今からでも遅くない。後悔せずやりたいことをやるために必要な2つのこと

あなたが後悔していることはなんですか？50代を超えると、「あれ、やってみればよかった」という後悔してしまう人が多いようです。『石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』』の著者で「5つの仕事を掛け持ちする時間管理の専門家」の石川和男さんが、その後悔をなくすために今から始める準備を教えてくれています。

この記事の著者・石川和男さんのメルマガ

私が50歳を超えて、唯一、後悔していることは？

あなたは、子どものころに、なにか習い事をやっていましたか？思い出してみてください。ソロバンや公文、水泳教室などのメジャーなもの。空手や柔道などの格闘技。ピアノや絵画などの芸術。それらの習い事を、今でもずっと続けていたら、どうなっていたと思いますか？

ソロバンを続けていたら、今ごろは、数学博士として有名に？格闘技を続けていたら、贅肉に悩まされることもなく、最強の男に？音楽を続けていたら、メジャーデビューして全国ツアーを行っていたかも…。

では、なぜ極める前にやめたのでしょう？

「より興味を引かれること」があらわれたから、あるいは限界を感じた、向いていないことに気がついたなど、いろいろな理由があると思います。

では、やっていた習い事をやめて後悔していますか？そんなには後悔していないはずです。

なぜでしょう？

それは、とにもかくにも一度はその習い事を体験したからです。試してからやめたので、納得できるのです。だから、悔いもない。

では、「やりたかったこと」なのに一度も試していない場合は、どうでしょう？

子どものころに生まれて初めて聴いたジャズにしびれサックスをやりたかったけれど、高くて買えず、そのままになってしまった。リトルリーグに入りたかったけれど、親に塾通いを強制されてできなかった。様々な事情やタイミングで、1度もチャレンジすることなく諦めてしまったこと。

もし、挑戦していたらアーティストやプロ選手にな　れたかもしれないのに…。試していないので、その可能性は無限大なのです。逃がした可能性は計り知れません。

夢だけが、ずっと不完全燃焼のまま残り続けてしまう。やりたかったのに、やっていないことは、後悔も無限大なんです。

「あ～、やっておけば良かった」と「あ～、やらなければ良かった」という後悔は、若いうちは半々かもしれません。しかし、同年代の意見を聞いても、私の経験から言っても、50歳を超えた今、思い出される後悔は、やらなかった後悔だけなんです！

この記事の著者・石川和男さんのメルマガ

【関連】給与が安くても社員のモチベーションが高い会社にどんな秘密があるのか？

2022年7月13日ビジネスBy NozomiK

自民圧勝だった参院選。女性候補者の多さに感じる「違和感」のワケ

自民党の圧勝で終わった今回の参院選。全体を通してみれば、立候補した女性は181人で、1989年の146人を大きく上回り過去最多となりました。しかし、メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』の著者で、気象予報士でもある健康社会学者の河合薫さんは、女性候補者の多さに違和感を感じているといいます。

この記事の著者・河合薫さんのメルマガ

参院選の結果を見るに思う。いつまで「数合わせ」は続くのか？

自民圧勝で終わった今回の参議院選挙ですが、125人の全当選者のうち女性は35人で、過去最多の28人を上回りました。

候補者たちのポスターをみた時に、「女性増えた」と感じた方も多かったはず。第5次男女共同参画基本計画で示した目標は、2025年までに衆参両院での選挙における女性候補者の比率35%に対し、今回立候補した女性は181人、候補者に占める女性の割合は33.2%とかなり近づいていました。

しかし、その内実をみると「とにかく女の数を増やせ！」的擁立もちらほら。例えば、自民党では６月22日の公示日までひと月を切った５月末時点で、候補者78人中女性は15人。女性比率は19.2 %にとどまっていました。そこで「とにかく増やせ！」といわんばかりに、新人の女性4人を比例代表に追加公認。その結果、“比例に限った“女性候補者の比率は30%にギリギリ達したのです（4人共落選）。

思い起こせば、2020年3月、自民党の女性議員グループが二階幹事長（当時）に要望書を提出し、

衆参両院の国政選挙で候補者の35％以上を女性にする
衆議院選挙の比例代表で女性の候補者を優遇し名簿の順位を上位にする
女性議員育成のための基金を創設する

などを求め、二階氏は「検討する」としていました。

つまり、少々穿った見方になりますが、「検討するって言っちゃったし、他の政党でも女性増えてるし～。とりあえず候補者増やした！名簿に載せたから、いいじゃん！」ってことなのでしょう。

実際、自民の候補者全体に占める女性比率は23.2%で、主要政党でワースト2位。もっとも低かったのが公明党で、20.8%です。当選者に占める割合も、立憲52.9%、共産50%に対し、自民20.6%、公明15.4%にどどまっています。

男女平等度の指標となる「ジェンダー・ギャップ指数」2021年版の政治分野で、日本は156カ国中147位と、先進国では異例の低さでしたが、万年ビリグループ脱却への道のりは、果てしなく遠いといわざるをえません。

加えて、ポスターで「女性候補者増えた」とは確かに感じましたが、かつての“マドンナ旋風“のような熱さはありませんでした。

自民党総裁選では、高市早苗氏と野田聖子氏が出たことで盛り上がりましたが、あの時のような“熱“をもっと感じさせて欲しかった。そして、「私」たちの１票に、“熱“はあったのでしょうか。

この記事の著者・河合薫さんのメルマガ

2022年7月13日国内By NozomiK

給料にまつわる不都合な真実。老後破産する前に知っておくべきこと

給与所得者の方にとって「お給料」とはなんのために存在するものなのでしょうか。やった仕事の対価であることはもちろんですが、その本質を理解しておかないと大変なことになるかもしれません。メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょ～おんさんが「お給料の役割」について語るとともに、その先に待っている将来について解説します。

お給料の本質とは

今回は給与所得者の人だけに向けた話をします。自営業者や、会社経営者、副業を持っている人にはあまり関係が無いかも知れません。

みなさんが毎月もらうお給料って、何のために存在するのか。こういう本質を考えた方が良いですよ。これを自己実現のためって考えると、この先に正しいレールに乗れなくなるんです。

スゴくえげつない言い方をすると、お給料というのは、「あなたを殺さずに、生かすためのモノ」なんです。あー、なんだかクレームが来そうだわ。

これをマイルドに書くと、「生きるための必要経費がお給料」ということです。

お給料の役割は、あなたを生かしすぎもせず、そうかと言って殺すこともしない、ギリギリのところに留め置くことなのです。

ですから、もらったお給料を、フツーに、何も考えず、設計図を作らずに使ったら、次のお給料日の前にはキレイに無くなってしまうはずなんですよ。

イヤー、好き放題使ったのに、全然減らなくてまだ半分残っているよ。

なんてことを給料日前に言うことは決してないんです。

だから手元にほとんど残らないのが当たり前なんです。そしてそれに気付かず、何も考えず、設計図を作らずに使うということを、新卒から定年までやると、手元には退職金しか残らず、これからの時代は老後破産するはずなんです。

だって老後はもう働かないんだから、誰もあなたに必要経費を払ってくれませんからね。年金というのは福祉ですから、これは最低限度のレベルの事しかしてくれません。福祉で豊かになるということはないのです。

こういう不都合な真実を知ったら、次に何をするべきかを考えなきゃならないのですよ。お給料が必要経費でしかないのなら、やれることはふたつだけなんです。

2022年7月13日ビジネスBy NozomiK

アメリカが抱える民主主義のジレンマ。中間選挙を前に苦悩するバイデン

病むアメリカ、バイデン大統領の苦悩

バイデン氏が24年大統領選の適格者か、と聞かれれば意見は相当割れるでしょう。バイデン氏の続投支持と考える人は優しい心の持ち主かもしれません。年齢を考えてみよ、と言われれば「まだ病気一つしないし、心配された失言も少ないではないか」というかもしれません。

が、既に79歳、次期大統領選で当選すれば82歳再選、86歳までやることになります。もちろん、マレーシアのようなケースもありますが、世界への影響力を考えれば知力、経験と共に体力や判断力のスピード、フットワークの軽さは大統領の持つべき必須の資質と条件だと考えています。

ただ、私はバイデン大統領が内政に苦しんでいるのは氏の年齢やStatesmanship（政治的手腕）というよりアメリカという国が民主主義のジレンマに落ち込んでいるように見えるのです。そして民主党の支持を受けるバイデン氏はその奥深い渦に巻き込まれ、脱出できない、そう見えるのです。

私はアメリカ型民主主義という表現を時々使います。最大の違いは議院内閣制ではなく、二大政党のどちらかが支持する大統領が議会とは比較的隔離された形で政権を執行するという特徴があります。

大統領の権限は強く、また議院内閣制のような解散総選挙もありません。大統領が議会に出ることは年頭教書と予算教書演説ぐらいです。極論を言えば議員による民主制というより大統領による民主制でしょう。

アメリカ国民は政党選択に於いてAかBという二者択一を迫られます。悩まなくてもよいという単純性はありますが、二つのどちらかが全てを満足できるものでもありません。

とすればこれは本当に民主的であるのか、第三極や第四極が政治の微妙なさじ加減に影響力を与える方がより国民にメリットある手法ではないか、という指摘は当然なされます。

アメリカは民主主義国家なのか、といえば純粋にはそうとは言い切れません。奴隷という歴史を持ち、「5分の3条項」という差別的選挙制度を採用した国です。

ジェファーソンをはじめとする初期のアメリカ指導者は奴隷を抱える人たちであり、その流れが大地主、「士業」などの知的職業従事者、それが近年では社会的成功者、富裕層といったグループと一般庶民、移民層という明白な差があぶりだされます。

その上、LGBTQを含む弱者の声を拾い上げる運動が高まる一方で銃規制が本格的に進む様相はありません。

私はアメリカ民主主義は誇れるものではなく、一歩間違えば権威国家になりかねないリスクすら持ち合わせているとみています。より純粋な民主国家は日本やカナダ、英国のスタイルではないかと思います。

ただ、民主国家になればモノを決めるプロセスが長く、議論が続き、素早い決定ができない弱点があります。アメリカが世界のトップとして君臨しているのは国民に選ばれた大統領が権力をもってその政治的手腕を思う存分発揮することにあり、議会がそれを実務的に調整、追随する展開力にあるとみています。

その点では権威主義の代表国家である中国もロシアも同様で国家元首がカリスマ的存在であればあるほどその決定に対する国家の動きは素早いものになります。

一方でアメリカを含め、その判断は必ずしも国民全員を満足させるものではなく、また十分議論をなすチャンスもないというデメリットもあるのです。（もちろん、議院内閣制での決定が国民全員を満足させるわけではありませんが、緩和効果はあるとみています。）

この複雑怪奇になった社会構造を牛耳るのはたやすくないでしょう。日経によるとアメリカ人の現在の不満は雇用と株価を含む経済対策（20％）、物価対策（15％）、政治的分断への対処（11％）、銃規制（10％）、中絶問題（5％）となっており、ウクライナ問題に至ってはわずか2％でしかありません。

つまり外交問題やロシア制裁問題、さらには中国の脅威といったことは政治の主題に上がってきていないのです。同じことは先の参議院選挙でもいえ、日本でもあれだけ話題になったウクライナ、台湾問題そして自民党が選挙戦で外交問題を第一義としたにもかかわらず国民の関心はそこにはありませんでした。

2022年7月13日国際By tututu

「次は絶対にやりますよ」安倍晋三氏が京大教授に約束していたこと

7月8日、奈良県で応援演説中に銃撃され、命を絶たれた安倍晋三元首相。その死は、我々日本国民にとってとてつもなく大きな損失でもあったようです。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』では著者で京都大学大学院教授の藤井さんが、安倍氏が「日本を真の独立に導き得る力」を持っていた政治家であり、その存在は唯一無二であったと高く評価。さらに安倍氏が藤井氏との会話の中で口にしたという力強い言葉と、その後に踏み出してみせた「現代日本の政治を大きく転換させる歴史的な一歩」を紹介しています。（この記事は音声でもお聞きいただけます。）

（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2022年7月9日配信分の一部抜粋です）

この記事の著者・藤井聡さんのメルマガ

安倍晋三元総理のご冥福を祈念致します。そして我々は、日本を取り戻す、その思いを引き継がねばなりません

安倍元総理が、奈良の路上で街頭演説中に散弾銃で撃たれ、息を引き取られました。

安倍元総理については、国内に様々な批判があったことは事実です。当方も、安倍さんの政治に、様々にご支援申し上げると同時に、批判を少なからず差し向けて参りました。

しかし「政治家・安倍晋三」を失った今、率直に申し上げまして、「安倍晋三」程に、「日本を真の独立に導き得る力」を持った政治家が、今の日本の中に誰一人見いだせないというのが、当方の偽らざる気持ちです。

どれくらいの日本人が気づいているのか見当がつきませんが、僕はこの損失は、「巨大な損失」であると感じています。

本当に、残念、としか言いようがありません…。

「日本を真の独立に導き得る力」とは、もちろん与党の最大派閥の長であるという要素も含まれてはいます。しかし、そんなもの如きでは、日本を真の独立に導くことなど絶対に出来ません。仮に総理大臣であろうが財務事務次官であろうが、そんな永田町・霞ヶ関における政治力学的権力を持っているだけでは、日本を真の独立に導き得る事など、絶対に無理だからです。

「日本を真の独立に導く」ためには、「思い」が必要なのです。

そして安倍さんには、その「思い」があったのです。

繰り返しますが、当方は、「安倍晋三」の政策の全てを支持しているわけでは全くありません。様々な新自由主義政策を進めたこと、とりわけ、消費税を2度引き上げた事について徹底的に批判して参りました。

しかしそれでもなお、安倍さんには、財務省が国内最強の政治権力を持ち、米国が日本に対して強大な外交的支配的影響力を持っているという状況の中で、なんとか「日本を真の独立」に導きたいという思いを込めた政治活動を続けられていたことを、ことある毎に感じて参りました。

そんなもの、全然信じられない、と思う方もおられるでしょう。

この記事の著者・藤井聡さんのメルマガ

2022年7月13日国内By kousei_saho

限りなく無色透明。なぜ安倍晋三氏は長期政権を維持できたのか？

あまりに理不尽、かつ不条理な形で突然命を奪われた安倍晋三元首相。毀誉褒貶相半ばする政治家であったことは間違いありませんが、通算8年8ヶ月の長きに渡り国を率いた実績は、決して否定できるものではありません。何が憲政史上最長の政権維持を可能にしたのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、安倍氏が長期政権を実現できた理由を考察。その上で、「こうした人はなかなか出てこない」との評価を記しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年7月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

政治家安倍晋三氏、長期政権のマジックとは？

一人の政治家が命を絶たれました。そもそも人の命に区別はありませんが、社会的には総理経験者、しかも歴代最長の通算8年8ヶ月にわたって総理大臣であった人物の死は、大変に重い意味を持つと思います。

私は、安倍晋三という政治家については、積極的な支持者ではありません。何よりも、第一次政権において、歴史修正主義的な振る舞いが日米関係を緊張させたこと、日本と周辺国の緊張を高めることを「良し」とする勢力に近かったことは、今でも良いことではなかったと考えるからです。

緊張に向かい合うのは必要なことですし、そこで均衡を回復したり、緊張を緩和するというのは政策として選択の必要な局面があります。ですが、好んで緊張を強める姿勢には、一般的に疑問を感じます。安倍晋三という人は、限りなく無色の人ですが、少なくとも緊張を「高める側」の人々を集合体に変えてしまう「触媒」として機能していたのは否定できません。そして、そのことは、国益と国力を増強するのではなく、毀損する行為だったからです。

政治家安倍晋三に対して、積極的な支持のできない理由はもう一つあります。それは、社会の構造改革、とりわけ産業構造改革に対して、守旧派を抑えることができなかったという点です。今から考えれば、第二次安倍政権の8年弱という期間は、モノづくりからソフト、バイオ、金融など「見えない価値」へ転換し、中付加価値創造の中進国型経済から先進国型の経済への転換の必要な時期でした。

ですが、曲がりなりにも、そして本質は外しつつも、改革の必要が叫ばれた小泉政権時代の流れを受け継いだ第一次政権においては、むしろ改革の骨抜きに加担したと言われてもおかしくない振る舞いがありました。そして改革に失敗して守旧派の正体を暴露しつつあった民主党政権を否定して発足したはずの、第二次政権においても、結果的には「アベノミクス第三の矢」は放たれずに終わったように思います。その意味で、政治家安倍晋三に対する評価は、棺を覆うという今、そのタイミングにおいて、やはり厳しめの評価になるのは仕方がありません。

その一方で、人間、安倍晋三という人への評価は、とても難しいものがあります。まず、逝去の報に接した際には、個人的な感慨で恐縮ですが、大変に悲しいものがありました。第一次政権以来のイデオロギー的な振る舞いには、冷ややかに見ていた私ですが、意外なまでの悲痛な感慨が襲ってきたのです。

世代が近いし、例えば夫妻の年齢を平均すると自分の世代になることもあり、同じ70年代の同じ東京という場所で、何らかの試行錯誤をしていたという共通の感覚があったのは事実です。ですが、それだけではありません。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

2022年7月13日国内By kousei_saho

燃料も「ロシア頼み」という現状。危険極まりない“再稼働”論

例年以上の酷暑が続く中にあって、政府により節電要請が出されるほど切迫した状況にある電力不足。原発の再稼働に解決を求める声もありますが、そもそもなぜここまでの電力需要逼迫を見ることになってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、その原因として我が国のエネルギーシステムの問題点や日本の住宅事情を指摘。さらに原発を「欠陥品」とし、その再稼働に異を唱えています。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

全国で電力需給がひっ迫　原発再稼働は必要か？求められる分散型電源と再生可能エネルギー　残念な日本の住宅　核燃料も結局は「ロシア頼み」という現実

政府は6月7日、7年ぶりに全国規模での節電協力要請を行うことを決めた。

対象となる季節は、夏と今冬。とくに厳しいエネルギー需給が予想される冬には、数値目標の設定や電力使用制限令の発出、あるいは、万が一に備えた場合の準備も検討されている。

節電要請は、2011年の東日本大震災から2015年までの冬の需要期に行われていた。しかし、近年では太陽光発電の普及や一部の原発再稼働により電力の供給を増やすことができたことから、要請は出されていなかった。

ただ、昨今の社会情勢の変化により、電力需給が再び逼迫。再び、節電要請が出されることになったのだ。

一応、政府はさまざま対策を取っては来た。たとえば、2015年には電力広域的運営推進機関が設立されている。

これは、2011年の東日本大震災時、東日本と西日本の周波数の違いから電力の融通ができなかった教訓から、全国規模での電力を融通可能とする組織だ。

一方、さまざまな点で、「原発再稼働やむなし」との声は上がる。しかしながら、日本はエネルギー供給において、近代化が遅れている。具体的には、再生可能エネルギーと分散型電源の仕組みが取られていない。

また、住宅の近代化も遅れ、相変わらず、「夏は暑く、冬は寒くなりやすい」建築物を生み続けている。

普及しない分散型電源と再生可能エネルギー
「夏は暑くて、冬は寒い」日本の住宅の非近代性
原発の再稼働は必要か？　核燃料もロシアに依存　「トイレなきマンション」状態は変わらず

普及しない分散型電源と再生可能エネルギー

そもそも、今回の今回の電力需給の逼迫以前に、日本のエネルギーシステムの課題は指摘されていた。

2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震では、北海道全域で国内初の全域停電である「ブラックアウト」を引き起こす。このことは、日本のエネルギーシステムが「一極集中型」であったために起こった。

エネルギーの安定供給のためには、従来のような大規模な発電所から「一方向的に」電力を供給する一極集中型のエネルギーシステムだけでは限界がある。その対応策として、考えられているが、「分散型電源」だ。

他方、日本ではいまだ再生可能エネルギーの普及も十分とはいえない。再生可能エネルギーによる発電の比率は、2020年には欧州やアメリカのカリフォルニア州などで40％を超えた（＊1）。その原動力となったのは、主に風力と太陽光発電。

小規模な再生可能エネルギーを各地に設置し、分散的に組み合わせる。これが、分散型電源のシステムだ。ただ、日本では相変わらず、既得権益が守られているため、同じことができないでいる。

とくに風力発電は、発電のコストが安く夜間も動くため、原発や石炭火力と競合する。そのため、大手の電力会社は、風力発電を急に導入すると、経営基盤が揺らぐと考えているという。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

2022年7月12日国内By kousei_saho

与党大勝ではなく野党大敗。立民が描くべき「中進国」日本の未来

自民党の独走を許すどころか比例獲得議席数では日本維新の会を下回るなど、参院選で大惨敗を喫した立憲民主党。なぜ野党第一党は、かくも無惨な状況に陥ってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、同党の歴史を振り返りつつその原因を考察。さらに日本の「惨状」が一目瞭然となるデータを提示しつつ、立憲民主党に対して構想の転換を促しています。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年7月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

戦略も戦術もない野党第一党の無惨な敗北／参議院選挙後に改めて考える日本の行方

自民の大勝というよりも野党の惨敗に終わった参議院選挙の結果である。岸田文雄首相率いる自民党は、何を争点にして勝ちを掴んだと言えるものはなく、ウクライナ戦争への人々の同情をそのまま「台湾有事」「尖閣危機」への恐怖感にスライドさせて漠然たる不安感を煽り、そういう時こそ「安定第一」の自民党政権が何よりという気分を醸し出した。それを投票日2日前の安倍晋三元首相の銃撃死のショックがダメ押しした。

野党第一党の立憲民主党は、この真綿で首を絞めるような情念的な心理操作作戦にほとんどなす術もなく受け身で右往左往しつつジリジリと後退を強いられ、ホワイトハウス発・永田町増幅による「ロシア・中国脅威論」の虚構性を暴いて別の世界解釈と外交方策を示すことが出来なかった。そこを突き詰めると、結局この党は、何一つ戦略らしきものを持っておらず、従って例えば今回選挙での共産党など他党との選挙協力などの戦術選択も腰がフラついて上手く取りまとめることが出来ないでいることが判る。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

2022年7月12日国内By kousei_saho

「中国が技術を盗む」という“いまさら”批判の裏側にある本当の意図

中国が先端技術などの知的財産を欧米から盗んでいるというイメージは根強く、この7月にも中国によるスパイ行為に警鐘を鳴らすかのような記事が国内外で相次いでいます。こうした言動が繰り返される理由をメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』著者で、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんは、「中国のイメージダウン狙い」と明言。読売新聞が報じた中国国内での複合機の設計・製造の規制強化については、利益追求の企業側、経済安全保障、米中対立の3つの視点で読み解けば、驚くようなことではないと伝えています。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

中国が技術を盗むという「いまさら」批判の裏側にある本当の怖さ

安倍元総理銃撃という参議院選挙中の驚くべきニュースが世間を騒がせた。その余波も冷めやらぬなかだが、最近の中国関連で気になった2つのニュースの話題から話を始めたいと思う。

1つ目は『読売新聞』が7月3日にネットで配信した記事で、タイトルは〈複合機、中国国内での設計・製造要求…日米「事実上の技術強制移転だ」強く懸念〉。

もう1つは、欧米系のメディアが中心に7月7日に一斉に報じられた記事で、こちらのタイトルは、〈FBIとMI5の長官がそろい踏み、中国のスパイ行為に警鐘〉（CNN）だ。

記事の内容は違っているが、扱おうとしていることは大枠で一致している。中国が相変わらず外国企業から不当に技術を奪おうとしているという批判だ。『読売新聞』の記事はともかく、中国はいつもの如く反発するというやり取りが展開された。

正直なところ「またか」とうんざりする気持ちだ。というのも、「では、どうすればいいの？」という問いに答えがないからだ。大騒ぎしてみたものの、結局、何も変わらなかったという未来は見えている。

CNNなどが報じた「FBIとMI5が……」という記事は、米英の意図が中国のイメージダウンにあることは言を俟たない。スパイ行為や法律違反があるならさっさと逮捕すればよい。ルール違反ならば処罰し具体的な事例を公開すればよいだけの話だ。逆に言えば、それができないのはそういう話なのだ。

このメルマガでも触れたようにトランプ政権が「中国のスパイを捕まえる」と鳴り物入りで進めてきたのがチャイナ・イニシアチブだ。しかし、3年間力を注いできたにもかかわらず何の成果も得られないまま幕を閉じたのは周知の事実だ。

だが、中国には、「そういうことをしそうな国」というイメージが定着している。だから「当局」が会見すれば、メディアは自分で検証することもなく世界中に情報をばら撒いてくれる。そういう図式だ。

一方の『読売新聞』の記事のテーマは〈中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針〉への警戒だ。それは〈政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもの〉だという。

記事を読めば「中国は恐ろしい」という印象を受けるが、3つくらいの視点から考えてみれば驚くべきことでも、予想外のことでもないことが分る。

そもそも工場の海外移転では、移転先の国が求める内製化率向上の要求との戦いは避けられない。それがルールを逸脱した要求ならば、対処の方法はある。だが、ギリギリの攻防ではマーケットパワーやライバル企業との駆け引きのなかで企業が決断するしかない。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

2022年7月12日国際By MAG2 NEWS編集部 u

『サミット』が値引きやポイント還元に頼らず話題をかっさらったワケ

関東で120店舗を展開するスーパー『サミット』。そんなサミットが販促として企画する取り組みが面白いと話題になっています。今回のメルマガ『理央周の売れる仕組み創造ラボ【Marketing Report】』の著者でMBAホルダーの理央周さんはその取組についてピックアップ。顧客を巻き込むマーケティング方法に思わず感嘆しています。

この記事の著者・理央周さんのメルマガ