いじめや不登校を隠ぺいすれば出世できる法則も。いじめ探偵が抱く「この国はどこを向いて教育を行っているのか?」という疑問

巧妙かつ悪質化する教育現場でのいじめ。しかしながら我が国の対策は常に後手後手に回っていると言っても過言ではありません。そんな現状を取り上げているのは、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚(あべ・ひろたか)さん。阿部さんは自身のメルマガ『伝説の探偵』で今回、3月22日の関係府省庁連絡会議で話し合われたという、いじめ防止対策の強化に向けた「14の検討項目」を誌面で紹介するとともに、誰よりもいじめの現場を知る立場からその問題点を指摘しています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:いじめ対策、国は何やってる?

いじめ対策、国は何やってる?

ニュースや各省庁の発表によれば、2024年3月22日、いじめ防止対策に関する関係府省庁連絡会議が開かれたとある。

ここでは、「14の検討項目」を話し合っているというが、ニュースや新聞社の記事ではせいぜい3項目程度しか表記されず、目立つ大臣の言葉くらいが紙面に載る程度だ。

では、この14項目とは何なのか?

  1. 犯罪行為が疑われる場合の警察連携の徹底など、関連機関との連携の強化
  2. 被害児童生徒・保護者のへのケアと加害児童生徒への指導・支援方策
  3. 保護者と学校がともにいじめ防止対策を共有するための普及啓発方策
  4. いじめの重大事態における総合教育会議の活用等・文科省による厳格な指導
  5. 重大事態の認知から調査開始までの迅速な処理に向けた検討
  6. 専門家による重大事態調査等に関する助言方法
  7. 重大事態に関する国への報告(任意)による状況把握の仕組み
  8. 重大事態調査における課題抽出に向けた報告書の分析方法の検討
  9. ネットいじめについて対策強化に向けた方策検討
  10. リスクマネジメント力のある教育長の確保方策
  11. いじめ対応における「第三者性確保」の方策
  12. 学校外からのいじめ防止対策アプローチの確立方策
  13. 被害児童生徒のケアの方策
  14. 学校教育におけるいじめや犯罪についての学習の充実

挙げられている14項目は以上の通りだ。

こうした14項目に関する資料は文科省やこども家庭庁HPで公開されているので、興味のある方は目を通してみると良い。

見方や立場によって、様々な意見が分かれるところだろう。

例えば、全体的に見れば、これまで治外法権的に扱われてきた、学校内での犯罪行為=いじめが、しっかりとここでは犯罪行為等と表記されているということは、声を大にして、「それ犯罪行為だから」と言えることに繋がるだろう。

一方で、小中高生が2023年度いじめで補導や摘発された事件は、いじめ防止対策推進法施行以降、過去最多で292件となったとニュースがあった。

それによると、暴行が102件、傷害60件、児童買春児童ポルノ46件などがあり、小学生が過去最多で小学生では強要が多く、中高生では児童ポルノが目立ったそうだ。

確かに292件はだいたい30時間に1件だから、多いと感じる方もいるかもしれないが、いじめの認知数はおよそ68万件(2022年)ほどだから、0.0004%に過ぎないわけだ。そして、学校が警察に通報した件数はおよそ2,000件ということだから、14.6%が事件となり残りは事件とはなっていないと見ることもできる。

連携は進んでいるのだろうが、本当に進んでいるのかと言えば疑問が残る数値が出ているということもできる。

この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ

松本人志と決別?スピードワゴン小沢一敬に「活動復帰説」急浮上のワケ。芸能記者が読み解く「ひきこもり近況写真」慈悲のメッセージ

松本人志(60)の性加害疑惑をめぐり、“女衒”(ぜげん)役として松本に女性をアテンドしていたと報じられ芸能活動を休止している『スピードワゴン』小沢一敬(50)。そんな小沢の「ひきこもり生活の近況写真」が週刊誌にキャッチされたことで、「早期活動再開説」がにわかに急浮上しています。関係者曰く、「この写真は復帰に向けた観測気球かもしれない」というのですが――芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが“小沢一敬の現在地”を読み解きます。

プロ目線で読み解く、小沢一敬「近況写真」の謎

『週刊文春』の発行元『文藝春秋』社らに5億5,000万円の慰謝料と記事の訂正を求めた『ダウンタウン』松本人志の第1回口頭弁論は4月28日に始まったばかりですが、松本に女性をアテンドしていたと同誌に報じられ、今年1月13日に活動休止を発表していた『スピードワゴン』小沢一敬の近影を『週刊女性PRIME』が掲載しました。

活動休止直後は親しい芸人たちから「飯も食えていないし、夜も満足に眠れない日々を過ごしている」と伝聞されていた小沢は、白いマスク越しに伸び放題になっているような髭が見えます。

金髪に染めた髪も随分長くなり、手には食料でいっぱいのレジ袋を提げていました。

この写真に私は“どのぐらい時間をかけて、この近影を撮ったのだろう”という、現場目線の疑問を持ちました。

レジ袋は1日や2日で食べ終わるような量ではないような気がしますから、“引きこもり”状態だという小沢の外出は1~2週間に1度くらいでしょうか。

スナック菓子や菓子パンを飲み物で流し込み、大好きな大谷翔平の試合でも見ているのでしょうね、“水原一平容疑者に騙されるなんて…”と批判でもしながら…。

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あえて写真を撮らせた?小沢活動再開への「観測気球」との見方

さて一部の芸能関係者からは、“この記事は観測気球じゃないのか”という声が上がっています。

近影を撮らせた裏に小沢の所属事務所である「ホリプロ」のサポートがあったか否かは私には知る由もありませんが、“3ヶ月しっかりと謹慎したのだからそろそろ…”という慈悲ある報道ではないのか…というわけです。

この記事で、一般大衆の反応を見ようという意味も込めて。

SNSではこれに――

「この人、何で引きこもってんの? 潔白だったらそんなことする必要なんてないじゃん」

「活動を休止したってことはやっぱり事実だって認めたのと同じことでしょ」

「よく生活できるよな…もちろん今も事務所に所属しているんだから保障してもらってはいるんだろうけど…松っちゃんは面倒みてあげているのかな…」

というコメントが書き込まれていました。

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松本人志の「潔白証明」待たずスピードワゴン小沢復帰も?

何も喋らない…喋れないまま表舞台から退いた小沢に批判的な声も集まる一方で、ある意味では被害者という見方をする人たちもいるようです。

長期的な係争が予測される松本人志の裁判ですが、小沢の活動休止発表当時は“松本が潔白を証明できるまで、小沢の復帰も難しい”とされていました。

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この『週刊女性PRIME』をきっかけに、小沢の現状がどう変わるのか…気になるところです。

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プロフィール:芋澤貞雄

1956年、北海道生まれ。米国でテレビ・映画のコーディネーター業を経て、女性週刊誌などで30年以上、芸能を中心に取材。代表的スクープは「直撃! 松田聖子、ニューヨークの恋人」「眞子妃、エジンバラで初めてのクリスマス」。現在も幅広く取材を続ける。https://twitter.com/ImozawaSadao

記事提供:芸能ジャーナリスト・芋澤貞雄の「本日モ反省ノ色ナシ」

image by: 小沢一敬 Instagram

スピーチのプロが警告。“パワーワード”に頼らず地に足をつけた自分の言葉で話すことが重要なワケ

自身の発言にインパクトを加える目的で用いられがちな「パワーワード」。しかしあまりに頻繁に使用しすぎるのは却って逆効果になってしまうようです。今回のメルマガ『スピーチコーチ・森裕喜子の「リーダーシップを磨く言葉の教室」』ではスピーチのプロである森さんが、パワーワードを使う際に必ずすべきことをレクチャー。さらに「パワーワード依存」のリスクを詳しく解説しています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:パワーワードに振り回されるリスク

パワーワードに振り回されるリスク

ビジネスシーンでは、多くのパワーワードが踊っています。

例えば「ビジョン」や「ミッション」。

これらの言葉、普段、自然と口から出ているのではないでしょうか。

パワーワードを使うと話が魅力的になるような気分になります。

実際、立派な内容に聞こえるものです。

でも、このようなパワーワードには、今の時代、要注意だと思うのです。

最近はあまりにも頻繁に使われているため、その言葉の価値はコモディティ化して本来の重要性は失われています。

よって、過度に使用するとその意味が薄れ、効果も薄れる。

よくあるフレーズやキャッチフレーズに捉えられてしまいます。

情報が多く、それらを巧みに使う人もいて、あらゆるかっこいい言葉、すごいフレーズはいやというほど世界を席捲しており、私たちはそんな状態に慣れすぎてしまいました。

ですからパワーワードを使う際は、パワーワードだけに頼らず、その言葉を選んだ背景や意味を明確にし、適切なコンテキストで使用することを決して忘れてはいけないのです。

パワーワードに頼ってしまうと、話は一気に客観的に傾いて、意図をしない一般化が起きてしまい、つまり聴いている人が自分ごとにしづらくなります。

「すごいこと言ってるけど、なんだかピンとこないな」

そんなふうに感じられてしまうのです。

パワーワードを使えば、モチベーションが上がり、その強い憧れに似たような気持ちによって行動が起こる、という幻想は、もう捨て方がいいかもしれません。

パワーワードに依存しない。

地に足をつけた自分の言葉で話す。

それがたとえ地味な言葉であったとしても、逆にリアリティを持って聞き手に伝わる時代になっていく、そう思います。

(この記事はメルマガ『スピーチコーチ・森裕喜子の「リーダーシップを磨く言葉の教室」』2024年4月22日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です)

この記事の著者・森裕喜子さんのメルマガ

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100日連続勤務で残業200h超。26歳医師が“過労自殺”も過重労働を認めない甲南医療センターの言い逃れ

弊サイトでも既報の甲南医療センター男性勤務医の自死事件をはじめ、後を絶たない過労自殺。なぜ彼ら彼女らは、自ら死を選択せざるを得ない状況に追い込まれてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合さんが、過労自殺が続発するこの国の異常性を指摘。その上で、欧米の常識を当たり前にできない日本社会に対して強く疑問を呈しています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:日本の常識、世界の非常識?

プロフィール河合薫かわいかおる
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

うつ病を発症し過労自殺は長時間労働が原因。日本の常識は世界の非常識?

自己研鑽の時間は、労働時間か?個人の自由か?あなたはどう思いますか?

甲南医療センターの勤務医だった男性が(当時26歳)、うつ病を発症し過労自死したのは長時間労働が原因として、公益財団法人甲南会と、理事長で同センター院長に対し、2億3,400万円の損害賠償を求めた裁判の第1回口頭弁論が開かれました(4月22日)。

この問題は本コラムでも取り上げていたとおり、西宮労基署の報告では、男性医師の自死直前1カ月の時間外労働は207時間50分だったのに対し、自己申告していた時間外労働はたったの7時間。過労死ラインを大きく上回り、亡くなるまで100日連続で休みなく勤務していました。

【関連】「医者は聖職」という時代錯誤。何が神戸市“医師過労自殺”を招いたのか?

また、男性医師が亡くなる以前から、甲南医療センターでは医師らが専攻医の長時間労働を訴え、業務の改善を求めていたこともわかっています。

ところが医療センター側は、1年以上が経って初めて男性の自殺を公表し、「病院として過重な労働を負荷していたっていう認識はございません」「(労基署が認めた長時間労働は)本人の自主性の中で自己研鑽を加えた結果でしかない」「医師には自己研鑽というものがこの職業とコインの表裏のようについている」などと発言していました。

そして、今回の初弁論で原告側が「通常の診療を受け持つ傍ら、専門医の取得に向け学会発表の準備に追われていた。こうした活動は上司の指示により、業務にあたる」と主張したのに対し、病院側は一貫して否定。「学会発表は専攻医の自律的な取り組みで指揮命令関係はなく、労働ではない」と答弁書で反論しました。業務量も「標準的かそれ以下」で、過重労働はなかったなどと主張しています。

口頭弁論後の記者会見で男性医師の母親は「命を預ける医師の過労問題を自分事として感じてほしい」と訴えていましたが、いったい何人の命が奪われれば、この国の意思決定の場のお偉い人たちは「過労自殺」と正面から向き合うのでしょうか。

私は過労自殺について、これまでさまざまなメディアで取り上げ、問題点を指摘してきました。しかし、一向に変わらないのです。ご家族がどんなに訴えても、被害者はあとをたちません。

昨年の年末。広告広告代理店の社員だった娘を8年前に過労自殺で失った母親が手記を公表し、「悲しみが癒えることはない」「最も大切なのは、働く全ての人の人権を尊重した経営を行うことだ」と訴えました。前年の2022年の年末には、「命より大切な仕事はない。経営者は、働く人が生き生きと健康に働ける環境を整備する義務があるのを忘れないで」と訴えていましたが、「人の命」も「人権」も軽視され続けています。

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米大統領選“恒例”の「中国叩き」競争で自国の首を締める米国指導者たち

バイデン大統領が遊説先で中国製鉄鋼とアルミへの関税を3倍以上に引き上げると宣言。自身の「対中強硬」路線を強調しました。この発言について、世界のメディアは大統領選イヤーの「中国叩き」と嘲笑気味に伝えたようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』で、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授は、トランプ時代の対中制裁関税を負担したのは米国民だとする指摘や、米国も重要産業の多くの項目に大規模な補助金を出している指摘を紹介。選挙に勝つための政策が自国の首を締めている可能性を伝えています。

大統領選挙の本格化で「対中強硬」を競う政界こそが経済の最大のリスクという皮肉

4月17日、大統領選の激戦地と予測されるペンシルベニア州ピッツバーグの労働組合で演説したジョー・バイデン大統領は、中国製鉄鋼とアルミの関税を従来の「3倍以上に引き上げる」と気勢を上げた。理由は、中国が「自分たちが必要とする以上の鉄をつくり、ダンピングしている」ことだという。そのバイデンの発言を少し詳しく以下に引用しよう。

「アメリカの鉄鋼労働者は、公正な競争がある限り、競争に打ち勝つことができる。しかし、あまりにも長い間、中国政府は中国の鉄鋼会社に国費を投入し、補助金を注ぎながら、できるだけ多くの鉄鋼を製造するよう押し付けてきた。中国の鉄鋼会社は中国が必要とする以上の鉄鋼を生産し、不当に安い価格で世界市場に流してきた。彼らは競争しているのではなく、不正をしているのだ。そして私たちは、ここアメリカでその被害を目の当たりにしている。(中略)

 

私は中国との公正な競争を望んでいるのであって、対立を望んでいるのではない。そして、私たちは中国や他の誰に対しても、21世紀の経済競争に勝つためのより強い立場にある」

つまりダンピングへの報復だという。だが、世界の多くのメディアはこれを、大統領選挙を見据えた「中国叩き」だととらえたようだ。例えば、韓国KBSテレビ(4月18日)の朝のニュース番組は、冒頭「再選を目指すバイデン大統領が『中国叩き』を強めています」と紹介。香港のテレビTVBも「明らかに大統領選挙やトラバルとなりそうなトランプを意識した発言」(『NEWS AT 7:30』 4月18日)と解説した。

バイデン自身も、「私は中国に対して厳しい発言をしますが、前大統領はまったくそういうことはしませんでした」と語っているのだから意図は明らかだ。

ドナルド・トランプも、自分が当選したら「中国からのすべての輸入品に60%以上の関税を課すことを検討する」と米FOXニュースの番組で発言している。今回のバイデンの演説はトランプの関税効果を狙い打ちし、相殺する意味を込めたものだったのだ。

ただ一方、アメリカが「過剰生産問題」を問題視し、関税という「中国叩きの新たな棍棒」(CCTV『今日亜州』4月18日)を振り回し始めたことに対しては、米中関係や中国に与えるダメージ以上に、長期的に見ればアメリカ自身をかえって弱体化させてしまうのではないかとの懸念も指摘される。

そもそもトランプ政権下で発動された対中制裁関税を実際に負担したのはアメリカ消費者だという皮肉(ロイター通信 2019年8月4日「アングル:トランプ氏の対中関税、負担は米企業と消費者に」など)は、いまやよく知られた話だ。

2023年10月7日より“以前”、イスラエルとハマスの間に一体何があったのか?

2023年10月7日、ハマスがイスラエルに対して奇襲攻撃をおこなったことで、多くの民間人を巻き込みながら今も続いている激しい戦闘。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、中東情勢の現実を発信している石田和靖さんが、なぜこんなことが起きているのか、現在の状況とともに語っています。

「中東」から世界のいまを読み解く

イスラエルとハマスの戦闘が激化の一途を辿り、その成り行きを世界が固唾を飲んで見守っている中東。石油などのエネルギーを通じて国際情勢・経済の大きな影響力を持つ中東でいま何が起こっているのか──

現地で長くビジネスや文化交流に携わり、「越境3.0チャンネル」などSNSを通して中東情勢の現実を発信してきた石田和靖さんに、ガザ紛争の内情、中東でいま起こっている大変化についてお話いただきました。

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(石田)
2023年10月7日、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配しているイスラム組織・ハマスが、イスラエルに対して大規模な奇襲攻撃を行いました。

それに対してイスラエル側も激しい報復攻撃を行い、多くの民間人を巻き込んだ戦闘がいまなお続いています。

日本の主要メディアの報道を見ると、過激なテロ組織であるハマスが突然奇襲攻撃を仕掛け、あくまでもイスラエルはそれへの報復として攻撃を行っているという論調がほとんどです。

もちろんハマスが行った民間人の拉致・殺害は許されることではありません。しかしそれではそもそもなぜハマスは奇襲攻撃を行ったのか、いま中東全体で何が起こっているのか、物事の本質が全まったく見えなくなってしまいます。

いま必要なのは「10月7日」以後でなく、むしろ「10月7日」より前の情報なのです。

私は長く中東・東南アジア地域のビジネス、文化事業に携わってきた経験をもとに、テレビやラジオ出演、講演、SNS投稿、書籍の出版等を通じ、現地の生の情報を発信してきました。

主宰するYouTubeチャンネル「越境3.0チャンネル」では、毎日夜の8時に最新の世界情勢の解説を行っており、再生回数4000万回、20万人に登録していただいています。

今回のイスラエルとハマスの武力衝突に関しても、私はその1年ほど前から、近いうちに「イスラエル側」が大きな戦争を引き起こすだろうと警告してきました。

詳しい経緯はとても紹介し切れませんが、パレスチナ問題の根本は、イギリスの「三枚舌外交」によって1948年にイスラエルが現在の地に建国されたことに始まります。

以後、イスラエルはパレスチナ人の住んでいた地域に入植を進め、何度か和平の機運は高まったものの、イスラエルとアラブ諸国、パレスチナは現在に至るまで対立を続けてきたのでした。

なぜ、花粉症の人は「シソジュースを飲め」と言われるのか?

つらい花粉症やアレルギー症状、でもできれば薬を飲み続けるのは避けたいところですよね。今回の無料メルマガ『美容と健康ひとくちメモ』では、とある食材に含まれている成分でアレルギー症状の改善ができるというお話を紹介しています。

出来れば薬には頼りたくない

シソは、抗菌、防腐効果に優れ、栄養も豊富で、特に青シソにはルテオリンと言う成分が含まれているため、花粉症やアレルギー症状の改善に効果があるそうです。効率的に摂るなら、シソを手軽に摂取できるシソジュースがお勧めらしいです。

水1Lを沸かし、青じそ90枚を入れて10分間煮て、その煮汁をこし、熱いうちに砂糖100g、クエン酸大さじ1、を加えるだけで出来上がり。冷蔵庫で1週間保存が可能らしいです。

因みに、花粉症などのアレルギー性の病気でよく使われている薬には、抗ヒスタミン剤と抗アレルギー剤の2種類があり、抗ヒスタミン剤は、症状の直接原因であるヒスタミンが悪さをしないように抑える薬で、一方、抗アレルギー剤は、肥満細胞からヒスタミンが放出されないようにするための薬なのだそう。

どちらも効果はあるそうですが、あくまで症状を抑えるものであり、根本的に治しているものではないそうです。

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これから君たちはどう生きるのか?成功者365人から聞く「心に刺さった言葉」

中高生のうちに、成功者が感銘を受けた言葉やエピソードに触れることで、自分の将来の生き方を考える。そんな本を今回の無料メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』の著者である土井英司さんが、ご紹介しています。

【熱くなれます】⇒『13歳からの生き方の教科書』

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13歳からの生き方の教科書

藤尾秀昭・監修 致知出版社

こんにちは、土井英司です。

昔、雑誌の仕事でカメラマンの撮影に同行していた時、クオリティを上げる、重要なポイントを学びました。

それは、「とにかく量をこなす」ということ。

プロカメラマンの写真が素晴らしいのは、撮影技術が素晴らしいこともありますが、それ以上に「さくさん撮って、そこから厳選している」ことが大きいのです。

本日ご紹介する一冊は、大ベストセラー『1日1話、読めば心が熱くなる365人の教科書』シリーズを中心に、中高生に贈りたい52話を厳選した、珠玉のインタビュー集。

1日1話、読めば心が熱くなる365人の仕事の教科書

1日1話、読めば心が熱くなる365人の生き方の教科書

成功したスポーツ選手や指導者、宇宙開発に関わる研究者、音楽家、料理人、学者、作家、経営者など、さまざまな分野の第一人者が、自分が感銘を受けた思想や言葉、エピソードを紹介しています。

なかでも感銘を受けたのは、大谷翔平選手に指導した花巻東高等学校硬式野球部監督、佐々木洋氏の言葉。

「棒ほど願って針ほど叶う」は、土井の座右の銘でもありますが、こんなことを若い頃の大谷翔平選手に教えていたのかと、驚きました。

なるほど、限界を越える目標設定ができるわけです。(詳しくは、赤ペンチェックをご覧ください)

そういえば、こんまりさんも100万部を達成した後、「私の理想はこの世から片づけを終わらせること。それには100万部じゃ足りないんです!」と言っていました。(1400万部達成)

人生がときめく片づけの魔法

中高生には、若い頃にこういう思想に触れて、スケール感のある大人に育って欲しいですね。

ちょっと時代が古いものもありますが、感動エピソード満載で、興味深く読めると思います。

医師ストライキによる医療崩壊の韓国で、ようやく見えた“修復の兆し”

韓国でのストライキによる医療崩壊ですが、ようやく「修復の兆し」を見せ始めたようです。無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者が、今回の記事で最新の情報を伝えています。

【関連記事】

韓国の医療破綻、多少は修復可能になるか

韓国政府は19日、医科大学の増員分を割り当てられた国立大学が、大学別増員分の50~100%の範囲内で自律的に2025学年度の新入生を募集できるようにしてほしいという国立大学総長らの建議を受け入れるという意思を明らかにした。

これは既存の「医学部定員2000人増員」方針に固執しないという宣言で、解決の兆しを見せずにきた医学部定員増員論難が転換点を迎えることになるか注目される。

ハン・ドクス首相はこの日の午後、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で中央災難安全対策本部会議を終えた後、特別ブリーフィングを通じて「医大生を積極的に保護し、医大教育が正常化し、医療現場の葛藤を解決していく一つの糸口を用意しようと決断した」とし、「政府は国立大学総長らの建議を前向きに受け入れる」と明らかにした。

ハン総理は「大学別教育条件を考慮して今年に医大定員が拡大した32の大学の中で希望する場合、増員された人員の50%以上100%範囲内で2025学年度に限り新入生を自律的に募集できるよう許容する」と説明した。

続けて「各大学は2025学年度大学入試選考施行計画を変更し、許容された範囲内で自律的に募集人員を4月末までに決める」と話した。これは江原(カンウォン)大学、慶北(キョンブク)大学、慶尚(キョンサン)国立大学、忠南(チュンナム)大学、忠北(チュンブク)大学、済州(チェジュ)大学の6校の非首都圏国立大学総長らが前日建議した内容をそのまま受け入れたものとなる。

ハン首相は「医学生を積極的に保護し、医学部教育が正常化し、医療現場の葛藤を解決していく一つの糸口を作ろうと決断した」とし、「政府は国立大学総長らの建議を前向きに受け入れる」と述べた。また、「政府は医療界の単一化された代案提示が難しい状況で、医療空白による被害をそのまま放置することはできず、問題解決を促す国民と患者の要求を重く受け止め、果敢な決断が必要だと判断した」と述べた。

ハン総理は続けて「2025学年度入試日程まであまり残っていないので予備受験生と保護者の方々の不安を最小化しなければならないという点と医大学事日程の正常化が非常に至急だという点も共に考慮した」と説明した。

ハン首相は医療界に向けては「今回の決断には医療界と開かれた心でどんなテーマでも対話するという政府の意志が込められている」と繰り返し、対話に応じるよう促した。

ユン・ソンヨルの頑固が多少後退した格好となったわけだが、結局は「自律」に任せるとなるんだったらなんではじめからもう少し頑固を抑えて相手方(医療界)のことを慮ったらよかったんじゃないのと思う。医療界の自己中心には辟易しながらも国の医療がめちゃくちゃになってからでは遅いのだから。まだ完全に来年度の医学生の枠組みが決定したわけではないけれど、受験生らの心の準備および勉学の準備はできるようになったかと思われる。

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麻生太郎副総裁が「トランプとの会談」で掘る墓穴。「6月解散」もくろむ自民党に“凶人の情念”を浴びる覚悟はあるか?

訪米中の自民党・麻生太郎副総裁が、トランプ前米大統領と日本時間24日午前にも会談を持つことになった。その目的は何なのか。「麻生氏の行動は独断専行ではなく、当然ながら岸田総理も承認しているはず」とした上で、「6月に都議選とダブルで解散総選挙という構想があり、そこから逆算して有権者に『もしトラ』対策ができている自民党をアピールする狙いがある」と分析するのは米国在住作家の冷泉彰彦氏だ。だが冷泉氏によれば、今回の会談は2016年暮れの安倍総理(当時)と比較しても拙速であり、一歩間違えれば日本の国益を大きく損なう恐れがある。(メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2024年4月23日号より)
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:24年バージョンのトランプ現象とは何か?

自民・麻生太郎副総裁とトランプ前大統領の「会談」に大きな懸念

本稿の時点で、飛び込んできたのですが、訪米中の自民党の麻生太郎副総裁が現地時間の23日(火)、つまり本号配信のほぼ1日後に、ドナルド・トランプと面会ができることになったようです。

この麻生太郎によるトランプとの個人的関係を構築する試みということでは、既に一回失敗しており、二度目の今回やっと成功ということになります。もしも、実現したらの話です。

この動きですが、何度かこの欄でお話したように、2016年暮れに当時の安倍晋三総理が、当選したばかりの、したがってまだ就任していない「次期大統領」であったトランプを、NYの私邸に訪ねたことがあります。

あの時の安倍氏の行動については、日本国内ではかなり批判がありました。

つまり、就任もしていないのに、こちらから出向いて頭を下げるのは総理として自国を貶める行為だというような批判です。批判としては筋が通る話でしたが、結果的には安倍政権はトランプ政権と「ギリギリのところ」で良好な関係を築くことが出来ました。

結果的にというのは、例えばですが2017年から21年の第一次トランプ政権の期間中には、トヨタや日産の工場配置に文句を言われたり保護主義的な動きはありましたが、日本に直接の「実害」はありませんでした。特に、懸念された在日米軍の引き上げなど、安保見直し論は表面化しませんでした。

また、G7サミットの結束を破壊しようとしたトランプに対して、当時の安倍総理はドイツのメルケル首相(当時)などと連携して、かなり強めの抵抗を示し、一定のプレッシャーをかけることに成功もしています。

麻生氏の「軽率短慮」、安倍氏との比較で明らか

この16年暮れの動きと比較すると、今回の麻生氏の動きはやはり軽率であると思います。

何よりも、アメリカの大統領選において、1期目の現職が2期目を目指して立候補し、選挙運動を行っている最中に、対立候補にも政府与党の特使を派遣したわけです。

このような「二股をかける」行動は、あまり聞いたことがありません。

例えば、ジョージ・W・ブッシュ政権の2004年に民主党のケリー候補に会いに行ったとか、オバマ政権の2012年に共和党のロムニー候補と会ったというようなシーンを考えてみましょう。いかにも不自然であり、現職、つまり現政権のことを考えると、外交儀礼としても、政治的な関係としても、かなり反する行動になります。

また、16年暮れの安倍氏の訪問は、とにかくペルーでのAPEC会議への参加が目的の出張であり、その経由地としてNYに寄ったついでにトランプタワーに立ち寄ったという体裁でした。

さらに言えば、このタイミングでのトランプは、まだまだ心理的にも物理的にも政権を担当する準備ができておらず(といいますか、4年の任期中も今もできていないといえば、できていないのですが)、安倍氏との対面が初仕事のようなものでした。

会談後に、安倍氏が「トランプは信頼に足る」という(勿論、正確な意味での外交辞令)コメントを出した際も、そのコメントはG7首脳の一人として、ある意味「お墨付きを与える」的な効果もあったように思います。

あの時点では、真ん中から左の世論にとっては、ドナルド・トランプという人は、不道徳で女性の敵であり、まともな政治家ではないと世界中が思って(今でもある程度そうですが)いますが、そんな中で「安倍氏のお墨付き」は意味を持ちました。

もっといえば、安倍氏が立ち寄り、お墨付きを与えたということで、日本政府としては、少なくともトランプに「貸し」を作る格好に持ち込めていたのだと思います。

噂によれば、外務省と官邸は、NYの人脈を総動員してトランプ家にリーチしたそうで、ある意味でファインプレーでした。