なぜ、いま日本はここまで教員の数が足りていないのか?

近年、学校現場は「人手不足」だと常々言われてきましたが、特に最近はその傾向が深刻な状況になってきています。なぜ教員不足は解決しないのか、という素朴な疑問について、今回のメルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』の著者で現役小学校教諭の松尾英明さんが語っています。

学校現場の「人手不足問題」をどう見るか

教員のなり手がいないという。現場は人手不足だという。誰でも知っていることである。しかしながら、その解決策は誰にもわからないという、一見シンプルながら解けない難問の様相を呈している。果たして、それらは本当のことだろうか。

ところで、洋服がもうクローゼットに入らないとする。新しい服をしまいたいのに、スペース不足である。人は多くの場合、どうするか。

とりあえず、詰め込んでみるものである。畳み直せば意外と入る。ハンガーには複数の服を重ねてかけてみる。ぎゅうぎゅうになるまで詰め込む。取り出す時がまた大変で、余計なものが溢れ出したり皴だらけになったりするが致し方ない。見づらくて探しづらく、しまうのも取り出すのも余計な時間もかかる。

限界に挑戦するまで詰め込んだが、ある日遂に入らなくなった。どうするか。部屋の他のスペースを潰して、収納を増やしてみる。すっきり無事に入るようになり、解決である。

しかし、このスペース拡大と詰め込みを繰り返しても、遂に限界がくる。部屋にもう収納を置くスペースがない。積み上げた服が天井まで届いている。どうするか。

引っ越せばいい、より広い部屋へ。そうすれば、解決するはずである。これを繰り返すことができれば、問題は永久に解決するだろう。

しかしながらこの過程では、必ず途中に問題が立ちはだかる。お金の問題である。新しい収納を買うのも大変なのに、より広い部屋へ引っ越すとなれば、維持費も含めて容易ではない。そもそも、モノを買いすぎであるのに、その維持のためにさらに余計な財をつぎ込むことになるという悪循環である。

明らかに、最初の方向性が誤っている。「もう入らない」に対し、「収納テク」の活用や「スペース増設」をすれば、表面的には解決したように見える。しかし根本的には状況はより悪化していく。お片付けの常識である。

さて、最初に戻る。服が収納に入らなくなった。どうするべきか。

これは今あるものを捨てるに限る。古いものがあるから捨てる。要らないもの、流行りで買ったけどほとんど着ないでしまっておいたものがあるので捨てる。捨てればスペースは当然できる。やがてそのスペースも埋まるが、その時はまた古いもの、要らないものを捨てれば、永遠に解決する。なぜなら、どうせ身体は一つしかなく、そんなにたくさんの服は着れないからである。

 

安倍政権もジャニタレを徹底利用。政治家に問われるジャニー喜多川「性加害」ダンマリの重大責任

ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川氏の性加害を認定し、藤島ジュリー景子現社長の早期退任を提言した、同事務所設置の「再発防止特別チーム」。しかしその責任を問われるのは、ジャニーズ事務所の関係者のみにとどまらないようです。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』では著者の伊東さんが、1960年代から報じられてきた喜多川氏の「性加害の実態」を振り返るとともに、同事務所がいかにしてメディアに圧力をかけてきたかを紹介。さらに所属タレントを政治利用し続けた安倍政権の責任についても考察しています。

【関連】記者の家にまで“嫌がらせ”、卑劣なジャニーズ事務所の自業自得。天国のジャニー喜多川が「絶対にYouを許さない!」と言いかねない現状

プロフィール伊東 森いとうしん
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

ジャニーズ事務所を政治利用した安倍政権に沈黙貫いたメディア。ジャニー喜多川氏「性加害」の責任を問われるべき面々

ジャニーズ事務所創業者であり、前社長のジャニー喜多川氏(2019年死去)による性加害問題について、外部専門家による「再発防止特別チーム」は29日、喜多川氏が多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたり性加害を繰り返していたという事実を認定したと発表。

特別チームは、喜多川氏が事務所内では1970年代前半から2010年代半ばまで、ジャニーズJr.の少年たちへの性加害を繰り返したとし、少なくとも数百人の被害者がいるとの複数の証言を得たとする。

信憑性については、チームのメンバーで精神科医の飛鳥井望氏が、

「その時の状況をある程度詳しく聞き、真実性があると判断した」(*1)

と説明する。

ジャニーズJr.は、CDデビューを目指す未成年が多くを占める。調査報告書では、性加害の根本原因が、喜多川氏の性嗜好異常にあり、

「一方的な強者・弱者の権力勾配のある関係性」

の下で未成年に行ったとする。また、喜多川氏の姉で事務所名誉会長だった藤島メリー泰子氏(2021年死去)が喜多川氏による性加害を知りながら、

「徹底的な隠蔽を図ってきた」

と組織の在り方にも言及し、事務所も、

「見て見ぬふり」

をしてきた指摘する。

取締役、代表取締役を務めたメリー氏は2021年に死去しているため、ジャニー氏の性加害を認識していたかを直接確認することはできない。

しかし、調査報告書によると、メリー氏はジャニー氏の性加害問題を認識していたと推認するのが合理的かつ自然であるとしている。メリー氏と戦前から懇意にしていた新芸能学院の名和太郎氏の夫人は生前、

「ジャニー氏は、小さい頃にジャニー氏がやってきたようなことと同じような性加害を受けて育ったから、一種の病気なんだ」(*2)

と話していたという。

目次

  • 1960年代から報じられていたジャニー喜多川氏の性加害
  • 確実に存在していたジャニーズ事務所からの圧力
  • ジャニーズ事務所を徹底利用した安倍政権の責任

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

国民に増税求め「議員は観光」に元国税が怒り心頭。課税されるべき自民党女性局パリ研修の無理筋

観光旅行にしか見えない「記念写真」をSNSにアップし、大炎上した自民党女性局のフランス研修の問題。1ヵ月近く経って松川るい参院議員が党女性局を辞任するなど、騒動は収まっていません。「研修」という名目の「旅行」に党費が使われていることに関し、税務面で問題があるとするのは、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、元国税調査官で作家の大村さん。松川議員が次女を同行させていることなど、国民の目と同様、国税が「観光」と判断する材料は十分あると指摘。その場合、課税を免れることはできないとして、課税処理をどうしているか明らかにすべきと強く訴えています。

税務の面から見ても大問題。課税すべき自民党女性局の「フランス旅行」

自民党の女性部会のフランス旅行が炎上していますね。松川るい参議院議員、今井恵理子参議院議員ら自民党女性部会の38人がフランスを訪れ、その写真をSNSにアップしたところ「ただの観光旅行じゃないか」と世間から猛反発をくらったというわけです。

議員らは、「有意義な研修を行い、合間に少し観光しただけ」「自分たちで負担しているお金もある」というような言い訳をしましたが、3泊5日の旅程のうち研修時間はわずか6時間で日程の大半が観光であることが判明するなど、さらに火に油を注ぐ状態になっています。

この旅行に関しては、税務の面から見ても大きな問題があります。それは「この旅行費用に関して彼女らはちゃんと税金を払っているのか?」という問題です。

研修旅行など、仕事の業務で旅行する場合は、その費用はすべて会社の経費で落とすことができます。この女性部局の場合は、自民党の党費で賄うことができます。そして、その旅費に関しては、税金はかかりません。

しかし研修旅行ではなく、観光旅行だった場合、それを会社が支出したならば、それは給料と同じ扱いになります。給料には税金が課されます。それは政治家であっても同様であり、研修ではなく観光旅行の費用を、党が負担したのであれば、党が負担した金額については税金が課せられなければならないのです。

税務上は研修旅行ではなく観光旅行

そして、研修旅行か観光旅行かというのは、明確に区分されます。一部が研修旅行で、一部が観光旅行、観光旅行の部分は当人が負担するなどということは許されないのです。全体が研修旅行であり、その一部で観光をしたというくらいであれば黙認されますが、その旅程の半分以上が観光旅行であれば研修旅行自体が否認されることになります。

つまりは、今回の女性部会の旅行は、税務上は研修旅行ではなく観光旅行という扱いになるはずです。そして観光旅行になった場合、党費で支出した分は、全額が党から議員に支払った報酬ということになります。その報酬には当然、課税されなくてはなりません。

さらに、松川るい議員は、次女を同行させたことが明らかになっています。家族を同行させる旅行が、研修旅行などと認められるわけがありません。完全にアウトです。だから、自民党が負担したお金については、課税されていないとならないはずです。

この記事の著者・大村大次郎さんのメルマガ

第2次大戦前夜と酷似。米の衰退と中ロの侵略的姿勢で「多難の時代」へ

ウクライナ戦争のみならず、各地で多発するさまざまな紛争。さらに国際法を無視して核ミサイル開発を続ける北朝鮮や米中対立など、国際社会は混迷を極めていると言っても過言ではありません。私たち人類は、どのような未来を迎えることになるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、今後の世界は多難を極めることになると断言。さらにその際、日本がどのような役割を担うべきかについて考察しています。

これから「世界動乱」をどう収めるか?黙示録の時代が始まった

米国では、民主党知事の州では、警察官を削減し、少額な万引きを犯罪としないことで、黒人の支持を得ているが、治安に対する信用を失い、小売業が民主党知事州では、成り立たなくなっている。

都市では、困窮者が多くなり、その困窮者に投票権があり、どうしても困窮者に沿った政策になっている。それと、コロナで月30万円以上も支給したことで、米国民、特に困窮者は、それを期待している。

このため、共和党知事州に、真面な企業や国民は移動している。小売業も共和党知事州でしか成り立たないことになっている。

このため、米国の秩序は崩壊状態であり、米国政府も米国債を1.2兆ドルも発行して、社会にばら撒いている。米国債累積高は、32.7兆ドルになっている。4%金利の負担では、年1.3兆ドルにもなる。日本円にすると188兆円であり、日本の国家予算より大きい。日本は国債累積額が1,200兆円であるが、金利は1%であり金利負担は12兆円程度で済んでいる。

米国はバラマキの経済であり、このような急速な国債膨張は、国家予算の破綻を招くことになる。ドル基軸通貨であれば、国債を他国が外貨準備として、買うことも考えられるが、ドル基軸通貨制度は、BRICS+が拒否して、徐々に金をベースする共通通貨に置き換わることになる。

中国やロシアは、米国債を買わないし、買うのは日本ぐらいになっている。

そして、トランプ主義者が、次の大統領になった場合、自国優先の秩序になる。世界秩序維持には見向きもしなくなる。軍事費も削減し、米国への輸入品には10%以上の関税をかけることになる。自国産業を育成し、労働者の雇用を増やすことになる。

トランプ主義者が大統領にならなくても、米国民世論から自国産業保護政策は取ることになり、世界は自国優先の方向になり、グローバリズムから一転、ナショナリズムの方向になる。

その上、ドイツでは、極右政党AfDの支持率が増して、移民排斥やリベラルな考え方を拒否することになる。ここでも自国優先主義になる。フランスも同様である。西欧でも自国優先主義になる。

しかし、米国や西欧の退場になると、英国や北欧や日本だけでは、世界秩序の維持が難しくなる。

中国は、周辺の係争地を軒並み「自国領」にした新地図を発行して、各国が反発している。中国は自国経済が低迷しているので、国民の不満を緩和するために、ナショナリズムを前面に押し出している。

米中間の対立や経済規制なども強化されていて、まるで第2次大戦前夜の排日法の時代と同様になっている。米中ともにその排斥法を強化している。

~日本や英国、北欧しか防ぐことのできない世界戦争

このような状況であり、米国の衰退、中国とロシアの「力で支配する秩序」構築で侵略的態度、ドイツなど西欧の自国優先主義など、世界の今後の道は多難を極めることになる。

この時に、日本はどうするべきかだ。日本の米国からの自立が必要になっている。「法による秩序」を確立するために、世界を英国や北欧と集団指導できる体制にするしかない。

世界戦争を防ぐのも、米国ではなく、日本や英国、北欧しかない。その指導原理を確立する時期に来ている。日本は自国優先主義ではだめで、大東亜共栄圏などという一人よがりの指導原理を出しても、世界は反発するだけだ。

理想主義ではなく、現実世界の原理に沿って、日本が英国や北欧とも協議して、集団指導体制的な立場を確立して、世界平和を確立するしかない。日本だけが飛び出さないことだ。この一環が日英伊での次期戦闘機開発である。

その上で、世界の「法による秩序」を確立した上での和、平和をどう確立するかだ。日本は世界平和に寄与することである。

平和主義というと、軍備を持たないことのように左翼は見るが、逆であり、どの国も日本と戦うと負ける兵器を開発することである。

兵器開発で注目しているのが、レールガンである。これができると、次にはビームガンになる。しかし、2027年時点での見通しでは、対艦用の小口径レールガンシステムは、艦載又は固定砲として開発に移行とあり、自衛隊のレールガン開発計画が迷走しているようだ。

その前には、ミサイルやUAVなどで、武装して、中国軍との戦闘でも負けない体制を作る必要がある。戦争の時代がすぐ、そこに来ている。心して備えるしかない。

もう1つが、世界を指導する理念を作ることである。日本は融和的な東洋思想での指導原理を提案して、英国や北欧と今後の指導原理を作ることである。西洋思想から東洋思想に指導原理が移行するような気がする。

対立的な思想から、自然も含めた融和の思想が必要である。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

「目に見えない刺青」を身に纏う。政府や自民党の「反社」っぷり

政府や官公庁がしていることを見聞きして、国家権力が必ずしも正義とは言えないと感じることはないでしょうか。森友・加計問題について「各省庁は暴力団と同じことやってる」と語った実業家・藤木幸夫さんの言葉を紹介するのは、評論家の佐高信さんです。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、自公連立の岸田政権や官公庁が権力を笠に着て反社会的なことをしていると指摘。佐高さん自身は、経団連をも「反社」と規定しているとその理由を示し、「暴力団だけが反社」ではない現状を暴いています。

どっちが「反社」か?

反社会的勢力のことを略して「反社」と言う。ヤクザのことである。しかし、私には政府や自民党の方がよほど「反社」ではないかと思う時がある。原発の汚染水をそのまま流すことなど考えれば、自公連立の岸田政権の方がずっと反社会的勢力だろう。

そんな思いもこめてか、「ハマのドン」の藤木幸夫は「不敬罪昔皇室今官邸」という川柳をつくった。松原文枝の『ハマのドン』(集英社新書)によれば、そんな藤木に2009年に発足した民主党の鳩山(由紀夫)内閣で国土交通大臣となった前原誠司がストレートに尋ねた。

「何を聞いても怒りせんか」もじもじしながら、こう前提してだったが、「港で働く人とこういう人とはどういう関係ですか」と頬に指でキズをつくりながら問いかけたのである。

藤木は答えた。
「あんた、よく聞いたよね。偉いよ。男の集団というのはね、必ず共通の娯楽があると。これが丁半なんだ。だって、みんな新聞読むわけじゃない。テレビなんかあるわけじゃない。娯楽はお椀とサイコロなんだ。じゃないと人が集まらないんだ。固いこと言ってたんじゃ。そのかわりプロは入れてないんです」

藤木の父親の幸太郎は港湾事業を通じて山口組三代目の田岡一雄と親交があり、田岡に山口組と手を切らせるために理事長の椅子を譲ろうとした。3日も経たずに田岡が来て言った。「田岡一雄としては私のために旅に出てるのが百何人います。それが帰って来たら」無期懲役もいるのだから、「帰って来たら」は引き受けられないということである。

森友・加計問題に触れては藤木はこう言ったとか。
「各省庁は暴力団と同じことやってるじゃない、権力で。ある人の考え一つに皆が忠実に従う。従わなかったらえらいリンチが陰にある。『目に見える刺青』『目に見えない刺青』で、私なんか見ててまったく同じだもん。国交省しかり、文部省しかり。みんな親分がいて、悪いことやってるじゃない。嘘つけって言われたら、嘘ついてるじゃない。あいつらは国家権力というやつを笠に着てやってる。ヤクザの世界よりか醜いよ」

藤木がつくった「FMヨコハマ」では消費者金融のCMを流さない。ラジオは学生たちが勉強したりしながら「ながら聴取」をすることが多い。その時、電話一本ですぐにお金が借りられるとなったら、電話してしまうだろう。「私が社長でいるうちは絶対にダメだ」こう言って藤木はシャットアウトした。

そのサラ金の雄、武富士を経団連はメンバーにした。武富士のあくどさが発覚しても、経団連は除名しなかった。以来、私は経団連を「反社」と規定している。「反社は本当に反社なのか」という問いかけを私は手放したくない。

この記事の著者・佐高信さんのメルマガ

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中国相手に「科学的な説得」はムダ。処理水問題に騒ぐ隣国への対処法

福島第一原発の処理水放出に過剰な反応を示し、まさに国を挙げて日本攻撃に走る中国。ここまで過激な行動を取る習近平政権の意図は、一体どこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、英国有力誌と韓国大手新聞が伝えた、中国が処理水問題を煽る理由を紹介。さらに自身が感心したという、東京都が始めた中国からの迷惑電話への対応を取り上げています。

【関連】中国人からの「迷惑電話」撃退法、効くのは「天安門事件の真実を教える」

福島処理水、中国の反日キャンペーンの意図

福島原発の処理水をめぐり、中国から東京都に8月31日までに約3万2,800件の苦情電話が入っているそうです。

異常な数です。これについて海外報道を見てみましょう。

まずは英誌エコノミストからです。

表題中国は日本の原発廃水放出への怒りを煽っている。これは健康不安よりも政治に関係しているかもしれない

 

中国は日本の行動を無謀だと非難している。そして日本の水産物の輸入を禁止した。

 

国営メディアはこの計画を支持する科学者たちについてはほとんど触れずに、この話を延々と取り上げている。

 

ナショナリストのネットユーザーたちは、汚染された魚や毒に汚染された人間について根拠のない主張を展開し、日本製品のボイコットを呼びかけている。

 

中国にとって処理水放出は好都合な時期にやってきた。

 

中国経済は苦境に立たされている。毎週がっかりするようなデータが発表される。日本の行動は悪いニュースから目をそらすのに役立っている。

 

また8月18日に米国キャンプデービッドで行われた米国、日本、韓国の首脳会談もこの問題を複雑にしている。

 

日本と韓国は、しばしば険悪な歴史によって分断されてきた。

 

ただ中国の領土主張が日韓の距離を縮めてきた。しかし今、中国は両国の間にくさびを打ち込む機会を狙っているのかもしれない。

 

韓国政府は日本の廃水計画を支持しているが、韓国の野党と国民の多くは反対しているからである。

解説

中国政府の日本批判は国内問題から目をそらすためだという主張です。また韓国人の不安をあおり、日韓を分断しようとているのではないかとも記しています。

その韓国の中央日報もこの問題について報じています。

表題韓国には手を差し伸べ、日本には「汚染水」で叩く…中国の「駆け引き外交」

 

最近、韓日米を相手にした中国の外交接近法は個別対応である。

 

先月の米キャンプデービッド首脳会談で表れた韓日米3カ国の対中圧力基調に対抗し、中国は韓・日・米との2国間関係をそれぞれ別に進めている。

 

韓中では意思疎通チャンネルを復元・新設して接点を広げている。

 

一方、日本に対しては福島汚染水放出を前面に出しながら批判の強度を高めている。

 

中国外務省の報道官が先月31日、4回にわたり汚染水放出を批判するSNS掲示文を載せたほどだ。

 

特に4回目の掲示文に「覆水盆に返らず」という表現を使いながら「日本は手遅れになる前に(汚染水放出を)やめるべきだ」と主張した。

 

一部では、中国が韓中関係の復元を進めるのは、韓日米連携の最も弱い部分と評価される韓国を攻略するための動きという分析もある。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

優秀なのに「絶対に採用してはいけない人」って、一体どんな人?

優秀でも採用してはいけない人、これが残念なことに存在するようです。今回、無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょうおんさんは、人事に携わる人には知っておいてほしい「採用してはいけない人」について語っています。

優秀でも決して採用してはいけない人

人の採用に関わると、どうしても優秀な人、高いスキルを持っている人、素晴らしい実績を挙げている人に目が奪われてしまうんですよ。でもね、それらを採用のセンターピンに置くと、ロクなことにならないというのは、長年採用に携わった人は理解しているはずです。

どんなに優秀でも、決して採用してはいけない人というのがいるんですよ。それが、生きる方向性が狂っている人です。

これは営業系の人に多いんですが、数字を挙げるためには多少の無理は許される、多少のルール違反は見逃してもらえると考える人が、まさに生きる方向性が狂っている人です。そういう人を会社に入れてしまうと、会社自体が社会から追放されることになるのが風の時代です。

しかも優秀ということは、そういう無理とか、ちょっとしたルール違反を隠すテクニックも上手なんですね。だからなかなか不正が見つからないのです。そして人間というのは、最初はおっかなびっくり、ビビりながら不正をするのですが、これがいつまで経ってもバレないとなると、段々と大胆になるんです。というか、感覚がマヒするんですね。

ですから、「この程度ならば~」のレベルが変わってくるんです。最初は、数百円、数千円というレベルの不正だったのが、バレないと分かると数万円、数十万円、1年も経ったら100万円レベルの不正をやるようになるんです。それを優秀な人間がやったら、これは簡単には見つかりませんよ。で、見つかった時には刑事事件にしなきゃならないくらいのスケールになっているってことになるんです。

これはおカネの不正だけの話じゃありません。最近だとセクハラとかパワハラなんてのも同じで、多少のことは目を瞑ろうなんて甘い考えをして、事態を放置していたら自殺者が出たり、裁判沙汰になったりするんです。そもそもマネジメントとして、「多少のことは目を瞑ろう」なんて考えた時点でアウトもアウト、即退場なんですけどね。

スポーツ用品MIZUNO創業者は水野さん。でも、なぜ社名は「美津野」なのか?

スポーツ用品メーカー大手のMIZUNOが世界的企業になれたのはなぜなのでしょうか。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、その驚くべき社風について語っています。

MIZUNOが世界的企業になった理由 城山三郎(作家)

伝記小説、経済小説の第一人者として知られた城山三郎氏。

多くの創業者を取材する中で、その共通項は何かを語っていただいたことがありました。

『致知』2005年2月号の記事の一部をご紹介いたします。

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いろいろな創業者にお会いして、その人生観の根本に感じる共通項のようなものはあります。

人生を賭けているという感じ。賭けることが生きることなのだという感じですね。そういう気配を、みなさん、備えている。

これは裏を返せば、最後はどうなってもいいや、という一種の諦観ですね。

こう言うと誤解されそうだが、諦観というのは決して後ろ向きのものではない。

深いところから出てくる諦観は、人間はもともとゼロなのだという強さに裏づけられた前向きのものなのです。

創業者の多くはそういうものを備えていて、己が起こした業に人生を賭けている。そこに自分のすべてを投げ出している。

一方、現代では、どうしても持ったものを失うまいとする。小成に固まる。最近もいろいろと創業者は出ていますが、もう一つ海のものとも山のものともつかない危うさが付きまとうのは、そのあたりに原因があるのでしょう。

しかし、最後はどうなってもいいという諦観に立って己の人生を賭けられる人は強いだけでなく、人間として卑しさがないし、清々しいですよ。

卑しく生きてなんの人生ですか。創業者の人生は起こした会社を軌道に乗せ、大きくすることだけを考えていれば、卑しくなくきれいなものになるんです。そこに人生を賭けていれば、自ずとそうなります。

ところが、余計なことを考えるから卑しくなる。

蓄えた財産をどう保全しようかとか、息子に事業を譲りたいとか。そういうのは大概一代でだめになってしまいますけどね。

それは本当に自分のすべてを業に賭けていないからです。真の意味での「魔」がないんです。

なぜ私たちは動画サイトやTikTokにだらだらと時間を使ってしまうのか?

あなたは行動経済学という学問をご存知ですか? ビジネスやマーケティングだけでなく、人生の決定にも役立つといわれるその学問を、今回の無料メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』で紹介する本が詳しく解説しています。

これでバッチリ⇒『行動経済学が最強の学問である』

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行動経済学が最強の学問である

相良奈美香・著 SBクリエイティブ

こんにちは、土井英司です。

本日ご紹介する一冊は、オレゴン大学ビジネススクールで行動経済学を学び、卒業後に「行動経済学コンサルティング会社」を設立、セイラー教授の共同研究者であるベナルチ氏の下で有名な「スマートプラン(=明日のために積み立てようSave More Tomorrowプラン)」を手掛けた著者が、行動経済学の基礎知識を体系化した一冊です。

類書が雑多な知識をただ紹介するだけだったのに対し、本書では、「認知のクセ」「状況」「感情」の3つの視点から、われわれが非合理的な意思決定をしてしまう理由を解説。

「ナッジ理論」から「プロスペクト理論」「不確実性理論」「アフェクト」「メンタル・アカウンティング」「フレーミング効果」「アンカリング効果」まで、主要58の理論を、きれいにまとめ上げています。

本書では、繰り返しこの「体系化」のことが強調されていますが、個人的には今をときめく先端企業が、どうやってこの行動経済学を活用しているか、具体例を示した点、最新の実験結果と著者の経験が書き込まれている点がいいと思いました。

マーケティングやビジネスの意思決定に役立つのはもちろん、人生の主要問題をどう決定するか、悩んだ時にも役立つ内容だと思います。

どうすれば、「認知のクセ」や「状況」「感情」に振り回されず、賢明な意思決定ができるのか。

リーダーならずとも知っておきたい知識が、事例入りでわかりやすくまとめられています。

ある程度、行動経済学の本を読んだという方も、知識をアップデートするために読んでおくといいと思います。

見た目やページ数はまあまあごついですが、読みやすくまとめられているので、苦労なく通読できると思います。

市川猿之助が入院の特別室「1泊24万円」の上級国民ぶり。退院後あの自宅で“療養”の異常

去る7月28日、歌舞伎俳優・市川猿之助被告が母親と父親に対する自殺ほう助の罪で起訴されました。しかし、その現場となった自宅に、療養のため猿之助は戻ってきていたと女性週刊誌に報じられました。入院中は、高額な宿泊費の部屋にいたとされ、その上級国民ぶりがうかがえる猿之助被告。この報道について、芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんは、衝撃を受けると同時に「ある疑惑」や「妄想」に駆られたと告白。10月に初公判を控える猿之助被告は今、何を思って「あの自宅」にいるのでしょうか?

市川猿之助の近影に思う、10月20日の“柝”の音色…

“逃げ切った…”感の市川猿之助こと喜熨斗孝彦被告の近影が『女性セブン』に掲載されていました。

来月20日、東京地裁で初公判を控える喜熨斗被告、身体は随分痩せたように見受けられましたが特にやつれた様子もなく、普通に自転車で出掛けているのですね。

同誌によれば、7月末に原宿署から保釈後、東京都内の大学病院に入院していた喜熨斗容疑者は、先月半ばのお盆明けに退院していたということです。

私が驚いたのは、退院後の喜熨斗容疑者の療養先です。

取り調べで語った「両親が睡眠薬を飲み意識が混濁したあと、顔にビニール袋を被せ養生テープで留めた」行為をした事件現場である自宅に戻っていた…と『女性セブン』が報じたのです。

正直、度肝を抜かれましたね…。

事件直後は精神的に不安定な状態が続き、決して目の離せない状態だったという人物が、その3ヶ月後に両親と暮らした自宅に戻れるものなのでしょうか。

自宅から事務所関係者に付き添われ、入院していた大学病院に医療的ケアで通院は続いているといいますが、両親が最期を迎えた場所であり、自身も意識朦朧となったクローゼットのある部屋で暮らしていけるものなのでしょうか…短パンにサンダル姿の喜熨斗容疑者の近影に、複雑な妄想に駆られてしまいます…。

彼の通院風景を見ながら、私は自分の記者時代のことを思い出していました。

この大学病院は駐車場が正面玄関前にあり、関係者や親族らの動きが高い確率でカバー出来ます。

取材対象関係者が正面玄関から中に入れば、次はエレベーターを待つことになります。

ここまでカバーできれば、取材対象者が何階のどのエリアに入院しているのかがほぼほぼ特定できるわけです。

『女性セブン』によれば喜熨斗容疑者が入院していたのはこの病院の特別個室だそうで、1泊24万円を超える、日本で最もお高い入院個室…噂では沢尻エリカもここで静かに息を潜めていたようです。

単純に計算すれば、10日入院していれば個室代だけで240万円超がかかりますが、専用のカードキーがなければ入室は出来ず、口の固いコンシェルジュが付いた応接室付きの厳重にプライバシーが守られた要塞が必要な人物にとっては“金に糸目を付けぬ”状態なのでしょうね。