【書評】ひとつ上の男に。男女の違いを学べばビジネスランクが上がる

ビジネスでは重要なのだけれど、学ぶ人は少ないという「男女間の違い」。それを「もったいない」と嘆く、無料メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』を配信する土井さんが、男女間のコミュニケーションの違いをあくまで中立に書いた1冊を紹介しています。異性間の差異を知ればマーケットも2倍になるとのこと、読まずにいるのはもったいないですよ。

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ベスト・パートナーになるために』ジョン・グレイ・著 三笠書房

こんにちは、土井英司です。

「消費のカギは女性が握っている」
「ベストセラーの秘訣は、女性読者を取り込むこと」
「女性の社会進出が著しい」

いずれも当たり前すぎることで、ずっと前から言われていることではありますが、実際に男女の違いを学ぶ人は少ない。いや、正確には、ビジネスパーソンでこれを学ぶ人は少ない、と言うべきでしょう。

単純計算でマーケットが2倍になるのに、本当にもったいない話です。

本日ご紹介する1冊は、ジョン・グレイ博士の『ベスト・パートナーになるために』。もともとは結婚・恋愛の本ですが、男女間のコミュニケーションの違いについて、ここまで納得のいく説明をした本は知りません。

先日の著者来日講演会でも、男女間のビジネス・コミュニケーションについて質問した女性がいましたが、男性サイドの考え方を聞いて、初めて知ったのか、呆然としていました。

読んでみて正直、「ここまで違うのか」と驚きましたが、逆に言えば、これを理解できれば、女性消費者の心がつかめて、かつ参入障壁も低い。特に、女性向け商品を扱う方、女性の多い職場の方は、必読でしょう。

沈みゆくオートバックスの「誤算」。業界1位に何が起きたのか?

カー用品店最大手「オートバックス」がここ数年、かなりの苦戦を強いられているようです。「若者の車離れ」が原因と見る向きもありますが、それだけで片付けるのは疑問が残ると言うのは無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』の著者・佐藤昌司さん。オートバックスに足りないものは一体何なのでしょうか? 低迷の原因を探ります。

業績低迷のオートバックスに課せられた課題

本日のテーマはオートバックスの事例に見ることができる「店舗環境の重要性について」です。

オートバックスセブンは、5月の国内全店売上高が187億4,600万円(前年同月比4.0%減)、客数は293万5,000人(5.1%減)と発表しました。土日祝日日数が前年比で1日減ったこと、軽自動車を中心に新車販売台数が減少したことなどを理由として挙げています。

オートバックスセブン(以下、オートバックス)はカー用品店最大手のチェーン店です。しかし、業績は低下傾向にあります。直近の10年で見てみると、2007年3月期の売上高は2,425億円、本業の儲けを示す営業利益は122億円ありましたが、16年の売上高は2,081億円、営業利益は67億円にまで低下しています。

カー用品はその特性上、自動車の需要台数に大きな影響を受けます。自動車の需要があればカー用品が売れるという図式です。

ところで、若者を中心に車離れが進み自動車の需要が低下しているという認識が広がっていると言われています。それに合わせて、カー用品市場が縮小傾向にあるとも言われています。

自動車の需要は減っていない?

ただ、私はそういった認識には疑問を感じています。90年代やそれ以前と比べれば、現在の自動車の需要台数は低下していることには間違いはありません。しかし、直近の10年で見てみると、自動車の需要台数は必ずしも低下しているとは言えないからです。

日本自動車工業会が発表している、直近10年間の自動車需要台数推移」を確認してみます。06年561万台、07年531万台、08年470万台、09年488万台、10年460万台、11年475万台、12年521万台、13年569万台、14年529万台、15年493万台となっています。上下はあるものの、おおむね横ばい圏で推移していることがわかります。

自動車需要の推移から、カー用品市場が縮小傾向にあるとは言えない状況にあります。そういった中でオートバックスの収益が低下している最大の理由は、競合に顧客を奪われていることにあるでしょう。イエローハットなどの競合に押されているのです。

業界2位のイエローハットの業績は好調に推移しています。リーマンショックの影響で09年3月期の売上高は896億円にまで落ち込みましたが、その後は一貫して上昇しています。16年の売上高は1,259億円となっています。

安倍GDPがまたも民主党に惨敗…アベノミクスとは何だったのか?

6月1日、消費税増税の再延期を正式表明した安倍総理。アベノミクスは巧く行っているとしつつも、「新しい判断」による再延期であると強調しました。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではこの会見で総理が口にした数々の「アベノミクス成功の証」ともいうべきデータを「統計操作の幼稚なトリック」と一刀両断、さらに「アベノミクスは錯乱状態に入った」とまで言い切っています。

錯乱状態に入ったアベノミクス──安倍6月1日記者会見を精査する

スタートから3年を経たアベノミクスが巧く行っているのであれば、公約通り17年4月に消費税の10%への増税を断行すればいいのである。それを断行できないということは、アベノミクスは巧く行かず失敗に終わったという以外の何も意味しておらず、それは致命的な公約違反であるから、安倍晋三首相は国民に対して謝罪して内閣総辞職しなければならない。

ところが、何が何でも政権にしがみつきたい安倍は、アベノミクスは巧く行っているけれども消費増税は先延ばししなければならないのは何故かについて、ありとあらゆる詭弁を弄して、日本国民を騙そうとするならまだしも、サミットの場で世界主要国の首脳まで罠に掛けて自己正当化の道具に利用しようとする前代未聞の奇異な行動に出た。

首脳たちは、安倍の仕業に驚きながらも、外交的儀礼の範囲内で彼の主張に異議を唱えるにとどまったが、主要国のメディアは揃って、遠慮会釈もなく安倍の錯乱ぶりを批判するという、国辱的な事態が出現した。奇妙なのは日本のメディアで、この大失態を理由に安倍に退陣を迫る論調は湧き起こることはなかった

米史上最悪「フロリダ銃乱射」事件さえも政治利用する大統領候補たち

フロリダ州のナイトクラブで起こった銃乱射事件は50人の犠牲者を出し、米国史上最悪の銃撃事件となりました。父や元妻などの証言から射殺された容疑者の人物像が少しずつわかってきましたが、全米を震撼させたこの事件を防ぐ手段はなかったのでしょうか。そして銃規制、移民・同性愛者差別など、この事件が大統領選に与える影響は?メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の著者で、米国在住の作家・冷泉彰彦さんが詳しく分析しています。

フロリダ乱射事件とその影響

一回の乱射事件で50名が殺害されるというのは、アメリカの銃撃事件の歴史の中でも最悪のものでした。現時点での事実関係を整理しておきますと、事件が発生したのはフロリダ州オーランド市にある有名なゲイ・ナイトクラブパルス』で6月12日東部時間午前2時ごろに銃撃が発生しています。当時、店内には200名以上の客がいたようです。

警察の発表によれば、狙撃犯はナイトクラブのトイレに立てこもったので、SWATチームは建物の外側から車両を突入させて壁に穴を開け、人質を逃すと共に、外へ出てきた狙撃犯を銃撃戦の末に射殺したとしています。

犠牲者数に関して、当初は20名」とされていたのが、事件発生後10時間ほどを経て急に「50名に増加したのは、当初は「爆発物の残留が懸念されており、二次被害を避けるための爆発物処理班の活動が優先されたためで、警戒が解除されることで、初めて更に30名の犠牲者の存在が確認されたということです。

現時点では、50人の死者に加えて53名の負傷が確認されています。極めて大規模な被害となったために、近隣の救急病院も、救急隊もすぐにキャパシティがあふれてしまい、重篤な負傷者に関しては自家用車での搬送や、場合によっては市民が人力で搬送するなど混乱を極めたようです。

このナイトクラブでは、この晩は「ラティーノ・ナイト」というイベントが進行中で、ヒスパニック系の人々が多く集まっていました。犠牲者の中ではプエルトリコ系の人が目立っているそうです。

ちなみに、このナイトクラブ「パルスの位置ですが、オーランド市といってもアムトラック駅の至近であり、いわゆる「オーランドダウンタウン」のエリアに属します。従って、ディズニーやユニバーサルなどのテーマパーク地区とは、全く別の地区であることは確認しておきたいと思います。

一部の報道では、この狙撃犯はディズニー・リゾートも狙ったという情報があるようです。ですが、正確に言うと今回の事件現場となったダウンタウン地区にある、「ディズニー・ダウンタウン」という施設も襲撃候補に入れていたということであり、そもそも金属探知を含むセキュリティ・チェックの厳しい「ディズニー・ワールド」のことではありません。

スイスで否決されたベーシックインカム、日本だと1人あたり月5万円?

収入に関係なく、一定の額を毎月全国民に支給するというベーシックインカム(BI)制度が各国で議論されている。6月初旬には、導入の賛否を問う国民投票がスイスで行われ、否決されたものの大きな話題となった。既存の制度の問題点を是正する策として、多くの国々で注目されている。

各国がBI導入を検討

エコノミスト誌によれば、1797年にイギリスの哲学者トマス・ペインによって、一律15ポンドをすべての人に支給するというBIが提唱されている。以後BI導入は検討されたこともあったが、一般的に多くの福祉国家では、年齢や不運から仕事のない人への生活保障としてのプログラムが構築されてきた。しかし、ここ10年の間に、労働者の生活水準の向上に十分なだけの賃金の上昇がないという不安により、BIへの関心が高まってきたという。

スイス以外にも、カナダ、オランダ、フィンランドなど、数ヶ国でBI導入が検討されている。フィンランドでは、来年から1万人を対象に、1ヶ月550ユーロ(約6万7000円)を支給する実験が2年間の予定で開始される。政府はすでに2000万ユーロ(約24億円)を費用として準備しており、既存の公的扶助からも合わせて拠出を予定している(news.com.au)。

長所はあるが、財政上は非現実的

ブルームバーグのコラムニスト、メーガン・マクアードル氏は、BIは既存の福祉制度の問題を直すためのアイデアだと説明する。例えば、アメリカにおいては、フードスタンプ(食品と交換できるクーポン)、医療手当、現金補助が支給されるが、食費を減らして車の修理に使いたいという貧しい人にフードスタンプが役に立たないように、さまざまなミスマッチが起きていると指摘する。また、所得制限があるため、働き過ぎると生活保護を失うという問題もあり、収入にかかわらず単一の支給がすべての人に行き渡るBIが解決策になるというのが、賛成する人々の意見だという。

しかしマクアードル氏は、BIの議論が「使い物にならない手当」と、「採用するには費用が高すぎる手当」の選択になってしまっているという。例えば、1ヶ月1人あたり1000ドル(約10万7000円)の給付では、貧困ラインにかかってしまう。だが、アメリカで全国民に年間1万2000ドル(約128万円)を給付した場合、総額2.7兆ドル(約290兆円)が必要となり、国家予算の70%に匹敵するという。これでも負担は莫大だが、さらに増額となれば大増税必至で、経済に与える影響は大きすぎる。結局額を低くすることになるが、それでは現行制度の改善とは程遠く、現実的ではないと述べている。

当分労働は必須。でも時代にあった制度を

エコノミスト誌が紹介したOECDの調査をもとにすると、日本では医療給付以外の所得移転をすべてBIにまわしたとしても、年間1人5700ドル(約61万円)しか支給できない。もっとも支給額が大きくなるルクセンブルグでも、年間1人1万7800ドル(約190万円)なので、BIを導入しても、ほとんどの国では働かざるを得ない。

フィンランドのBI実験を行う機関、KELAのオッリ・カンガス氏は、実験の目的は、労働意欲を削ぐものをどのようにして減らす、または排除するかを探ることだといい、BIプラス労働を前提としている。生活保護を受けている者が仕事に就いた場合、働いたほうが損になってしまうこと以外にも、フィンランドの場合は、保護費の受給申請に時間がかかるため、失業者が短期の仕事に就くと、仕事が終了した後に生活保護がもらえない期間が出てしまい、短期労働をやりたがらないという問題もあるという。さらに、ゼロ時間契約、新しい形態の自営など、近年「不安定な仕事」が増えており、変化する労働市場への対応も迫られているとのことだ(news.com.au)。「BIが労働意欲を削ぐ」という意見もあるが、フィンランドの場合は、BIが労働意欲を高めることを期待しているようだ。

BIで「働かなくてもお金がもらえる」というユートピアは、残念ながら今のところ実現しそうにない。しかし、格差が広がり、労働の形も変わるなか、古く問題点を抱えた制度を見直すという点で、BI導入の議論は今後も続きそうだ。

(山川真智子)

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記事提供:ニュースフィア

知らぬ間に「マタハラ上司」になってない?法改正で厳罰化も

昨今話題に登ることが多くなった「マタハラ」。部下に対して心ない言葉をぶつけてしまった経験、ないでしょうか。年々深刻化する問題を重く見た国はこのほど法改正を行い、企業に「マタハラ防止措置」が義務付けられることになりました。現役社労士が配信する無料メルマガ『採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』では、「改正育児介護休業法」について詳述しています。

御社の就業規則は、改正育児介護休業法に対応していますか?

育児・介護休業法と男女雇用機会均等法が改正され、来年の1月1日から施行されます。

法改正することで、「妊娠・出産・育児」や「家族の介護」で仕事を辞めなければならない人を減らし、働き続けられるようにすることを目的としています。男性・女性関係なく、「仕事と家庭の両立」を目指すための法改正です。

また、正社員以外の働き方をしている方(非正規労働者)でも、育児休業や介護休業を取りやすいように、取得要件をゆる~くする改正も含まれています。

御社でも、この法改正に伴う、就業規則や社内規程の改正を行う必要が出てくると思います。

特に、介護休業については、今まで1回しか取ることができなかったものが、分割して3回まで取れるようになります。介護のための所定労働時間の短縮措置なども設けなければならなくなりました。それも、介護休業とは別に利用できるようにしなければなりません。

このあたりの法改正の内容は、しっかりと社内規程などに明文化しておかないと、従業員が利用するときに混乱する恐れがあります(トラブルの元となります)。

また、今度の法改正では、マタハラ防止措置をとることが、事業主に義務付けられました。詳しくは、指針が出されると思いますが、「事業主が講ずべきセクハラ防止措置」に準じた内容になりそうです。

要は、

  1. 事業主が方針を明確化し、従業員に周知・啓発すること
  2. 相談窓口を設置し、必要な体制を整えること
  3. マタハラが起きたときは、迅速かつ適切に対応すること
  4. マタハラの原因や背景となる要因を取り除くこと
  5. プライバシー保護や不利益取扱い禁止措置を講じ、従業員に周知・啓発すること

以上を踏まえて、あらためてお聞きします。

御社の就業規則は改正育児介護休業法に対応していますか?

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キレる妻、恐れる夫。日本で「離婚予備軍が急増」してるのはナゼか?

日本人の3組に1組が離婚すると言われている昨今ですが、男女の脳の違いを知ればケンカも減って恋人同士のような2人に戻れるかもしれませんよ?メルマガ『そうだったのか! この違いがわかれば、きっと許せる「男女の違い105」』では、「キレる妻と恐れる夫」という関係性に着目し、夫が気付かない妻が感じている「不公平感」について分析しています。

キレる妻の根っこにある思いとは?

見た方もおられると思いますが、先日6月7日のNHKクローズアップ現代」で、「妻が夫にキレるわけ ~“2800人の声”が語る現代夫婦考~」が放送されました。

番組によると、既婚者2800人に調査したところ、「キレる妻が増えていてそれを恐れる夫が多くなっている」ということがわかったそうです。

妻が怖いと答えた夫は、「48.2%」で、約半分の夫が妻を怖いと思っているというのです。

なぜ怖いかというと、突然キレたり、鬼の形相で怒る、結婚したときと同一人物とは思えない、いつも苛立っていて怒る、「人間としておかしい」など人格を否定するような暴言をはく、など、中にはかなり深刻なものもありました。その結果、夫は妻が怖い家に帰りたくないいたくない」となっているとのことでした。

さて、今回のキーワードは…

不公平感

としました。

自分たちとは違うよ~と思われる方もおられると思いますが、何かの参考にしていただければ幸いです。<(_ _)>

北海道・男児置き去り事件の両親は罪に問われるのか?弁護士の見解は

北海道の山中に男児が置き去りにされ、7日後に無事保護された事件。ネット上では「保護責任者遺棄罪だ」等の意見も飛び交っているようですが、弁護士の見解はどうなのでしょうか。無料メルマガ『知らなきゃ損する面白法律講座』では、法律のプロとしてこの事件をジャッジするとともに、子育て中の親御さんがやってしまいがちな行動に待ったをかけています。

子供の山中置き去り事件の行方

北海道の山中に、男児が「しつけのため」として置き去りにされた事件で、男児の安否が心配されていましたが、7日目に無事発見されて、日本中が安堵しました。置き去りにされた山中はヒグマも出没する可能性があるという危険な場所であったこともあり、置き去り行為は犯罪である、など父親に対する非難の声が上がっています。今回はこの事件について考えてみたいと思います。

子供を山中に放置した行為は、「保護責任者遺棄罪である」とネット上でも騒がれていますが、保護責任者遺棄罪とはどんな罪でしょうか? 刑法218条は、老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしない場合は罪とする、と定めています。この条文が守ろうとしているのは、老年者、幼年者といった保護が必要な人の生命及び身体の安全であると考えられています。「遺棄」という言葉の中には、保護が必要な人を危険な場所に残したまま離れてしまう「置き去りも含むとされています。

今回のように山中に子供を放置する行為が該当するのはもちろんのこと、我が子を自宅に置き去りにする、自分で動くことができない高齢の母親を置き去りにして自宅に帰らない、といった行為も保護責任者遺棄罪に該当します。また、自動車で被害者をはねてしまった、いわゆるひき逃げの事案で、被害者をいったん自動車に乗せて事故現場を離れ、その後厳寒の気温の中、車道に放置して逃げた行為もこの条文で処罰されます。本罪に該当する場合には、3月以上5年以下の懲役とかなり重い刑罰に処される可能性があります。

利用者への配慮は二の次か?巷にあふれる「正しい不親切」の弊害

「間違ってはいないけど、親切ではない。こんな「正しい不親切」が最近増えてきている」メルマガ『モリモト・パンジャのおいしい遊び』の著者でイラストレーターのパンジャさんはそう思うことが増えていると語っています。一方、世の中にはわかっていても教えない方がいい「正しい不親切」もあるそうで…。今回は、パンジャさんが実際に遭遇したいくつかの場面を紹介しています。

正しい不親切

さておととい、自由が丘駅の券売機前でのこと。 月が変わると改札を通るたびに「定期を更新しろ」と「ピンコン」なってうるさい自動改札を鎮めるべく券売機でIC定期カードの更新作業をしていたところ、隣の券売機でお婆ちゃんが千円札1枚を握りしめて

「あらぁだめだわぁ どうしてぇ?」

と、一人で困っておられた、と思っていただきたい。 そこで「どうしました?」と僕。
なんでも「元町中華街まで行きたいのだがその切符の購入金額が表示されない」という。

「もういいわ、着いたところで清算してもらうから」

「いやいや、ちょっと待って」

頭上の料金表示を見てみるとその額440円。 自分の定期更新作業を終えてお婆ちゃんが操作している機械をのぞいてみると、なるほど乗車賃は240円までで選択肢の中に440円という窓がない。 はてな。 ちょっと待ってね、と頭上の表示を再度見てみると……

「横浜駅より先は『他社線へのきっぷ』からご利用ください」

とある。 なるほど、そういうことか。

以前、東急東横線は「渋谷-桜木町」という全線単一営業の運行路線だった。
それが数年前、横浜駅より先の東横路線が廃止され

渋谷-横浜(東横線by東急電鉄)+横浜-元町中華街(みなとみらい線by横浜高速鉄道)

という2社が相互乗り入れする路線に変更されたのである。 というわけで「他社線へのきっぷ」ボタンを押さなければ表示されないというわけ。

「あ~わかったよ~。 ここをこう押してね……」

と出てきた表示を見てビックリ。 選択肢が多いのだ。

「横浜経由 JR線」「武蔵小杉経由 JR線」「菊名経由 JR線」「中目黒経由 東京メトロ」
「横浜経由 京急線」「横浜経由 相鉄線」「渋谷経由 東京メトロ線」
「大岡山経由 東京メトロ線」「大井町経由 JR線」「中延経由 都営地下鉄線」

……そして「横浜経由 みなとみらい線」。

ずっとICカード(パスモ)で乗車していたので知らなかった。 これ、東急線に乗り慣れていない高齢者はわかるだろうか? ましてや「渋谷経由 東京メトロ線」と「横浜経由 みなとみらい線」は乗車していればそのまま当該の駅に到着する運行である。 わかりにくいなぁ。 なんか全体の路線図を表示して当該の駅のスイッチを押せば買えるようにしたりとか、できないもんだろうか。

まぁこの時は苦もなくボタンを操作してさし上げて「ありがとねー」と改札を通っていったわけだが、その時僕の脳裏に浮かんだ言葉がこれである。

「正しい不親切」。

正しいけれど、不親切。 あんがい多いんだな、これが。

欧州が上位独占。世界の「働きすぎない」都市ランキング

「ワークライフバランスの整った世界の都市ランキング」が先日発表されました。ワークライフバランスとは、「仕事と生活の調和」のことです。以前に掲載した記事でも、欧州と日本の働き方の違いについて紹介しましたが、今回のランキングでも週間労働時間を比較した結果、上位13都市はすべてがヨーロッパ諸国でした。しかも、大国・イギリスの都市はひとつもランクインせず。いったい、どの国のどの都市が上位13までに入ったのでしょうか?

ワークライフバランスのランキングの上位は欧州諸国

これはビジネス・インサイダーがまとめたランキングですが、各都市の週間労働時間を比較しています。

実際に訪れたことがある方は、人々の暮らしぶりや働きぶりを思い出してみてくださいね。

1位 パリ(フランス) 30.84時間

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パリジャンは主要都市の中で最もあくせくしていない人々なのでしょう。

週にたった31時間弱、年間1603.8時間だけしか働きません。これは世界平均と比べても18%も少ないのだとか。

2位 リヨン(フランス) 31.36時間

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世界で2番目にワークライフバランスの取れた都市にもかかわらず、リヨンはフランス国内でも1位ではありません。

それでもなお彼らは恵まれた状況を享受し、1630時間働いて28.5日の休暇を取っているのです。

3位 モスクワ(ロシア) 31.66時間

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年間1646時間働く彼らは、同時に約31日もの休暇をとっています。

4位 ヘルシンキ(フィンランド) 31.91時間

ヘルシンキの労働時間は32時間(週)を下回っています。週5日勤務としても、1日の労働時間は6時間30分だけ。これは世界の労働者より平均14%も少ないとのこと。

5位 ウイーン(オーストリア)32.27時間

オーストリアの首都にいる労働者は、年間27日の休暇をとり、平均して年間1678時間をオフィスで過ごしているようです。

6位 ミラノ(イタリア) 32.52時間

イタリアの経済の中心都市でありながらミラノワーカーは働くことには寛大なようです。世界平均に比べるとオフィスで過ごす時間は12%近くも少ないとのこと。

7位 コペンハーゲン(デンマーク)32.64時間

この都市は最近、世界で9番目に生活の質が高いと投票で選ばれた場所でもあります。この結果を受け、市民は労働に対して肩の力が抜けたのでしょう。世界平均より11.4%も労働時間が短いという結果が出ています。