全土を封鎖し、生産活動を止める」という措置をしましたし、タイもマレーシアも、そして他の国々も次々と都市封鎖や外出禁止、自宅勤務の義務化などの措置に踏み出し、街中からは人影が消え、各国経済は停止状態に陥りました。

結果、世界中で20億人を超える人たちが移動の制限を受け、経済・移動の自由を奪われ、そして懸念されるのが雇用保持の危機に直面しています。日本の報道でもよく街の声として伝えられる「このままこの状況が続くと、とてもじゃないけどやっていけない」という状況がまさに今、世界中の国々を例外なく襲っています。

そして、それは世界中でのGDPへの大幅な下げ圧力となっています。それにつれ、世界的な株安が止まらず、経済活動がストップするという状況から、さらに消費者心理を冷やしていますが、そのような中、G7諸国を中心に大規模な緊急財政措置を発表し、何とかショックを和らげようとしています。

共和党と民主党の相剋が続くアメリカ議会でも、トランプ大統領が提案した2兆ドルの支援が可決されたことで市場心理を上げる効果がありましたし、ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国が国民経済の救済策を立て続けに打つことで、何とか見えない敵と対峙する不安を払拭しようと必死です。

そして世界銀行は、2014年のエボラ出血熱への財政出動の遅れを反省して作ったパンデミック債（2016年以降すでに3億2000万ドル（約350億円）規模）の初適用の可能性に言及することで、新興国と発展途上国における対策を後押ししようとし、暴動が起きないように心理面でのケアを行おうとしています。