大谷翔平1015億円契約のたった3分の1。スポーツ国家予算でも判る日本の衰退

昨年12月、ドジャースと10年総額7億ドルという超大型契約を結んだ大谷翔平。サラリーはもちろん、人気・実力ともメジャーリーガーのトップに立ったと言っても過言ではありませんが、米野球界はそんな大谷と「心中覚悟」とする見方もあるようです。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』では著者の伊東さんが、もしまた大谷に万が一のことがあれば、今回の大型契約は「野球というスポーツの終わりを意味する」と判断する理由を解説しています。

「野球2.0」大谷翔平の大型契約が映し出す、日本の野球、そして国家の衰退 日本のスポーツ国家予算359億円は、大谷翔平の巨額契約のわずか3分の1という衝撃

新たな野球の時代の幕開けか?大リーグ・ドジャースと大型契約を結んだ大谷翔平。米メディアの報道によれば、その金額は10年総額7億ドル(約1,014億円※発表時点でのレート)に上る。

契約金の総額の1年間あたりの報酬で比較した場合、大谷翔平はMLB史上でも最高額となる。歴代でも断トツの金額となった。

さらに異例ともいえる後払いを含む大型契約の契約金総額も一時、スポーツ史上最高額とされ、サッカーの“メッシ超え”が話題となっている。

日本時間12月15日にドジャー・スタジアムで行われた大谷翔平の入団会見は全米放送のFOXチャンネルで緊急生放送。同時期、全米で名前もインターネットで検索され、これでアメリカでも知名度も増した。

とはいえ、アメリカで、「No.1スポーツといえばアメフト」というのは揺るぎようのない事実である。さらにいえば、メジャーリーグは怪我明けの大谷翔平と“心中”しようとまでしている。

もし、また今度、大谷翔平に万が一のことがあれば、この大型契約はいよいよ野球というスポーツの終わりを意味するだろう。

大型契約 「スーパースター」効果なるか 他方で球団格差も

今回の契約に限らず、近年のプロスポーツ界では、チームが勝利を追及するために、トップ選手に巨額の資金を投じる。

「ファンは最高のものを見たいから球場に足を運び、テレビ観戦し、グッズを買う。実力差はわずかでも、トップ選手とそれ以外では『価値』が違い、報酬に差がつく。いわゆる『スパースター効果』だ」(*1)

米ホーリクロス大のビクター・マセソン教授(スポーツ経済学)は、朝日新の取材にこのように話す。

実際、トップ選手の年俸の基準は高騰。米フォーブスによると、大リーグのこれまでの最高契約額はエンゼルスのマイク・トラウトが19年に結んだ、12年間で4億2,000万ドルだった。

年平均ではメッツの2人の選手が22年と23年に契約した4,333万ドルが最高。スポーツメディアの米スポルティコによると、年俸が2,600万ドルを超える選手は14年まで1~3人だったが、22年は23人にまでに増加。

他方、金額の大半が“後払い”となったことは波紋を呼ぶ。資金が豊富な球団が「ぜいたく税」と呼ばれる課徴金を逃れるための「抜け穴」との批判が起きた。

今後も資金が少ない球団は、長期にわたり低迷、結果、球団間の格差を招きかねない。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

マインドならぬ“マウントフルネス”な社会を生き抜くためのアホな参考書(褒め言葉)

あなたが気づかないうちに、実はマウントをとられていませんか?無料メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』の著者である土井英司さんが今回紹介するのは、さりげなくマウントをとるためのノウハウを集めた一冊。はびこるステルスマウントで評価が上がっていた、なんてことを回避するためにも必読かもしれませんよ。

【この時代にあえてマウント】⇒『人生が整うマウンティング大全』

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人生が整うマウンティング大全

マウンティングポリス・著 技術評論社

こんにちは、土井英司です。

みなさんは、かつてホイチョイ・プロダクションが出した『見栄講座』という本をご存知でしょうか?

※参考:『見栄講座─ミーハーのための戦略と展開

脱・マニュアルが叫ばれた時代に、究極のマニュアル本として出され、世を驚愕させた、歴史的ベストセラーです。

「見栄キャリアウーマン」(キャリアウーマンが卒業すべき大学や行動様式が書かれている)や、「見栄スキー」(スキー板を車に取り付ける際の向きなど、カッコつけるためのマニュアル)など、見栄を張るためのくだらないノウハウが書かれており、大爆笑しながら読んだのを覚えています。

本日ご紹介する一冊は、そんな『見栄講座』を彷彿とさせる、現代における究極のマニュアル。

「マウンティング」が忌避される現代に、あえてマウンティングを生き抜くためのノウハウととらえ、その技術を紹介した、とんでもなくアホな一冊です(笑)。

第1章で紹介されているのは、「グローバルマウント」「学歴マウント」「教養マウント」「達観マウント」「虎の威を借るマウント」などのマウントのパターンとレシピ。

それぞれに例文が載っているのが、またアホらしくてたまりません。

第2章では、「武器としてのマウンティング術」を紹介。

「自虐マウンティング」「感謝マウンティング」「困ったマウンティング」
「謙遜マウンティング」「無自覚マウンティング」など、一見マウントに見えないけれど、しっかりマウントを取る高度な技が紹介されています。

これまで、さりげなく紳士的なマウントを取ってきた方も、本書でノウハウが公開されたことにより、今後は戦術変更を余儀なくされるかもしれません。

知らないうちにマウントを取られ、「相手がすごい人に見えていた」という人も、これでトリックを知ることにより、人を見る目が養われるに違いありません。

青井実アナへの「いじめ」は「名家の御曹司」ゆえの宿命?NHKからフジ転身も現場は拒絶反応…脳裏に蘇る老舗料亭とミタパンの名

今年1月にNHKを退職しフリーになった青井実アナウンサー(43)。4月からはフジテレビの報道番組『Live News イット!』のMCになる予定ですが、フジ局内がこの人選に強い拒絶反応を示しているようです。青井アナと言えば、NHK時代は『ニュースウオッチ9』で“夜の顔”を担当。丸井創業者一族の「御曹司」として、全身から滲み出る「育ちの良さ」が評判だったイケおじですが、一方では、親族企業からの役員報酬を得ていたとして、兼職を禁止するNHKから厳重注意処分を受けていたとも。この記事ではそんな「名家出身アナ」の苦労を、芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが振り返ります。

青井実アナの「フジテレビ転身」に現場は拒絶反応!?

4月から“NHK夜の顔”から“フジテレビ夕方の顔”に転身する青井実アナウンサーに思わぬ逆風が吹いているようです。

この数年フジテレビが苦戦を強いられていた夕方の報道・情報番組のMCが榎並大二郎アナから青井アナに交代することで新規視聴者を獲得できるのなら良いのでしょうが、どうやら現場は手放しで“ウエルカム”とはなっていないようなんです。

関係者に改めて話を聞けば、「青井アナってどこがどう凄いの?」とか「アナウンサーとしてはどうなの?」といった、アナウンサーとしての資質そのものに疑問を持つ人間や、夕方から深夜枠に移動させられた榎並アナを心配する声で浮き足立っているということです。

いきなり“異分子”が侵入してきた現場は大混乱の様相…という図なのでしょう。

そんな話を聞きながら、私の頭の中には何故か数年前に『紅白歌合戦』のプロモーション番組を一緒に観ていたベテラン芸能マネージャーのひと言が鮮明に蘇っていました。

「青井実アナって“華”があるよね。育ちの良さが滲み出ている。もし彼が独立すると決断したなら是非マネージメントをしてみたいな…国営放送にはもったいない」

良家出身のアナウンサーというキーワードで私の印象に強く残っているといえばもうひとり、前出の榎並アナより3年後輩の“ミタパン”こと三田友梨佳元フジテレビアナウンサーです。

【関連】木村佳乃“激やせ”のウソと本当、性加害問題との関係…夫・東山紀之と「引退」巡り不仲説もありストレスMAXか

良家のご令嬢・三田友梨佳アナの場合

ミタパンの実父は御存じのように、東京・中央区日本橋浜町にある『明治座』と、人形町の老舗料亭の代表取締役社長を務める人物です。

今から10年前の夏、彼女と『埼玉西武ライオンズ』金子侑司選手との結婚話が噂されたとき、私は迷わずミタパンの実家である老舗料亭まで足を運びました。

地下鉄日比谷線『人形町駅』を降り、階段を上って地上に出たときの、あのむせかえるような独特の空気感は今でも忘れることはありません。

私が見えないプレッシャーを感じたのは、開業100年を超える伝統から威圧感さえ覚える古い店構えでした。

これまで名のある政治家や著名人たちが来店したであろうその佇まいが、私のような人間が敷居をまたぐのさえ完璧に拒否しているようにも感じたからです。

思わず建物の周辺を大きくひと回りして気持ちを落ち着ける時間をとった程でした。

近くにある日本橋七福神のひとつで、商売繁盛・無病息災の御利益があるという『末広神社』でこれから挑もうとしている直撃取材の成功を祈ることも忘れませんでした。

この取材で私が勉強させていただいたのは、“結婚”という良家の一大事がいかにハードルが高いものであるかでした。

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楽天モバイルが2年後衛星通信サービス開始。面積カバー率100%は可能なのか?

楽天モバイルは、2026年に衛星を使った通信サービスを提供すると発表しました。競合のKDDIとStarlinkのサービスが当初SMSだけであるのに対し、音声やデータなども提供する見込みとのことです。この発表会見でAST SpaceMobileのアヴェランCEOに直接質問する機会を得たのは、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さん。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、衛星から吹く電波をどのように制御するのかという質問への回答を紹介。目標とする面積カバー率100%が本当に可能なのかを探っています。

楽天モバイルが2026年に衛星とスマホの直接通信を開始──国、セルごとで周波数を切り替え、地上局との干渉を防ぐ

2024年2月16日、楽天モバイルはAST SpaceMobileとともに戦略説明会を開催。2026年から日本で衛星を使った通信サービスを提供すると発表した。これにより、日本国土において、面積カバー率100%を実現するという(目標)。

Starlinkはサービス開始当初、SMSのみの対応だが、AST SpaceMobileではサービス開始当初からSMSだけでなく、音声やデータ通信などすべてのサービスを提供する見込みだ。

戦略説明会で個人的に成果があったのが、アーベル・アヴェランCEOに直接、質問できたことだ。楽天モバイルがAST SpaceMobileの名前を挙げたときから「地上に向けた電波をどのように制御するのか」が疑問だった。低軌道衛星は90分間で地球を1周する。その間、単独の電波を吹き続けるのか、それともエリアによって周波数帯を変えていくのかが、興味深かったのだ。

そんな質問をぶつけたところ、アーベル・アヴェランCEOは「衛星は動きながら、通信事業者ごとに周波数を切り替えていく。国ごとだけでなくセルごとで切り替えていく。

通信事業者は、どの場所でASTの衛星による通信を有効にするか、操作することが可能。地上に鉄塔の基地局を設置するのが技術的に困難であったり、コスト面で見合わないといったところは衛星で対応するということが可能になる」と語る。

この「国ごとだけでなくセルごとで、衛星の電波を使うかオンオフできる」というのに、かなり驚いた。確かに、セルごとというか、細かい範囲で衛星からの電波を飛ばさないようにすれば、地上局との干渉は防ぐことは可能だ。ただ、説明会が終わった直後、知り合いのライター陣の間で「そんなこと、本当にできるのかな?」と誰もが疑問に思っていたのが印象的であった。

地上との干渉を防ぎながら、サービスを提供したいのであれば、地上局では使っていない周波数帯を使うというのが最も現実的だろう。ソフトバンクはHAPSを日本で実現する場合、まもなく停波する予定のケータイで使っている2GHz帯を流用したいようだ。

ちなみに楽天モバイルには東名阪以外で利用できる1.7GHz帯というのが存在する。この1.7GHz帯をAST SpaceMobileに用い、東名阪以外のエリアで有効になるような設定を施せば、さほど難しい運用をすることなく、衛星によるサービスが実現できるのではないだろうか。

ただ、東名阪は衛星を使わないとなると、面積カバー率100%というのは不可能になってくる。いずれにしても、AST SpaceMobileがどのように日本で干渉を防いでサービスを提供するのか、技術的なアプローチを今後、明らかにしてくれることを期待したい。

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松本人志「性的行為強要の証拠なし」訴状を文春砲が返り討ち。“出会って●秒”の同意取得は可能だったのか?「AVかよ」「還暦のオッサンにはムリ」の声

松本人志60)が自身の性加害疑惑を報じた『週刊文春23年12月27日発売号の記事により、「筆舌に尽くしがたい精神的損害を受けた」として1月22日に文藝春秋に対して起こした名誉毀損訴訟

【関連】《呼び出された複数の女性が告発》ダウンタウン・松本人志(60)と恐怖の一夜「俺の子ども産めや!」

『週刊文春』は21日、雑誌発売に先行して電子版を配信、15日午前11時に東京地裁から編集部に届いた慰謝料5億5,000万円を請求する訴状の内容を公開した。記事によれば松本側が主張する名誉毀損のポイントは大きく3つに分けられるという。

まずは性加害疑惑の一人目の証言者となったA子さんに関する記述で、抵抗するA子さんの体の一部で松本が果てた等の内容が「『無理やり性的行為に及んだとの事実を認識させるものである」と指摘。

続いて同記事で全裸の松本から無理やりベッドに引きずり込まれ、手による行為を強制されたというB子さんの証言内容の記述を「B子が『必死に抵抗していたにもかかわらず性的行為に及んだとの事実を認識させるものである」とし、『週刊文春の記者が松本に直撃取材を行った様子を描いた箇所を「原告(松本)が、女性に対し、不倫に属する行為を強制したとの事実を認識させるものである」と主張しているという。

これらについて訴状は、松本の社会的評価を著しく低下させ名誉を毀損するものであることは明らかとした上で、「原告がA子及びB子に対し性的行為を強要したという客観的証拠は存在しないにもかかわらず、一方的な供述だけを取り上げて記事として掲載するという、極めて杜撰な取材活動に基づくものである」と結論づけていると記事は伝えた。

文春サイドは徹底反論

この主張について文春サイドは「〈客観的証拠〉を吟味し、〈杜撰〉ではなく慎重に慎重を期した上で、報道に踏み切っている」と反論。A子さんへの取材は2020年夏頃から慎重に進めており、別途取材を行っていたB子さんとの証言と照らし合わせたところ、飲み会への松本のサプライズ参加、会最中の携帯没収、終盤のゲームからの流れで松本と2人きりにされるといった共通点が判明したことに加え、彼女らの証言内容に矛盾がないこと、さらに独自に行なったA子さんが性被害を受けたホテルでの“実況見分”の結果などを踏まえ、「真実相当性」があると判断し記事掲載を決定したと記している。

さらに同記事では、記事化に当たり吉本興業に事前質問と事実確認のメールを送付したが期日までに返答がなかったことを明かし、松本側が被害を訴える女性との性的行為の有無ではなく、強制性があったのか否かを争う構えであろうことを伝えた。

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この記事について大手週刊誌での執筆経験を持つ50代の元記者男性はこのように話す。

「さすがの文春さんと言いましょうか。3年半も地道に検証作業を行っていたという事実には執念めいたものを感じましたね。記事にもありましたが、まさに真実相当性が十分にある大スクープだと思います。おそらくエース級の記者や編集者が裏取りに走り回った末の記事化ですから、これを松本さんが『同意があった』としてひっくり返すのは難しいのではないでしょうか」

おそらく記事を読んだ誰しもが抱いた感想ではないだろうか。そして多くの人が注目することとなったのが、松本の「同意取得方法」だ。

日本人が知らない自民党議員の大義と「被害者意識」なぜ彼らは世論をいとも容易く無視できるのか?

裏金作りは確かに犯罪だ。しかし、自民党の国会議員たちが国民の声を無視する背景には、彼らなりの「大義」と現行の選挙制度に対する「怨念」があるのだ――そう指摘するのは、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんです。泥臭いカネの使い方をしなければ絶対に勝てない選挙戦の過酷な現実、そして自民党に政権を押しつけることしかできない「野党の犯罪性」とは?

岸田政権は当面の解散を諦めたか

安倍派の5人衆は起訴されず、このままですとキックバックへの追徴課税も行われるのか分かりません。また、旧統一教会の支援を受けていた盛山文科相も「お咎めなし」となるようです。

どうやら、岸田政権は当面の解散を諦めたフシがあります。

補選3区は不戦敗という奇手も使わず、候補を立てて惨敗しても仕方がないと居直る、6月に都議選とのダブル選挙もやらない、したがって早期に上川陽子氏への政権禅譲とか、小池百合子氏との連携もしないという感じになってきました。

どういうことかというと、余りにも自民党への逆風が激しいので「解散したらみんなの議席が吹っ飛びますよ」ということを、党内の議員たちに脅迫するという構図です。直近の情勢はそのように見えます。

「だから解散はしません」ということで、当面の現職議席を守るというわけです。

その上で、9月の総裁選も「内紛を起こしたら党の支持率は更に下がる」ので、何もしないで静かにしておく、だから「自分の続投でいいじゃないか」という線に持っていこうとしているのかもしれません。

党内情勢は「岸田有利」に

そこで、反対に解散しないのであれば、「民意は問わない」のだから、何をしても選挙には負けないということになります。

3補選は不戦敗では格好悪いので、戦って負けるにしても、目標値をゼロまでハードルを下げておけば、政権へのダメージにはならないという計算もあると思います。

つまり不戦敗なら岸田の責任になるが、立てて負ければ候補者と党全体の責任ということです。

選挙がない、補選は候補を立てて捨てるという「覚悟(?)」ができれば、民意を踏みにじってもどうでもいいということになります。裏金への追徴もしないし、盛山大臣は続投として、内閣支持率が下がっても何も怖くない「無敵内閣」というわけです。

もっと言えば、党の支持率より岸田の支持率が下がれば岸田のせいになりますが、同じように下がって同率というのが現状ですから、この状態であれば岸田を辞めさせる理由はないという強弁も可能は可能です。

ですから、岸田とすれば悪いのは自民党、特に安倍派と二階派だとして、自分は居直ることが可能になります。

その上で、この夏はタイミングが悪いので解散しない、当面は政治空白を作らないために自分は続投して、その間に、世論の怒りが腐敗議員に向かっても自分は知らん顔ということなのかもしれません。

世論を無視する自民党の「大義」と怨念

世論は完全にナメられているのです。これが、何でも反対の無責任な世論であれば岸田の居直りにも一部の理屈があるかもしれませんが、世論には様々な不満が渦巻いているのです。

勿論、野党が「専業野党」になっていて、政策代案もなければ、統治能力もないという中で、岸田政権が延命してしまうという問題はあります。

ですが、そもそも自民党に世論の声を聞く気がないというのが大問題です。どうして、自民党の政治家は「キックバックによる裏金」にも、「宗教団体の怪しい支援」にも平然と居直っているのでしょうか。

それは、彼らが人格破綻者だからではないと思います。そうではなくて、そこには1つものすごく巨大な「彼らなりの大義」があるからだと考えられます。

それは、特に小選挙区の場合がそうですが、「どう考えても統治能力も、政策代案もない野党政治家」に対して、与党の自分は「不利だ」という思いといいますか、怨念があるということです。

怨念というのは、つまり自分のほうが正しいにもかかわらず、ドブ板選挙をしないといけない、そして何よりも選挙事務所の手が足りない、選挙区で票をまとめるには有力者、例えば県議、市議などの集票マシンにカネを撒く必要があるという「何かマイナスを背負っている」という意識です。

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有事に日本国民は餓死する。農水省がコッソリ降ろした「食料自給率向上」の看板

食料安全保障のリスク回避のため、高水準を保つことが望ましいとされる食料自給率。しかし我が国は38%と、先進国の中で最低水準となっています。そんな中にあって農水省が今国会に提出予定の「食料・農業・農村基本法」改正案は、専門家が首をひねるような内容となっていました。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野さんが、農水省が「食料自給率向上の看板を半ば降ろす羽目に陥った」理由を考察するとともに、食料・農業・農村政策審議会の言い訳めいた答申の数カ所を引き、それぞれについて厳しい視線で解説を加えています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2024年2月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

農水省の大迷走。食料・農業・農村基本法改定で有事に国民餓死決定か

農水省は今国会に「食料・農業・農村基本法」改正案を提出しようとしているが、1999年制定の現行基本法で前面に掲げていた「食料自給率の向上」の看板をこっそりと降ろして――と言ってもさすがに捨て去ることはできないので「食料安全保障の目標の1つ」に格下げして、出来ればこの言葉を国民に忘れてもらいたいかの態度を示してきた。何のためかと言えば、自給率の向上がどうにも難しいので「輸入先の安定化」を目標に取り入れるためである。

それに対しては、当然にも、自民党の農林族から反発の声が上がり、そのため「自給率その他の食料安全保障の確保の目標を設定する」というように文言としては蘇らせて族議員を納得させはしたものの、かつてあれだけ大騒ぎした食料自給率向上に「あんまり触れないようにしよう」という同省の本音は変わらないだろう。

否応なく浮き彫りになる農政の失敗の歴史

なぜ触れないようにするのかと言えば、そこを見れば農政の失敗の歴史が否応なく浮き彫りになるからである。

1961年制定の旧農業基本法は、池田内閣の「所得倍増計画」を都市サラリーマンだけでなく農業者にも及ぼすことを企図した。その具体的な方法は、農家の大半を占める貧農層を切り捨てて大規模経営化を推進し生産性向上を図る一方、それで余った労働力を都会の第2次・第3次産業へと総動員して一気に高度経済成長を実現しようという、徹底的な経済合理主義イデオロギーによるものだった。こんなアクロバット的な政策が巧くいく訳がなく、1960年に1,766万人あった農業従事者は75年に1,373万人、90年に849万人、2005年に196万人、そしてついに2020年には60年前のほぼ10分の1の160万人にまで激減した。

それで一定の生産性向上効果があったのは事実だが、肝心の食料自給率は、1960年に79%あったのに対し75年には54%、90年に48%、2005年に40%、2020年には38%と無惨に減り続けた。その途上で、危機感を抱いた農水省は1999年に基本法を現行のものに改定し、その際に「食料自給率向上」を高々と掲げたのだったが、それは何の歯止めにもならなかった。根本原因は、上辺はいろいろ繕ってもベースの大規模化、機械化・化学化による効率化という、日本農業の実態におよそ相応しくない欧米流の農業近代化を模倣しようとする致命的誤謬がそのまま続いたことにある。それでとうとうお手上げになり、「食料自給率向上」の看板を半ば降ろす羽目に陥ったのが今回である。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

佐藤健のDNAを受け継ぐ「理想のAIイケメン」を生成したら妻大満足の出来映え!男性モデル育成は「醤油顔」がポイントだ

Windows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが最近、生成系AIやバーチャル・モデル作りにハマっていることは「まぐまぐニュース!」で既報のとおりです(Text2ImageのWebサービスの中でいち早くFace-lockの機能を実装した「RenderNet」を使い「夏目雅子のDNAを受け継ぐ美人」の生成を試みる記事 / Stable Diffusion XL 1.0から派生した「Animation XL」で有名アニメ風の画像を生成しながら著作権問題を考察する記事)。中島さんはその後もメルマガ内で、Stable Diffusion WebUI(AUTOMATIC1111)にReActorエクステンションを導入しさまざまな実験をしていましたが、そこに奥様から「男性モデルも作れるのか試して」とのリクエストが。今回は中島さんがイケメンバーチャル・モデルの生成に試行錯誤する様子をご紹介します。(メルマガ『週刊 Life is beautiful』より)
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題「バーチャル・モデル、男性版」

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

「男性のAIモデルも作って」妻のリクエストに応えてまずはキムタクから

ここ何週か、生成系AIを使ったバーチャル・モデルの作り方について解説してきましたが、このメルマガの査読をしてくれている私の妻から、男性モデルも作れるのか試してほしいとのリクエストがあったので、早速試してみました。

まずは、キムタクのDNAを持つバーチャル・モデルを作ってみたところ、こんな感じになりました。

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特徴は掴んでいますが、かなり「濃い顔(バタ臭い)」になってしまいました。

顔の合成は、ReActorというエクステンションを使って行っていますが、(合成前の)生成した画像が基本的に白人なので(学習データの多くが白人の顔写真だと、こうなります)それと合成した結果、「濃い顔」になってしまうのだと思います。

女性の場合だと、それが魅力に結びつきますが、男性の場合だと、必ずしもそうはならないのだと思います。

キムタクは、そもそもが少しバタ臭い顔なので、それが強調されているのかもしれません。

じゃあ、大沢たかおはどうだろう?

続いて、試したのは、大沢たかおです。

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これも少し(白人との)ハーフっぽい顔になりましたが、大沢たかおの顔があっさり系(醤油顔?)なので、ちょうど良いバランスになったのだと思います。

しょうゆ顔と言えば佐藤健だ!

醤油顔ですぐに思い浮かんだのが、佐藤健なので、早速試してみました。

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とても良い感じになりました。やはり醤油顔からスタートするのが良いようです。男性モデルをそだてるならば、このモデルが良いとすら思えるぐらいです。

一度、気に入ったバーチャル・モデルが生成できたら、今度はその画像をReActorにソースとして渡して画像を生成すれば良いので、大量生産が可能になります。

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戦略的にヤバいケースも。観光地に飲食店を出したい人が気をつけるべき事

インバウンド需要も回復し、すっかり賑わいを取り戻した観光地。そんな土地で「飲食で勝負を賭けたい」という野心家が引きも切りませんが、気につけるべき点があるようです。今回の『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』では外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さんが、観光地に飲食店を出す際のノウハウを紹介。見落としがちなポイントをレクチャーしています。

観光地に出店する際に気を付けて欲しい事

最近は観光地出店の相談が多いです。京都、鎌倉、沖縄、大阪などなど。

元々同エリアで展開されるご支援先も多いですが、近隣他府県か東京の会社さんが多いです。

ただ!

観光地という事で主語がデカすぎる問題があり、これ戦略的にやばいですよ!?というケースも。

今日は観光地の出店で気を付けて欲しい事を改めてまとめてみたのでご参考ください!

■大前提の2つの考え方

  • テイクアウト含めて回転を取れる
  • 1組辺りの粗利額が大きい

このいずれかは大切なポイントになります。理由を後述していきます。

■PLで気をつけるべき点

観光地に関しては、

  • 人件費
  • 家賃

この2つは高くなります。FLRの中でLRが大きくなるため、如何に「粗利」を確保できるかです。

この「粗利」の視点で、

  • テイクアウト含めて回転を取れる
  • 1組辺りの粗利額が大きい

ここが重要になってくる訳です。それを各々深掘りしてみたいと思います。

■テイクアウト含めて回転を取れる重要性

観光地は平日・土日祝の売上差はめちゃくちゃ大きくなってきます。

エリアとしてず~~っと忙しい。流石にこれって無いんですよね。

超人気店ならまだしも、平日はとんとんであったり赤字だったり。それを土日祝で稼ぎ切る。

これが重要なのですが、

  • 満席でも席回転しないから伸び切らない
  • 厨房稼働はできるのに席いっぱいで動かない

これがあると収益構造が悪くなってしまいます。

土日祝で売上の異常値を実現できる業態設計になっているか。

収支シミュレーションを見る上で、

  • 平日の見込みが甘すぎる
  • 土日祝でカバーできない

このケースもあるなるなので気を付けたいですね。

■1組辺りの粗利額が大きい

回転が取れない業態の場合は当たり前ですが「粗利額」はマストです。

  • 和牛
  • 海産物

この辺りを選ぶ理由はこの「粗利額」です。

特に夜の飲み需要が弱い観光地の場合、昼で粗利をどこまで伸ばせるか。これが重要になってきます。

そのため、「食事需要」における粗利額最大化の業態・食材選びが大切です。

収支シミュレーションを見る上で、

  • 時間帯別売上のシミュレーションが甘い
  • ピークを伸ばしても必要粗利にいかない

これも失敗あるあるなので気を付けておきたい一つです。

■ターゲットと立地と業態

観光地と一言で言っても、ターゲットは必ず設定すべきです。

「観光地で~」と主語デカすぎる出店大きく、観光地なら何でも何とかなる。こう思う企業さんが残念ながら多いです──(『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』2024年2月10日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ

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伊東純也が「性加害騒動」で「潔白の逆転ゴール」決めた!?2億円訴訟の議論白熱。冤罪証明かスラップ訴訟か、松本人志5億裁判との相違点は?

弊サイトでも既報の通り、『週刊新潮』により性加害問題が報じられたサッカー日本代表の伊東純也(30、仏スタッド・ランス所属)。

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昨年6月21日未明、飲み会の席で知人から伊東を紹介された2人の女性が、断る間もなく連れて行かれた高級ホテルで伊東と彼のトレーナーから性被害を受けたとして、1月18日に準強制性交罪等で刑事告訴し大阪府警が受理したと『週刊新潮』は伝えた。

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これを受け伊東の代理人を務める加藤博太郎弁護士は今月1日、「完全なでっち上げの事件」として虚偽告訴容疑で女性らを逆告訴していた。

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また、「NEWSポストセブン」の記事では、伊東の代理人弁護士が「そもそも性行為自体なかった」と話したとも伝えられている。

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そんな伊東サイドが件の女性2人に対して19日、性被害を虚偽告訴され名誉を傷つけられたなどとして、2億243万3,131円の損害賠償を起こした。NHKなどが報じた。

これについてネット上では、伊東の潔白を信じるネットユーザーの声が相次いで投稿された。

《ついに伊東の潔白が証明されそうだな》

《裁判で名誉回復した伊東の姿がピッチで見られるのは嬉しい》

《潔白を証明して早く日本代表に帰ってきてくれ》

《伊藤選手の無実が照明されることを願ってやまない》

《誰がウソをついてるのかこれでようやく分かる。伊東、信じてるぞ》

しかしその一方で、こうしたポストがあるのも事実だ。

《黒っていう証拠もないけど、白っていう証拠もないわけだよね》

《2億とか一般女性にどえらい金額請求するってのはどうなの?》

いずれにしても新たな動きを見せた伊東の性加害疑惑を巡る問題。著名人らも敏感な反応を見せている。

紀藤正樹弁護士は「スラップ裁判」と指摘

19日の伊東サイドの損害賠償を求める民事訴訟の提訴を受け、紀藤正樹弁護士(63)は同日に自身のX(旧Twitter)を更新しこのように綴った。

メディアの取材源のみを訴える訴訟は典型的なスラップ類型の訴訟です。事実を見抜くプロであるメディアが掲載しなければ表面化しなかった事案ですから市民だけを提訴する訴訟は取材源とメディアを分断させる戦略が見え隠れし今後の同種の市民活動を萎縮させる懸念があります。

スラップ訴訟とは、嫌がらせや恫喝、口封じの目的で訴訟を提起することとされるが、紀藤弁護士は伊東による民事訴訟提訴を「典型的なスラップ訴訟」と指摘したのだ。

これについてネット上では批判が続出。

《伊藤選手が被った損害を訴えるのは何も間違っていないので、スラップ訴訟って言ってしまうのはどうなのかと思う》

《伊東は自分を訴えてきた相手を訴え返したわけで、それが週刊誌を訴えてないからスラップっていうのはかなりの違和感》

《やってもないことを刑事告訴されて、その罪を晴らす目的で裁判起こすのもスラップ訴訟になってしまうのか》

《今のところまだ両者の言い分のどちらが本当なんだかわからないのにスラップ訴訟といい切ってしまっていいもの?しかも典型的って》

《事実じゃないことで訴えられてそれ違いますって告訴したらスラップって言われちゃったら身動きが取れん》

以上のように、スラップ裁判を否定し、「今回の伊東サイドの提訴は間違いではない」というポストが目立つ結果となっている。

紀藤弁護士のコメント中の「事実を見抜くプロであるメディアが掲載しなければ表面化しなかった事案」という部分に着目するのは、大手週刊誌での執筆経験を持つ50代の元記者男性だ。

「週刊誌と言えど完璧に真実を見抜けるかといいますと、それにはちょっと疑問符はつきますね。完璧な裏取りをしたと思っていても、取材源が事実に反することを淀みなく矛盾もなく話していたとしたらどうにもならないと過去に仕事仲間から聞いたこともあります。新潮さんを否定する気はありませんが、人間ですから完璧はありえないのではないかと。メディアの取材源のみを訴えるのがスラップ訴訟かどうかは専門家ではないので判断つきません、すいません」

伊東の民事訴訟の提訴がスラップ訴訟であるか否かについては、他の法律家の発言・発信が待たれるところだ。