れいわ山本太郎代表の“電話帳データ”バラマキ作戦に批判殺到。投票依頼呼びかけも「個人情報漏えいでは」の声

投票日が今週末に迫った参院選で、候補者は最後の追い込みにかかっている。そんな中、れいわ新選組の山本太郎代表がなりふり構わない作戦に出て炎上してしまったようだ。

「データ渡すから投票依頼の電話かけて」作戦が波紋

問題になったのは参院選で東京選挙区から出馬しているれいわ新選組代表山本太郎氏の6日のツイート。

タイトルには「全国から電話で応援! 山本太郎を国会へ電話大作戦」とあり、そこには「全国の皆さまにお願いです。ご自宅の電話や携帯などから、東京にお住まいの方へ山本太郎への投票依頼をお願いします!」とあった。

さらに、メッセージの下には注意書きとして電話データとマニュアルを渡すとして、申し込みサイトのアドレスが明記されていた。

このツイートが個人情報漏洩ではと騒がれており、「都民の個人情報ばらまいてるの?」「そのデータはどこから手に入れた?」とSNS上で批難されている。それを受けて、全国比例区から出馬している高井たかし幹事長の同様の投稿とともに削除された。

山本氏は昨年の衆議院選のときに野党共闘に同調しながら、東京8区で立候補し、立憲民主党の候補とぶつかった。結果、立民は大きく議席を減らして惨敗し、衆議院初当選を果たした。

衆議院選で野党との連携は崩壊し、れいわは孤立無援の戦いを強いられている。一つでもれいわの議席数を増やそうと、山本代表は衆議院議員を辞職し、参議院選挙に立候補した。

与党の圧倒的有利が叫ばれる中、絶対に負けられない戦いの中、焦りのあまりツイートしてしまったのかもしれない。

「政見放送がわかりやすい」とさすがの一面

行き過ぎた作戦で批判を浴びた形となった山本代表だが、一方ではこんな声もある。

「山本太郎の政見放送はわかりやすい」「よく調査、勉強している、しかもものすごく謙虚だ」「アンケートにすらまともに答えられないタレント候補に山本太郎の言葉を聞かせたい」

などと山本氏の政見放送や街頭演説はわかりやすいと評判だ。YouTubeでも政見放送の再生数は自民党を引き離して1位だという。

街頭演説ではヤジる聴衆の言い分をきっちり聞いて対話する姿が印象に残る。他党の候補者には見られない光景だ。

山本氏の現状は東京選挙区(改選数6)の中では、現職4人に加えて生稲晃子氏に続く6位とみられ、当落線上のギリギリだ。

これまで「首相になったら国会でやる」と宣言していた封印の持ちネタの「メロリンQ 」を披露するなど、あの手この手でアピールしている。

今回の騒動はなりふり構わない作戦が裏目に出てしまった形だが、山本氏の思いは有権者に届くだろうか。投票日まであとわずかだ。

フィンランドとスウェーデンの誤算。NATO加盟が導く破滅的な未来

加盟30カ国による「加盟議定書」の署名も終え、残すはすべての加盟国内での批准手続きのみとなったスウェーデンとフィンランドのNATO正式加盟。しかしこの北欧2カ国の決断を、「大きすぎる過ち」とする見方もあるようです。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では著者で国際情勢解説者の田中宇(たなか さかい)さんが、彼らのNATO加入がなぜ誤った選択であるかを詳細に解説。さらにこの判断ミスが2カ国にもたらす望ましからざる未来を予測しています。

フィンランドとスウェーデンNATO加盟の自滅

北欧のフィンランドとスウェーデンがNATO加盟を申請することになった。北欧2カ国の政府は、5月15日に相次いでNATO加盟の意志を正式に表明した。2カ国は、ソ連敵視の米国側軍事同盟として冷戦初期に作られたNATOに加盟せず、軍事安保的に中立を保ってきた。フィンランドはソ連(ロシア)と1,000キロ以上の国境を接しており、ロシア帝国やソ連の一部だった時もある。フィンランドはソ連に取られた領土回収を目指して第2次大戦でドイツに味方したが、ドイツが負けたため再びソ連の影響を受けるようになり、冷戦中も米同盟国にならず中立を維持した。スウェーデンは、ドイツの脅威を避けるため2度の大戦で中立を宣言し続け、その後の冷戦期にも中立を維持してNATOに入らなかった。このように北欧の2カ国は、周辺の諸大国間の対立や戦争に巻き込まれないための外交安保的な知恵として、中立やNATO不加盟を貫いてきた。ところが2カ国は今回、ウクライナ戦争で米国とロシアが激しく対立する中で、過激にロシアを敵視するNATOに入ることにした。これは2カ国の歴史上、画期的な方針転換である。

Finland’s President Informs Putin Of Application To Join NATO
Finland-Russia relations – Wikipedia

2カ国は、NATO加盟の国家的な意志をほぼ固めた。NATO側では、ロシアとも親しいトルコが2カ国の加盟に反対する素振りを見せている。加盟承認は全会一致が原則なので、トルコが反対し続けると2カ国は加盟できない。だが、2カ国のNATO加盟はバイデンの米国が強力に推進している。エルドアン大統領のトルコはちゃっかりな国で、米国から軍事安保面の大きな贈り物をもらえるなら、トルコは反対しなくなる。米国は今後おそらくトルコが満足する軍事安保的な贈り物を与え、トルコは反対をやめ、2カ国はNATOに加盟する(クロアチアなど、トルコ以外にも反対する加盟国が正式に出現すれば変わるかも)。

NATO ‘confident’ of overcoming Turkey’s objections
NATO countries spoke out against the admission of Finland to the Alliance

北欧2カ国は、なぜNATOに入ることにしたのか。「ウクライナで戦争犯罪を続けるロシアを許せないからだ」と思う人が多いかもしれないが、その考えは間違いだ。2カ国がこれまでNATOに入らなかったのは、自国の安全を守るためだ。他国間の戦争でどこかの国が戦争犯罪を犯したとしても、それを理由に2カ国がNATOに加盟することはない(そもそもウクライナでのロシアの戦争犯罪とされるものは濡れ衣ばかりだし)。2カ国がロシア敵視のNATOに加盟するのは、ロシアを敵視しても自国の安全が脅かされないと2カ国が考え始めたからだ。2カ国の上層部は、ロシアがウクライナ戦争で作戦を失敗し続けて露軍の疲弊やロシア国民の厭戦気運がこれから強まり、近いうちにロシアが経済破綻や政権崩壊してプーチンが失脚して大混乱・弱体化していくという、米国側の諜報界とマスコミ権威筋が言っている予測が正しいと思っているのだろう。

Ukraine can defeat Russia – NATO
UK and Sweden Say Relations With Putin Can Never Be Normalized

TikTokも危険?10億人分のデータ流出の中国で何が起きているのか

人口の2/3に当たる10億人分もの個人データ流出が発覚した中国。漏洩した情報は上海警察の管理下に置かれていたものと報じられていますが、中国ではさまざまな「憶測」が飛び交っているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、この事件の裏に中国の熾烈な権力闘争が絡んでいるとの報道を紹介。さらに米通信当局がAppleとGoogleに対し、TikTokをアプリストアから削除するよう要請したとのニュースを取り上げ、中国製のソフトやアプリを使用する危険性を指摘しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年7月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。 

【中国】10億人のデータ流出! 裏に熾烈な権力闘争か

中国10億人分 携帯番号や犯罪歴など含む個人情報 流出か

中国・上海の公安データベースから、10億人分の個人情報や、数十億人分の警察情報が流出した疑いが発覚しました。これについては、日本でも大きく報じられていますが、台湾の「自由時報」や「聯合」にはより詳しい情報が掲載されていましたので、それをもとに解説していきましょう。

中國公安遇駭 10億人個資外洩

7月4日、香港の「星島日報」が報じたところによると、“ChinaDan”と名乗るハッカーが6月30日、ハッキングフォーラムBreach Forumsに「上海警察のデータベースが流出。名前、住所、出生地、IDカード番号、携帯電話番号、すべての犯罪/事件の詳細など10億人の中国人の個人データと数十億件のカルテが入っている」と投稿したことを報道しました。

これらのデータは23テラ以上にもなり、ハッカーは、情報販売価格として、暗号資産10ビットコイン(2,600万円)を提示しているということです。

10億人といえば、中国の人口の3分の2です。それだけ膨大な個人データが流出したとなると、間違いなく、史上最大の情報漏洩ということになります。

ハッカーが示したデータベースのサンプル画面を見ると、通報時刻、通報者の電話番号、通報者が説明した具体的な事件など、警察情報が大量かつ詳細に登録されていることがわかるとのことです。

このニュースが流れると、中国のSNSが騒然となりましたが、7月5日にはSNSウェイボーでこの話題がブロックされるようになりました。現在、中国ではこの話題について検索することができなくなっているそうです。

この話題はすぐ海外にも広がりました。ウォールストリート・ジャーナルとガーディアン紙が、掲示されていたサンプルデータを検証したところ、そこには個人の名前、ID番号、電話番号、生年月日、出生地を網羅した75万件の記録と、警察に報告された犯罪や事件の詳細な概要が含まれていたと報じられています。

その範囲は1995年から2019年までの広範囲なもので、さらに、そのデータペースに掲載されている人々に電話してみたところ、入手困難な事件の詳細を含め、すべてのデータを確認できた人が5人、名前などの基本情報を確認しただけで電話を切ってしまった人が4人いたそうです。いずれにせよ、データは本物のようです。

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着々と日本を侵略する中国。元自衛隊東部方面総監が暴露した中共との糸

ウクライナ侵攻前に書かれたものなのにもかかわらず、日本が「戦時下」にあるとして我が国に対する驚異について書かれた一冊があります。自費出版ゆえに国家機密レベルの内情を詳らかにしたその内容を、メルマガ『1分間書評!『一日一冊:人生の智恵』』の中で詳しく解説していきます。

【一日一冊】日本はすでに戦時下にある

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日本はすでに戦時下にある

渡部悦和 著/ワニブックス

タイトルどおり日本周辺の脅威に対して軍事力だけでなく情報戦争、諜報戦争への対応を推奨する一冊です。この本が重要なのは、ロシアのウクライナ侵攻前の2021年12月に書かれていること。そして、自費出版だからできたのか、個別の宗教法人を批判していることでしょう。

まず、著者が説明するのは、中国共産党の中央統一戦線工作部の活動です。アメリカ、オーストラリアでの政治工作を行っており、活動費は3,000億円にもなります。

日本国内では公明党、自民党内の平和主義派閥、立憲民主党の小沢一郎氏の派閥が中国共産党の影響を大きく受けやすく注意が必要であると明記しています。

公明党は、中国の新疆ウイグルやチベットにおける人権弾圧を厳しく批判したことがあるのか(p47)

日本国内においては、沖縄での中国の影響力の拡大が説明されています。中国組織による不動産取得、琉球王朝末裔の中国への招待などが行われているのです。沖縄の米軍基地への反対運動とも連動しているのでしょう。

また、著者が警告するのは、在日中国人が約78万人までに増えており、中国による静かな侵略が問題となっているオーストラリアの在留中国人100万人以上に近づいているということです。日本でもオーストラリアのように統一戦線工作が活発化する可能性があるのです。

6月の熱中症搬送1.5万人超。今夏「命」を奪われるリスクが高まるワケ

最速の梅雨明け後にやってきた連日の猛暑で熱中症による救急搬送が激増。猛暑を一時的に収めた台風4号は長崎に上陸し、日本中のあちこちに局地的な豪雨をもたらしました。“暑さ”だけではなく豪雨に極寒など、極端な気象現象を頻発させるのが「温暖化」と語るのは、メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』著者で、気象予報士でもある健康社会学者の河合薫さん。台風が多発した2019年同様、日本の東側の海水温が高いことから、今年の夏も台風や豪雨による災害発生のリスクが高いと注意を促しています。

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“国民の命”を守れているのか?

6月に熱中症で救急搬送された人が、初めて1万人を突破し、過去最多だったことがわかりました。搬送されたのは1万5657人で、死亡が確認されたのは17人。さらに、直近の6月27日〜7月3日まで1週間では、搬送者が1万4353人で、27人が亡くなったそうです。

前号でお伝えしたとおり、今年の夏は酷暑との長い戦いになりそうですので、「私は大丈夫!熱中症にはならない」と過信せず、くれぐれも暑さ対策(気温が低くても湿度が高い場合は要注意!)を怠らないようにしてください。

今回の「裏返しメガネ」も「異常高温」問題で、2週連続となります。今年の暑さは「世界的な異常高温」の流れの一部です。2018年8月、人為的な地球温暖化と自然要因による地球表面温度の上昇の相乗作用により、少なくとも2023年までの5年間は、「異常高温」が世界各地で続くと予測を示した研究論文が、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載されました。

地球の表面温度は、氷河期と現在より気温が高かった温暖期を、10万年ごとに繰り返してきました。人類が繁栄したのは、この気温変動が極めて穏やかになった過去1万1000年の間です。そして、産業革命以降、人は大量の温室効果ガスを大気中に放出。その結果、人為的な気候変動が生じ、今では自然変動を圧倒するのではないか?と危惧されています。

そこで、仏ブレスト大学の気象学者フロリアン・セベレック氏率いる研究チームは、自然要因による地球表面温度の短期的な変動を予測するシステムを開発。その結果、「2018~2022年の5年間は、自然変動が人為的温暖化の影響と同等であること」を発見しました。

つまり、現在進行中の地球の温暖化は、人為的プラス自然変動の両方に起因する「異常な高温期」。気候に大きな影響を及ぼす、海の「温暖化現象」の発生確率は150%も増加すると予測されました。実際、2021年の年平均海面水温(全球平均)の平年差は+0.13℃で、統計を開始した1891年以降では6番目に高く、過去8年間(2014~2021年)の値は、すべて歴代8位以内の値です。

日本で、台風被害が続発した2019年9月の海面水温は、27℃以上の暖かい海域が広範囲に広がっていましたし、今年の6月下旬も本州の東側の海域の水温は平年より2度〜4度暖かくなっています。こういった「海」の状況からも、やはり今年の夏は暑い。加えて、豪雨が頻発する恐れがある。極めて危険な状況といっても過言ではありません。

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韓国初のフィールズ賞受賞者が日本の数学者から受けた大きな影響

数学界における最高賞のひとつであるフィールズ賞。2022年度の受賞者の中に韓国初の受賞者がいます。今回のメルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が、その許埈珥教授のインタビューを紹介し、彼について詳しく語っています。

許埈珥教授の韓国初フィールズ賞受賞が意味するもの

2022年度のフィールズ賞受賞者の一人、韓国の許埈珥(ホ・ジュンイ、39)教授。50年近く解けなかった難題「リード予想(Read’sconjecture)」を大学院時代に証明し、世界数学界を驚かせた人物である。

2015年には同僚2人と共にもう一つの難題である「ロタ予想(Rota-Heron-Welsh conjecture)」も解き、「ブラバトニク若い科学者賞」(2017)、「ニューホライズン賞」(2019)など世界的権威の科学賞を総なめした。昨年は国内最高学術賞である湖岩賞も受賞した。

そして昨年プリンストン大学に赴任。その直前には、6年間プリンストン高等研究所(IAS)の長期研究員と訪問教授を務めていた。IASはアインシュタインなど世界最高の知性が在籍したところだ。

さらに驚くべきことは、彼の人生の軌跡だ。幼い頃は九九もうまくできなかった数学放棄者(スポジャ=数放者。韓国ではこういう略語がはやっている)だった。

高校の時は詩人になりたくて退学して検定試験を受けてソウル大に入った。大学時代の専攻は数学ではなく科学(ソウル大学物理天文学部)。成績表にはFが数え切れないほど多かった。

スポジャ(=数放者)が世界数学界のスターになれた力は何だったのだろうか。米国にいる許教授に画像で会った。(朝鮮日報記者)

※ 朝鮮日報をかなり加工してお伝えする

「私は人々と話すのが大好きです。それに10年以上外国にいるので韓国人と話すことがとても少ないです。こんな会話がとても楽しいです」。画面の中のホ教授が無邪気な子供のように明るく笑った。小部屋に閉じ込められて一人だけの世界に没頭する映画の中の天才数学者のイメージとは全く違った。

東京五輪のレガシーのすぐそばにあるゴミの山から目をそらす社会

昨年行われた東京五輪はコロナ禍という異例の状況でありながら、無事にその幕をおろしました。その後、五輪を象徴する建物はレガシーとして残されましたが、そのすぐ傍らにあるのは、ごみの山でした。メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』著者の引地達也さんがよく見かけるというそのごみの山から感じたことを語っています。

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東京五輪のレガシーの陰にあるゴミの山からの第一歩

2021年に延期されて開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が役割を終え、解散した。

コロナ禍でほぼ無観客で行われた異例の大会を取り仕切った組織の上層部は「レガシーを残した」という思いが強いようだが、一般の職員はコロナ禍の逆風の中で「やりきった」「やりきれなかった」との思いが相半ばとの声を関係者から聞いた。

ただアスリートのパフォーマンスの高さは多くの人の思い出に刻まれたのは事実であろう。

その美しい彼・彼女らの影にあって私が日々、自転車に乗りながら目にする東京都湾岸地域のごみの山は五輪開催中も今も変わらず、トラックが行きかう大きな道路の路肩や中央分離帯、高架の下などで大量に破棄され続けている。

五輪競技会場の近くでも、選手や関係者が通る道は清掃が行き届いていたかもしれないが、少し離れてしまえば不徳の塊のように、朽ちることのない不燃物のごみたちは、変わることはない。

これらのごみを見るたびに何とかならないかと、このごみの現場が多い東京都大田区東海に事務所がある就労継続支援B型事業所みんなの大学校大田校で清掃を請け負うことなど考えてみるが、自治体がその問題意識を持っているかは不安だ。

この湾岸一帯はきれいな公園があったかと思えば、清掃の行き届いていない遊歩道やごみが散乱する大田市場の片隅など、首都東京の闇の部分を見るような場所が点在する。

1年以上も同じゴミが置かれ続けている場所もあるから、それは放置されているのであろう。

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外国に行った際には空港から市街地に行く中で郊外の一画でごみを目にすることはよくあるが、アジアや欧州などのそれらの地域に比べ、日本でのごみはあきらかに「誰かが無作法に捨てたもの」の集まりであり、その捨てる側の動機やそれを見て見ぬふりするこの社会に居心地の悪さを覚えるのである。

年間1万円のダウン。なぜ物価は上がっているのに年金額が減るか

多くの方の「老後資金の要」となる年金。そんな年金の支給額が令和4年の4月分から0.4%も減額となり、高齢者から不満の声が上がっています。物価高騰の流れが続くこのご時世にあって、なぜ年金は減らされてしまったのでしょうか。そんな疑問に明快な答えを提示しているのは、ファイナンシャルプランナーで『老後資金は貯めるな!』などの著書でも知られ、NEO企画代表として数々のベストセラーを手掛ける長尾義弘さん。長尾さんは今回、年金支給額と現役世代の給与との関係性と、彼らの給与アップが国民全体の幸せにつながる理由を解説しています。

プロフィール:長尾 義弘(ながお・よしひろ)
ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ~い保険の話』(宝島社)、『最新版 保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな!』『定年の教科書』(河出書房新社)、『60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』(徳間書店)。共著に『金持ち定年、貧乏定年』(実務教育出版)。監修には年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。

年金が下がった理由は、現役世代の給与に問題があった!

2022年4月から、年金の支給額が0.4%下がりました。

厚生労働省で発表している年金額でいうと、基礎年金(満額の場合)は6万5,075円が259円少なくなって6万4,816円です。厚生年金は、夫婦2人分の標準的な年金額は、22万0,496円が903円少なくなって、21万9,593円になります。

月額903円少なくなるということは、年間にすると約1万円少なくなります。年金だけの生活をしている人が多いと考えると厳しくなりますね。

さらに、いまは値上げラッシュが続いています。物価がどんどん高くなっていて、支出が増えています。そんな時に「なぜ!年金が減る?」と怒りを抱く人も多いかと思います。

なぜ、年金が減ったのかというと、それはコロナ禍で現役世代の給与が減ったからです!高齢者の年金だけが減ったのではなく、現役世代の賃金も減っているのです。

今回は、年金が減った理由は、どこにあるのか?を考えてみたいと思います。

現役世代の賃金が0.4%下がったから年金も下がった?

年金の支給額は、物価や現役世代の賃金によって毎年度増減しています。

2021年から、物価よりも賃金の下落幅が大きい場合は、賃金にあわせるというルールになりました。

これを受け、2022年度の改定の参考にした指標とは次の数値です。物価(2021年)はマイナス0.2%、現役世代の賃金(2018~2020年の平均)はマイナス0.4%、マクロ経済スライドのスライド調整マイナス0.3%です。

つまり現役世代の賃金がマイナス0.4%になっているので、2022年の年金の支給額がマイナス0.4%減ったというわけです。

「マクロ経済スライドがあるから、年金が減った」とか、「このまま、ずっと年金が減り続ける」などと勘違いをしている人がいます。これはまったくの間違いです。なぜなら、年金の改定率がマイナスになる場合はマクロ経済スライドは発動しません。また、これからずっと年金が減るわけわけでもありません。

異なりすぎる命の重さ。ウクライナ以外の地の紛争で死を待つ人々

プーチン大統領の蛮行により国家存亡の危機に直面するウクライナに対して、最大限の支援を続ける西側諸国。しかし世界には、長期にわたりウクライナ以上の人道危機にさらされている人々が多数存在することをご存じでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、今現在、世界で続いている紛争の数々を詳しく解説。ウクライナ以外の地でも多くの命が失われている現実を紹介しています。

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世界では今、どのような紛争が起きているのか?

ロシアのウクライナ侵攻が始まって、まもなく4カ月が経過する。一方で、ウクライナにかぎらず、紛争と呼ばれるものは世界中で発生しているのが現実だ。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は4月13日、黒人と白人に影響を及ぼしている緊急事態をめぐり、世界の関心に偏りがあると訴えた(*1)。

まず事務局長は記者会見で、ロシアがしたウクライナに対する支援について、「世界全体に影響を及ぼす」ことから、「とても大事」であると言及。

一方で、世界の違う場所で人道危機に陥っているエチオピアのティグレ州やイエメン、アフガニスタンやシリアは、ウクライナと同じくらいの注目を集めていないと指摘。

これらの地域が受ける支援は、ウクライナへの支援のごく一部して寄せられていないとする。

さらに、

黒人の命と白人の命について、世界は本当に同じだけの関心をもっているのか疑わしい。
BBC NEWS JAPAN 2022年4月14日

とまで発言した。

つづけて、

率直に言って、世界は人類を等しく扱っていない。人類は平等だが、特別扱いを受けている人というのは存在する。これを指摘するのは心が痛む。目に見えることだからだ。非常に受け入れ難いが、現実だ。
BBC NEWS JAPAN 2022年4月14日

と語った。

そもそも、テドロス氏自身が、言及したエチオピアのティグレ州の出身。ティグレ州は、国連が、救命のために1日に100台分の人道物資の供給が必要であるとしている場所だ。

ティグレ州では、2020年にエチオピアの政治を30年近く支配してきた地域政党のティグレ人民解放戦線(TPLF)とエチオピア政府軍による戦争が勃発。

これまでに多数の民間人を含む数千人の死者が出ており、今なお人道支援を必要としている人が数百万人に上るとされるも、しかし政府は救援活動を妨害しているとされ、批判を受けている。

また、現地では戦争にかかわるすべての当事者が、超法規的な処刑をし、性暴力もふるっているという。

イエメンについては国連が長らく、「世界最悪の人道危機」であると強調。アフガニスタンでは、2,400万人が生存のための人道支援を必要としていると、国連は認定。

シリアでは内戦が11年続き、死者は50万人近くにのぼり、何百万人もの人が住む家を失ったとされる。

世界では今、どのような紛争が起きているのか。

目次

  • エチオピア ティグレ州 複雑な民族構成による衝突 35万人が飢餓状態
  • イエメン 世界最大の人道危機
  • アフガニスタン アメリカ史上最長の戦争
  • シリア 内戦は11年にも及ぶ

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松山三四六氏、中絶偽名報道に「選挙後に対応」の不誠実ぶり。当選後は「ご理解いただいた」自民党いつものパターンか

与党の圧勝と予想されている今回の参議院選挙。しかし、自民党公認のタレント候補の“アラ”が次々と露呈している。今度は参院選長野選挙区(改選数1)から立候補したタレントの松山三四六氏に女性スキャンダルが発覚した。

20代女性を妊娠させ中絶同意書を偽名で署名

7月10日の文春オンラインは約10年前に松山氏は当時20代の女性と不倫関係になり、女性が妊娠すると人工妊娠中絶手術に偽名で署名していたと報じた。

女性と松山氏が関係をもったのは2012年頃。長野のホテルのレストランで食事をした後、二人は上層部の部屋に入ったといい、松山氏が避妊具をつけたのは行為の最後の瞬間だけだったという。

その後、女性の妊娠が発覚。松山氏は女性に中絶費用を渡した際、同意書にもサインをした。しかし、松山氏は本名を書くのをためらい、下の名前だけを偽名にした。その同意書のコピーがオンライン上に提示されている。

この記事を受けて、松山氏はTwitter上で「多大なるご心配ご迷惑をおかけしましたこと心から深くお詫び申し上げます」と謝罪したものの、事実関係への言及は避けた。

その上で、「この度の報道に関しまして、選挙後の然るべきタイミングで取材対応したいと考えております」とし、選挙期間中には対応しない旨を明かした。

こうした“逃げ腰”の姿勢にSNSでは批判が殺到。「とりあえず当選してからってことね」「その間に裏で手を打とうとしているのでは」などの声が上がっている。

スポニチによると松山氏は7日、街頭演説に集まった報道陣に対して、「何も言うことはありません。そのままですので、何も反論はございません。過去のことですので、いまは選挙のことをしっかりと頑張りたい。しっかりと反省し頑張っております」と述べたという。

【関連】生稲晃子、矛盾だらけの政策で大炎上。パクリ疑惑に適当回答&推薦者に故人の名

ボロ出まくりの自民党タレント候補者たち

松山氏は物真似タレント「三四郎」として人気を博し芸能界で活躍。1998年には女優の網浜直子と結婚し、2児をもうけている。2001年に長野県に拠点を移すと、地元では知らない人のいないローカルタレントとして、不動の地位を築いた。

しかし、松山氏の女性スキャンダルはこれだけではないようで、文春では松山氏と地元女子アナとの不倫疑惑も報じている。

今回、参院選に出馬した松山氏はいわゆるタレント枠になるが、この急造候補者たちのダメダメぶりがここへきて目立ち始めている。

先日お伝えした通り、同じく自民党から立候補している生稲晃子氏は各新聞社が行う政策アンケートにまったく真逆の矛盾回答をして炎上。他にも、推薦者名簿の中に故人の名前があったり、他候補者の答えを丸パクリしたようなアンケートを提出したりするなど、ツッコミどころ満載となっている。

松山氏に関しても、女性スキャンダル以外の疑惑が浮上した。

選挙公示日に応援にかけつけた師匠である歌手の松山千春氏が応援演説の中で持ち歌の「大空と大地の中で」の一部を熱唱。しかし、これが公職選挙法違反にあたるのではとの声があがっている。

プロの歌は本来有償で提供されるが、候補者を当選させる目的で有権者に無償提供していれば、公選法第221条で規定された買収及び利害誘導罪に該当するという。

元おニャン子クラブの生稲晃子、元SPEEDの今井絵理子の応援演説で歌手仲間がかけつけても、けして歌を歌わないのはこの規定に気遣っているからだ。

【関連】野党第1党の座を守れるか?創立メンバーが存在感を放ちだした立憲民主党

もともと政治家を目指してきたわけではないため、芸能人候補者たちはさまざまな過去を抱えている。有権者たちが不信感を募らせないよう、何か起きた際には誠実な態度を取ることが必要だろう。