芸人、卓球・野球選手も。彼らは本当に「オンラインカジノの違法性」に気づいていなかったのか？

吉本興業所属の芸人やプロ野球選手らが手を出していたことが明らかになったことで、連日ニュースで取り上げられている「オンラインカジノ問題」。なぜ、「活動自粛」に追い込まれた彼らは、違法であることを認識できていなかったのでしょうか？今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では著者の多田さんが、ネットに広告が出ていたことで安心してしまったことを原因の一つとしてあげながら、テレビやラジオまでもが広告を出していたことを問題視しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：オンラインカジノをなぜ、違法と思わなかったのか？　やはり広告掲出の問題が大きいのか？　特殊詐欺の被害は700億円超えて過去最悪　だまされないために必要なこと

芸人、野球、卓球選手がオンラインカジノに手を染めるなど社会問題化

お笑い芸人、卓球や野球選手がオンラインカジノに手を染めていた実態が明らかになって、社会問題化しています。いずれも30歳前後で、お金と時間もある世代が、手を染めている傾向もみえています。しかし、年齢における垣根はなく、スマホで24時間、手軽にカジノができることから、若年層から中年層に至るまで、すべての世代で気をつける必要があります。

オンラインカジノが海外で合法とされていても、日本国内から賭け事をすることは犯罪行為に問われます。手を出せば「賭博罪」で50万円以下の罰金又は科料となり、常習的に賭博をしたとすれば「常習賭博罪」となり、3年以下の懲役となります。

いずれにしても「グレーは、アウト」という強い意識を持ち「オンラインカジノでの賭博は犯罪」ということを知っておく必要があります。

なぜ多くの人は、違法と思わなかったのか

なぜ、多くの人はオンラインカジノの違法性の認識が希薄だったのでしょうか。

要因は幾つか考えられますが、一つに、知人からの紹介で「違法ではない」とする言葉を鵜呑みにして、始めてしまう人が多くいたことだと考えています。ネットを含めて、口コミで広がる情報には、フェイクがひそむものです。信頼のおける知人からであっても、違法性の有無を確認をするようにしてください。

もう一つが、オンラインカジノの広告がネット上に出てきていることです。

「無料版」としていますが、最終的には、お金を賭ける行為に誘導したい目的があることは明らかですので、広告が出続けていたことは問題視されるところです。

広告は厳格な審査をされて出てきているものと思う人は多いかもしれませんが、ネット上に掲出される広告は確認や審査がないものがほとんどです。

これまでも、フェイスブックなどのSNS上に有名人をかたる広告が次々に出てきて、偽の投資サイトに誘導されて被害に遭う人が多くいましたが、広告を出す人物の本人確認だけでなく、広告内容の審査が充分になされずに、掲出され続けて被害が大きくなりました。

法律的にもプラットフォーム側を規制するものは現状ありませんので、今後も、詐欺広告やオンラインカジノの広告など違法性につながるものが出てくる恐れもあります。

この記事の著者・多田文明さんのメルマガ

【精神科医・和田秀樹】斉藤知事や石丸伸二氏の支持者が理解すべき法の支配。「おかしいのは法律だ!」は正しく叫べ

精神科医・評論家・映画監督・小説家など多くの肩書きを持つ著者が、先入観にとらわれない思考で日本の現在を斬るメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』。その2025年2月22日号から、SNS選挙の隆盛によって重要性を増している「法の支配」と、森永卓郎さん死去であらためて注目を集める「がん治療のあるべき姿」について和田さんの「本音」をご紹介します。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：法の支配

不合理な法律は「破る」のではなく「変える」もの

兵庫県の斉藤知事に続いて、都知事選で善戦した石丸伸二氏もSNSの配信業者にお金を払っていたということで、公選法違反として告発され、記者会見を行っている。

確かにオールドメディアの広告業者に金を払うのは合法で、SNS配信業者に金を払うのは非合法というのは納得がいかないが、たとえば知事とか市長とかいう地位にいた人間なのだから、法律を知らないで済ませるというのもどうかと思う。

いろいろな行為について、法律の専門家に意見を聞いた上でやるのが当然のことだと思うし、法律を作る側になろうとする（ただし、知事は法律は作れないが）のであれば、やはり現行の法律は守った上で、自分たちの力で、その不合理な法律を変えていくというのが筋だろう。

校則が気に入らないような場合、気に入らないから守らないというのはやはり筋違いだ。その校則がない学校に行くか、その学校で校則を変えてもらうように運動をするというのがデュープロセスだ。

そういう意味では、法律家が雇えないような人が選挙に出られない理不尽を感じないわけではないが、やはり気に入らないから、時代遅れだと言って法を守らないのは、法治国家であっていいとは私は思わない。

そのために国会があって、変えていく努力をすべきなのだ。

本当は怖い「警察の黙認」

この国は、守れないような法を作って、非合法黙認が多すぎるがこれは危険なことだ。警察のさじ加減で、捕まえるかどうかを決めることができるのであれば、どんどん警察権力が肥大化してしまう。

わざと３０キロ制限の道を作って気に入らないやつだけを捕まえるようなものだ。法律を作る以上、市民が守る気になるものを作るべきだろう。

あるいは、パチンコの景品交換のように、明らかに法に触れるのに警察が捕まえないから合法になっているのもおかしい。

やはり立法府というのは、まずい法律を変える場だと言うことを政治家も市民も知るべきだ。

選挙で勝っても罪は消えない

あと、選挙で当選したからと言って、法律違反がなしになるというのもおかしい。

田中角栄以降、いろいろな犯罪行為で捕まった政治家がいるし、小渕優子のように公職選挙法違反で捕まったわけではないが引責辞任をした人間も、選挙では圧倒的に強かったから何度も再選を果たしている。

だからといって罪が消えるわけではない。

小渕氏の場合は、有権者にワインを配るなど、今回のSNS業者に金を払うのとは違って誰でもわかる選挙違反をしているのだ。

もう一つ気になるのは、斉藤知事の場合だって、パワハラがあったかどうかと選挙で当選したことは別次元の問題だ。

選挙に強ければ法律を犯してもいいという発想はどうかしている。

彼の場合、勝ったとたんに正しかったような話になり、それを追求していた人たちはものすごいバッシングを受け、自殺者まで出している。

バッシングを斉藤氏が命じたわけではないとしても、百条委員会の活動が、選挙が終わった途端になしになるのはどうかしている。そんなことをするからSNSの人間が増長するのだと言うこともわかったほうがいい。