デジタル庁長官は南場智子氏？DeNA創業者に立ちはだかる2つの問題

平井卓也デジタル改革担当大臣の「デジタル庁のトップは女性がいい」という発言を受け、その候補として名前が取り沙汰されているDeNA創業者・南場智子氏。実績だけを見れば適役のようにも思われますが、一筋縄ではいかないようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、南場氏をデジタル庁のトップとするのにふさわしくない「2つの問題」を指摘しています。

デジタル庁長官、南場智子氏で上手くいくのか？

平井卓也IT担当相は、2021年に創設を目指すデジタル庁のトップ人事について、「何も決まっていないが、（恐らくは民間の）女性がいいと思っている」とTVの報道番組の中で語ったそうです。（共同通信電）

そこで誰もが頭に浮かぶのは南場智子氏の名前です。女性経営者としてDeNAを創業、年商1,400億円の大企業に育てたのは事実ですし、横浜DeNAベイスターズのオーナーとしても著名です。つまり、菅総理の地元つながりということもあるわけです。

南場氏の実績を考えると、良さそうな人事ですが「ちょっと待った」と言わせていただきたいと思います。南場氏については、2つの問題があるからです。

1つは、南場氏は女性の社会進出について、やや問題のある姿勢を取り続けてきたということです。

それが見える形で出たのが、2013年にフェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグ氏が来日して、著書『リーン・イン』の発売キャンペーンの一環として、南場氏との合同講演会を行った時のことです。

サンドバーグ氏は、当時はフェイスブックのイメージはそんなに傷ついていなかったですし、「時の人」でした。そして、この著書は、全米でベストセラーとなって、日経が日本語版を出した、この時はその関連イベントだったのでした。

タイトルの「LEAN IN」とは「更に一歩踏み出す」という意味であり、女性が本当に男性と平等・対等に渡り合うために、ジェンダー・ステレオタイプを払拭するとともに、あらゆる賃金差別に抗議して行こう、そうした思いが込められていたのです。

ですが、その場に登場した南場智子氏は、「私は仕事において、女性であることで損をしたことがありません」とか、「今日はとてもアウェーな感じ」と言ってのけたのです。

私は当時、その動画を見て大変に違和感を感じたのですが、南場氏を知る人からは「南場氏というのはそういう人」だという解説があり、それも一人ではなく、何人もの人からそうした声を聞いて余計に驚いた記憶があります。

こういうことだと思います。南場氏という人は、仕事の上の困難に直面した時に、この困難というのは理不尽だ、あってはならないことだと怒ったりするのではなく、あらゆる困難というのは与えられた条件なのだと受け入れて、それに対して独特の才能と努力でそれを乗り越えてしまう、そういった人なのだと思います。

それはいい意味でそうであり、だからこそ圧倒的に遅れていた日本においてオンラインゲームの環境を確立するなどの実績を残したのだと思います。そんな南場氏にとって、ジェンダーが絡む困難というのも、例えば土地を買ったら水はけが悪いので排水ポンプが必要で、許認可もコストも大変だとした場合に、そこを知恵と熱意とでクリアしてしまう、そんな感覚で乗り越えてしまったのだと思います。

水はけの悪い土地を買ってしまって、払込も登記移転も終わってから、水はけが悪いと怒っても仕方がありません。ですから、許認可を得るべく書類の書き方を研究し、筋の良い行政書士を見抜いてチームを組み、ボッタクリをしない施工業者を選んで施工する、そんな努力をするしかないわけです。

南場氏にとっては、ジェンダーも同じことではなかったのかと思います。この国の権力者は全て高齢男性で、女性を格下の存在として見ているだけでなく、女性がハッキリものを言ったり、対抗してきたら自分の自尊心が壊れてしまうようなガラス細工の脆いものだなんてことは、「水はけの悪い土地」と同じように受け入れるしかないので、怒ってもダメでしょ、だったら自分の側が損をしないように動けばいいのよ、そんな発想法が身についている、そう考えるのが自然です。

問題はもう1つあります。

国内

新型コロナを「武漢ウイルス」と呼ぶ自称愛国者が日本の恥である理由

世界中で100万人以上の命を奪った新型コロナウイルスによる感染症ですが、そのウイルスを何らかの意図を持ち「武漢ウイルス」と呼ぶ人が我が国にも一定数存在します。このような姿勢を「恐ろしくみっともない」と強く批判するのは、軍事アナリストの小川和久さん。小川さんは自身が主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』で今回、日本の国益から考えて「武漢ウイルス」と呼ぶことが百害あって一利なしと言える理由を記すとともに、中国を脅威にすることなく関係を築く「一流の国の戦略的思考」を解説しています。

安全保障の専門家として「武漢ウイルス」とは呼ばない

SNSの投稿やネット配信記事を見るたびに、「これはいかん」と思い続けています。友人知己のかなりの人が新型コロナウイルスのことを「武漢ウイルス」と呼んではばからないからです。政府や自衛隊の高位高官だった人も例外ではなく、私はそれを苦々しく思っています。

私が「武漢ウイルス」という呼び方をしないのは、そのように呼ぶ必要がないからだけではありません。安全保障問題の専門家の一員として、日本の安全に責任を負う立場にあるからです。

「武漢ウイルス」と呼ぶ人々に共通しているのは、一様に中国嫌いであり、戦後続いてきた中国の行動に腹を立てている点です。

そして、「武漢ウイルス」と呼ばない人々に対しては、「中国びいき」の疑いがかけられ、時には罵声が飛ぶことさえあります。

友達を失うことを恐れずに言うなら、そんな言動は児戯に等しく、恐ろしくみっともない行為です。ガキじゃあるまいし！

考えてもみてください。「武漢ウイルス」と呼ぼうと、中国が嫌がるのを承知で「支那」と呼ぼうと、昔の悪しき日本人に戻ったように「チャンコロ」と言おうと、それで中国の振る舞いが是正される訳ではありません。むろん、日中間の懸案事項が解決に向かうどころか、悪化させる危険性すらあります。

日本の国益から見て、悪口雑言を叫ぶことは、百害あって一利なしとさえ言えるのです。

そこで私の考え方をご説明しておきましょう。

世界に共通する「脅威」の定義に、「相手の意志と能力」というものがあります。

先方に敵意があり、同時に強力な軍事力を備えていれば、これは「脅威」以外の何ものでもありません。

逆に、強力な軍事力を備えていても、米国のように同盟関係で結ばれており、敵意が生じない関係なら、脅威とはなりません。

そこで中国ですが、日本とは海を隔てているとはいえ隣国であり、しばしば言われるように「引っ越しできない関係」でもあります。

その中国は、尖閣諸島をめぐる問題ばかりでなく、歴史認識の問題などを含め、しばしば日本に対する敵意をのぞかせ続けてきました。領海侵犯などの挑発行為にも、そのような中国の敵意がのぞいていることは言うまでもありません。そして、軍事力増強の道をひたすら進んでいます。

そうなると、中国は脅威となりつつあるし、既に脅威として存在しているという言い方が出てくるのは当然のことです。

といっても、罵詈雑言を浴びせかけても中国の脅威度が高まるのにブレーキをかけることはできません。

そこで、特に政府や自衛隊の高位高官だった皆さんに聞きたい。「どうするのですか」。「どうしたいのですか」。個別に問いただしていくと、明快に答えた人はゼロです。単に中国に罵声を浴びせて溜飲を下げているに過ぎないことがわかります。

思い出していただきたいのは、「学問に王道なし」という言葉です。これを外交や安全保障の世界に置き換えると、基本に忠実に対中戦略を進めていくということになります。これが樹木でいう「幹」にあたる部分です。そう眺めると、日本の議論が「枝葉」の話に終始していることがおわかりになると思います。

国際

SNSに悪口を書き込む人間が、周囲からされていちばん嫌がること

ほんのわずかな時間SNSを覗いただけでも、目に飛び込んできてしまう悪意に満ちた書き込み。そんな、気分がざらつくような「悪口」に触れてしまったとき、私たちはどう対処すればいいのでしょうか。今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』では著者のくられさんが、「気にしないこと」「相手にしないこと」に尽きるとしながらも、どうしても許せない場合に打つべき手をレクチャーしています。

嫌いな人を見かけたらどうしたらいいのか？

ネット…特にグループチャット的なところや、Twitterなどで、悪口を言ってる人を見かけることはよくあります。

それが自分の好きな作品だったり、推しのアイドルだったりVTuberとかだったら…脊椎反射でムカっときて、なんでこんなヤツが!!ってムキーッってなったことのある人、気になってしまう人もいるかと思います。またSNS上で通りすがりに罵詈雑言を投げかけられたり、投稿した作品に心ないコメントがついて落ち込む人もいるとおもいます。

今回はそういう「ネガティブな話題」に触れてしまったときにどうするべきかを紹介しましょう。

まず、端的に結論から言うと「気にしないこと」なんですが、おそらく誰も彼もがこの解答を言うので、正直「またそれかよ…」イヤ、私は、僕は、アイツをどうにかしたいんだ!!ってはらわたが煮えくり返ってる人もいるかと思います。

それでも答えは「気にしないこと」「相手にしないこと」に尽きるのです。

というのも、悪口を言う人というのは実は全体の中でも極めて少数だからです。嫌われることで知名度を上げていく炎上マーケティングの特定の害虫はとりあえずおいといて、一般的に普通に活動をしている人であれば多くの人は好意的かどうでもいいかの2択です。

そしてどういうわけか、どんな人にもどんな活動にもヤジを飛ばし足を引っ張る人はいます。誰からも好かれる人というのは存在しません。日本を代表する野球選手でアメリカで大活躍をしたマリナーズのイチロー選手だって、大半の人からすれば英雄ですが、ネットで検索すると悪口や誹謗中傷の悪口なんかゴロゴロ出てきます。

イチロー選手でさえそんなものなので、そんなものなのです。

それは有名税的に悪口を言われるものか…と思う人もいるかと思いますが、そんなのどうでもいいのです。実際にその人の人生に悪影響を及ぼすような露骨な風評被害をばらまいたり、実際にイベントなどで妨害行為などをしたり…そういうホンモノの害虫は警察の力によって法的に排除できます。日本はそういう国なので。

じゃあ悪口も法的に…ってできなくは無いですが、警察は民事不介入だし、悪口も基本的には表現の自由の中のものなので、本人が何人かと悪口で盛り上がってる程度はぶっちゃけどうでもいいのです。

ライフ

中国を「世界の工場」に育てた米国が習近平を憎みはじめた真の理由

終わりが見えない米中の対立。オバマ政権時代までは経済面での価値観を共にし、アメリカが中国を経済大国に押し上げたとも言える関係が、なぜここまでこじれてしまったのでしょうか。メルマガ『j-fashion journal』著者でファッションビジネルコンサルタントの坂口昌章さんは、米中及び日本の製造業のあり方からその謎に迫ります。そして見えてきたのは、似た者同士ゆえに反発が生じ手詰まりになる中国の姿と、異質であるがゆえに復活のチャンスがありそうな日本の姿でした。

日米中の製造業を考える

1．自由主義経済のメリットを享受した中国

中国は、共産主義を維持しながら、自由主義経済のメリットだけを最大限に享受した国家である。1978年、中国は改革開放政策を打ち出し、海外資本を導入した。当時の中国の最大の魅力は、人口の多さと人件費の安さだった。

先進国の企業経営者は、労働力不足と賃金の高騰、労働争議等に悩まされてきた。そして、先進国の投資家は成長の可能性のある市場を求めていた。米国、EU、日本は、中国に資本、生産設備、生産技術を供給し、中国を「世界の工場」に育てた。

ある日本企業は、日本国内では自社の製造技術を継承することが困難と考え、中国に工場を移転した。多くの社員は中国に赴任した。中国人の従業員は、真面目に技術の習得に励み、日本国内並の製造技術を体現してみせた。

しかし、中国人と日本人の気質は異なる。日本人は職人的気質を持っており、「一つの仕事に生涯をかける」という気概を持つ人も多い。しかし、中国人は商人的気質が強く、技術の習得も利益のためであり、更に儲かる仕事が見つかれば、躊躇なく転職していく。

そして、収入が増えれば誰もが投資を考える。コツコツと働くよりも、簡単に資産を増やす道に進む。一つの仕事、産業にこだわらず、貪欲に利益を追求していくのである。正に資本主義的であり、自由経済そのものである。

中国は「世界の工場」となったが、儲からなくなれば、簡単に工場を閉鎖するだろう。技術レベルを上げるのも、お金で技術を買った方が安く、早いと考える。かつては、日本人の技術者を先生として学んだが、それより、日本企業を買収した方が効率が良いことに気がついたのだ。

2．米国は中国を育て、切り離す

こうした合理的な思考は、米国とも共通している。事実、オバマ大統領までのアメリカは、中国と価値観を共にしていた。中国に投資し、中国をWTOに加盟させ、中国企業をアメリカ市場で上場させることが、アメリカの利益に直結していたのである。

同様に、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア等のEU諸国も積極的に中国に投資し、中国を相手にビジネスを強化していった。そして、中国市場を相手にビジネスを展開し、中国の資本力に期待した。中国は共産主義国家だが、ビジネスの場面では自由主義国と変わらなかった。

中国は習近平首席が誕生するまで、共産主義国家としての野望を外に出さなかった。そして、経済力を蓄えていたのだ。中国は世界第2位の経済大国となり、一帯一路を提唱し、アフリカへの投資を増やし、国連での影響力を高めた。このままいけば、5Gの普及と共に、中国のファーウェイは世界市場を席巻していたかもしれない。

しかし、2020年になって状況は一変した。中国発のCOVID-19が世界的に感染拡大し、世界経済、世界市場は停止した。中国政府は情報を隠蔽し、そのことが被害を拡大させたとして、米国は中国の責任を追求した。更に、中国政府は香港国家安全維持法を施行し、民主活動家を弾圧した。米国政府は直ちに香港人権法を施行し、関係者に制裁を課した。

米国が在中国領事館の一つを閉鎖し、中国も報復措置として在米国領事館の一つを閉鎖した。この頃から、米国は明確に中国とのデカップリングを具体化していく。こうして一つの世界というグローバリズムは終了した。

ビジネス

北朝鮮に国民を射殺されても雲隠れ。韓国大統領「空白の数十時間」

黄海上で行方不明となった韓国人公務員が北朝鮮軍により射殺されるという、にわかに信じがたい事件が発生しました。この件をめぐっては日本のメディアでも様々な報道がなされていますが、韓国ではどのように報じられ、国民はどう受け止めているのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、情報が錯綜している現地の状況を伝えるとともに、事件の処理に関して浮上した、文在寅大統領の「別の問題」についても取り上げています。

黄海上で韓国の公務員A氏が北によって射殺

またまた韓国で想像を絶する事件がおこった。黄海上で、韓国の公務員A氏が漂流しているところを北朝鮮軍によって射殺されて遺体を油で燃やされるという事件が9月21日に起こった。黄海漁業管理団（公的団体）の8級公務員であったA氏は今月14日、499トン級漁業指導船「ムグンファ10号」の一等航海士として人事発令を受けた。その前は他の漁業指導船で3年間働いていた。ムグンファ10号は乗組員15人を乗せ今月16日に木浦（モクポ）の国家漁業指導船専用埠頭から出港し、10日間の日程で延坪島一帯でワタリガニ漁の漁船を相手に指導業務を行っていた。25日に帰港する予定だった同船舶は、2日遅い27日に木浦港に戻った。

いろいろのニュースが飛び交い、何が何だかわからない状況になっているが、筆者が思うに、観点はただの一つだ。このA氏が、越北（北朝鮮に行って北の人になる）したのかどうかというこの1点だ。A氏の家族（特に今前面に出てきているのが兄）は絶対に越北はないと言っている。しかし、A氏を発見した北の警備艇の人間は、A氏の身元を質す質問をしたときに「越北したい」という発言をしたことを確認していると主張しているし、南の軍関係者も、北とA氏とのやりとりを傍受していたと主張している。つまりA氏は越北しようとしていたということ。だから第一の発表のときに、A氏が越北した可能性もあるという発表をやったわけだ。だが、本当の情報が何かはまだまだ不明確な状況だ。北の言い分も南の軍の言い分も何も信じられない状況である。

そこでA氏のことになるが、彼の家族としては、A氏が越北したとなると、公務員年金という重大な恵沢がなくなってしまう。自国を捨てて北に亡命する人に対しては年金など払えるわけはないのは誰が考えても当然のこと。だから、というわけでもないが、A氏の家族としてはA氏の越北説だけは否定したいところだ。ここのところは、調べれば出てくるはずの内容だから、もう少し待てば、はっきりとした情報が出てくるものと筆者は見ている。A氏の越北問題が一番のポイントであり、次いで問題なのはA氏が越北しようとしていたことが事実なら、その越北者をなぜ北が射殺したのかという問題が浮上する。北の警備艇がA氏を発見し、質問してから6時間くらい経ってからもう一度警備艇がA氏に接近し射殺したものとされている。その間、A氏が海の上に浮いたままの状態だった。北に行こうとしていた人を、北がなぜに射殺までしたのか。A氏はただの公務員である。軍人ではなくて民間人である。民間人を軍が射殺するということは、両国の間で戦争に発展してもおかしくない事件だ。戦争は別にしても、民間人を軍が射殺するという行為は、人道的に許されない。北の責任が厳しく追及されていかねばならない。追求してゆけば、最後に行きつくのは金正恩の指示で射殺したということになる（はず）。なぜか。南の人に対して射殺命令を出せるのは、金正恩しかいないからだ。警備艇の艇長が出したと北の「謝罪文」にはあるようだが、これは言い逃れであって、絶対に金正恩が指示を出したのである。金正恩に責任が及ばないように未然に防波堤を作ってあるわけである。

国際

性教育のNGワード「赤ちゃんはコウノトリが運ぶ」は子供に悪影響です

社会ではコロナ禍によってさまざまな問題が出てきていますが、子供たちの間でも大きな問題が起こっているようです。それは「性」の問題。この自粛期間中に、中高生の妊娠や性病の相談が急増したようです。そもそも、なぜこういった問題が起こってしまうのでしょうか？ 今回の無料メルマガ『幸せなお母さんになる為の子育て』では著者のパピーいしがみさんが、子どもの性に対する意識や問題の原因を突き止め、性の勉強を親が自然に教えられる方法を教えてくれています。

性教育の準備

こんばんは。パピーいしがみです。

いきなりのタイトルで驚いたか、と思います。

この「性」について、私のメルマガでは登場することが少なくて、いつかお話ししなければならない、とは思っていました。もちろん個別の相談では現実に問題は起きていますし、お返事もしてはいるのですが、メルマガにしてお知らせすることは（プライバシーもあるし）ちょっと難しかったのですね。そしてどんどん先伸ばしにしてきたのですが、ここにきて「急いでお伝えしなくちゃ」と強く感じるようになりました。

というのも、このコロナ禍で、中高生の妊娠や性病に関する相談が急激に増えた、と知ったからでした。学校が休みになって時間が増えた子供たちが、軽はずみな行動をとってしまい…その結果、親にも相談できなくて、NPO法人を探したり、“赤ちゃんポスト”で有名な熊本市の慈恵病院にたどりついたり、そんな相談が多くなったのだそうです。

顕在化しているだけでもかなりの数ですが、まだ誰にも話せず悩んでいる子は、その何倍もいると思われます。それら相談先では、コロナが始まってからの相談が、その前の月に比べて3倍に増え、通常2割程度だった10代の相談が7割を占めた、という事でした。

なぜでしょうか？

専門の相談者が口を揃えて言うのは「性の知識が乏しいから」です。私たちが性に興味を持った頃。大っぴらにそんな情報を得ることができず、手に入れる情報はティーン雑誌で、ほんのわずかでした。

ところが今は、ネットで検索すればあふれるほど出てきます。それも動画やサイトは、興味をそそる部分だけにフォーカスされ、過剰な演出や嘘の情報ばかり。興味がある上に、刺激的なシーンを何度も見ているうちに間違った情報がどんどんインプットされ…結果的に、望まない妊娠をしたり、中絶することになったり、詐欺、性犯罪…と、子供たちが巻き込まれる事件も実際に起きています。だから子供が検索して嘘の情報を取り入れる前に、親が正しい情報を正しく教える必要があるのです。

でも「なぜ、親が教えなければならないの？」と思うかもしれません。これは実に残念なことですが、日本は性の分野について、とてつもなく遅れていて、学校ではほとんど教えてはくれない。だから親以外に教えられないのです。

いえ、先生が悪いのではありません。必要だと感じている先生は沢山いるのに、学習指導要領で制限されていて「教えたくても教えられない」という実情があるのです（必要を感じ、性の授業をした先生と、それを許可した校長先生が訴えられ、裁判にまでなった事例もあります）。ネットやスマホはどんどん進み、環境はこんなに急激に変わっているのに、制度が全く追いついていかない。だから「学校任せにしておけない」のです。

 

ライフ

ディズニーは非情なリストラで復活する。美人アナリストが分析 オリエンタルランドの将来性

ディズニー映画「美女と野獣」をテーマにした新エリアを28日にオープンした東京ディズニーランド。ファン待望の新エリアとして、多くの注目を集めています。その一方、運営するオリエンタルランドは、正社員と嘱託社員、約4000人の冬のボーナスを7割削減することを発表。加えて、ダンサーなどの契約社員には配置転換や退職を促すといいます。財務基盤は極めて強固と言われているオリエンタルランドですが、なぜ今回このような厳しい決断をしたのでしょうか。株式アナリストとして個別銘柄・市況の分析を行う馬渕磨理子さんが詳しく解説していきます。

プロフィール：馬渕 磨理子（まぶち・まりこ）
京都大学公共政策大学院、修士過程を修了。フィスコ企業リサーチレポーターとして、個別銘柄の分析を行う。認定テクニカルアナリスト(CMTA®)。全国各地で登壇、日経CNBC出演、プレジデント、SPA！など多数メディア掲載の実績を持つ。また、ベンチャー企業でマーケティング・未上場企業のアナリスト業務を担当するパラレルキャリア。大学時代は国際政治学を専攻し、ミス同志社を受賞。
Twitter https://twitter.com/marikomabuchi

財務基盤が強固なはずなのになぜ？オリエンタルランドが人件費圧縮を発表

今回は東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドを見ていきましょう。足元では業績悪化で賞与7割減やダンサーなどの配置転換といった悪いニュースが続いていますが、株価はそこまで悪くありません。むしろ、8月7日の底値から反発しています。さらに、ダブルボトムを形成するような、底堅い値動きとなっています。

株価は先行きを見通したデータだと言えますが、オリエンタルランドの未来について投資家はどのように判断しているのでしょうか？検証していきます。

馬渕_オリエンタルランド①

業績悪化に対応して冬の賞与を7割削減

オリエンタルランドは、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化していることから、人件費の大幅な削減を打ち出し、およそ4000人いる正社員と嘱託社員を対象に、今年の冬のボーナスを7割削減することを決めています。

さらに、新型コロナウイルス下でイベントが軒並み中止となり、契約社員のダンサーや出演者は業務が激減しています。こうした従業員に対して、窓口業務に移るか、手当を受け取り退職するか、または契約期間を満了するかを選択するようにと伝えられたようです。対象は1000人程度とみられています。

ビジネス

KDDI社長の言葉に滲んだ不満。菅総理「値下げ」発言への抵抗と本音

菅新総理が掲げる目玉政策の1つ「携帯電話料金の値下げ」について、前回の記事で「航空券にたとえるなら『LCC殺し』と一緒」と評し、キャリア大手による寡占状態を助長すると警告したケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さん。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、菅政権誕生後初のキャリア側トップ、KDDI高橋社長の会見で示された値下げ要求への回答を紹介。国側への配慮の中にも不満と困惑の本音がチラついていると読み解きます。

KDDI高橋社長が「菅総理4割値下げ」を真摯に受け止め――「マルチブランドで低廉な料金を提供していく」

9月25日、KDDIが5Gサービス新製品発表会を開催。菅総理の誕生後、初めてキャリア社長が登壇するイベントということもあって、発言が注目された。

質疑応答の冒頭、「本日、発表された内容に限る」という注意がされたが、当然、そんな無理な要請に記者たちが納得するわけもなく、のっけから料金値下げに関する質問が飛んだ。

高橋誠社長というか、広報的にはもちろん想定問答を用意していたようで、かなりの長文が読み上げられた。以下、高橋社長の回答。

「総理大臣、総務大臣からご意見をいただいている携帯電話料金の値下げ。我々としてもこの要請に対して、真摯に受け止めなくてはいけないと思っている。対応方針については検討していきたい。

 

当社はこれまでもお客様のニーズ、政府からの要請もあり、より低廉な料金をお届けしなきゃいけないと頑張ってきたつもり。auとしては2017年7月にピタットプラン、フラットプランという料金と端末の分離プランもいち早く導入した。

 

5G時代に向けたデータ容量も無制限で使い放題のプランを出している。NetflixなどのOTTプレイヤーと組んだプランも業界初で導入してきた。一方、10月からはMNO事業として承継したUQ mobile事業で、低廉で使いやすい料金を提供していく。

 

MVNOのBIGLOBE、J:COMを通じて、低廉な料金を提供していく。今後もauブランドとして、多様なサービスをデータ容量を気にせず、無制限で使えることを提案することを大事にしたい。

 

一方、UQブランドではシンプルで、なおかつ、お手頃価格にこだわった提案をしていきたい。これに加えて、MVNOのグループ会社を含めてマルチブランドでご提供したい。お客様の用途に合わせた料金プランをお届けするのが重要だと考えている。

 

5Gの展開については精一杯やっていくつもり。日本に比べて諸外国のスピードが速い。1周も2周も遅れている状況になっているのではないかと認識している。政府が掲げるSociety5.0の基盤が5Gであるので、こちらのほうもスピード感を持って、エリア展開していきたいというのが我々の使命。こちらも積極的に展開したい。

 

我々は公共の電波を使わせていただいている。そういう立場は理解している。昨今、頻発する自然災害に対して、24時間365日、1日も早く災害の復旧にも対応をしていかないといけない。コロナウイルス禍の中、しっかりと対応していく。社会の環境がこれだけ急激に変化する中において、公共の電波を使わせていただいている中、事業者としての使命はしっかりと果たしていきたい。

 

いずれにしても国際的に比較しても遜色ない料金を求められていることは重々、承知している。政府、総務省の要請に真摯に受け止める。

 

ただ、我々企業として持続的に成長しなければならない。通信だけではなく、それ以外の事業も含め、持続的に成長することも含めて、しっかり要請にau、UQのマルチブランドで対応し、さらなる低廉化に向けて頑張って参りたい」

ビジネス

「早朝」と「ゴミ置き場」にはビジネスチャンスが一杯だぞ。という話

毎回ユニークな「マーケティング術」を伝授してくださる、繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさん。今回も佐藤さんは自身の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』で、「早朝」「ゴミ置き場」をキーワードに、新サービスの発想法やモノの売り方のヒントを紹介しています。

早朝にチャンスあり

朝早く起きて、街を歩いたことがありますか？

通勤のサラリーマン・OL、通学の学生などに混じって、お年寄りが結構いることに気づきます。歳を取ると、朝起きるのが早くなります。しかし、することがありません。散歩をする人、公園に座っている人、グラウンド・ゴルフをする人を見かけます。

お店は、こういうお年寄りの存在を見落としています。“早朝にチャンスあり”です。

スーパーの開店時間の9時前に、入口付近を見てください。お年寄りが、たくさん待っています。お買い物の人もいれば、暇つぶしの人もいます。休憩する広場のような場所があれば、必ず集まって話をしています。

このように、朝早く行動するお年寄りに合わせた時間に営業し、さらにセールを組めば、たくさんのお年寄りが来てくれます。飲食店でも、早朝割引きにすれば、お年寄りが集まってきます。

お散歩ついでのお買い物、グラウンド・ゴルフ帰りのお茶会など、あの手この手が考えられます。早い時間帯での売り上げ確保の手段となります。

ゴミ置き場

ゴミ置き場を観察しましょう。そこには、地域の人たちの暮らしがあります。生活があります。どんなものを食べ、どんな服を着て、どんな布団に寝て、使っていた家具、家電など、すべてが見えてきます。

ゴミ置き場では、情報がたくさん拾えるのです。

生活ぶりがわかれば、住んでいる人びとの望むものも見えてきますし、提案すべき商品・サービスも自ずとわかってきます。捨てられたスーパーの袋で、どこで買っているかがわかります。スーパーの袋が無ければ、エコ意識を持った人が住んでいることがわかります。

古い家電があれば、現在持っている家電がわかり、次に売り込むべき家電が見えてきます。幼児玩具があれば、小学生の子どもがいるはずです。雑誌の種類で、どういう志向の人間かがわかります。

ゴミから、その地域の人たちを読み取れるのです。

観察する時は、変な人に間違われないように、注意してください。

image by: Ferbies / Shutterstock.com

ビジネス

なぜベガルタ仙台は破産危機に陥ったか？ J1に居続けたことが裏目に

Jリーグは9月28日、2021シーズンのクラブライセンス判定について公表。20億円を超える赤字となり是正措置を通達されたJ1サガン鳥栖のほか、財務面での不安を17のクラブが指摘されました。なかでも、約7億円の赤字を計上し約3億5000万円の債務超過に陥る見通しのベガルタ仙台について何が起きているのか、サッカー情報で人気のメルマガ『J3+ (メルマ)』著者のじじさんが詳しく解説。残留だけでは満足させられないと、タイトルを目指したことが裏目に出たと分析しています。

ベガルタ仙台の経営危機について

J1もJ2もJ3も折り返し地点を迎えている。J1は数試合が新型コロナの影響で延期になっており、J3は雷雨の影響で2試合が延期になっているが、J2は新型コロナの影響で延期になった大宮 vs 福岡が9月16日（水）に消化されたので全22チームが21試合を消化している。「50％という消化試合数を満たせずにリーグ戦が不成立になる」という最悪の事態はJ1もJ2もJ3も免れるのは確実となった。次の目標は75%という数字になる。とにもかくにも「50%という数字」と「75%という数字」を早い段階でクリアしたい。

ここに来て阪神タイガースでクラスターが発生したがプロ野球も試合は順調に消化されている。Jリーグは手拍子での応援が解禁になって「5,000人まで」という観客動員数の制限も撤廃されたが、10月に入るとアウェイサポーターの来場も認められるようになるだろう。徐々に「元の状態」に近づきつつあるが経営的に苦しいチームは少なくない。2019年に20億円以上の赤字を出した鳥栖がJリーグの56クラブの中では最も危ういチームだと思うが、2019年に2億数千万円の赤字を出した仙台も危うい状況になっているようだ。

「2020年の赤字額は7億円になる見通し」とも報じられたがコロナ後のホーム戦の平均観客動員数は2,607人となる。昨シーズンの平均は14,971人なので17.4％になる。MAXがG大阪戦の2,871人で、MINは大分戦の2,191人なので、「チケットの販売枚数をかなり制限している」と考えられるが2,607人というのは相当に厳しい数字である。今シーズンはここまで2勝10敗5分けで17位と低迷しているがホームのユアテックスタジアムではまだ未勝利。ホームで全く結果を出せていないので客足が伸びないのも当然である。

開幕前の期待値は高かった。GKヤクブ・スウォビィクとDFシマオ・マテの引き止めに成功した上でFW赤崎、FWアレクサンドレ・ゲデス、MFクエンカ、MF吉野恭、DFパラなどを獲得した。DF永戸こそ流出してしまったが充実した補強が出来た。特に期待が集まったのはサイドアタッカーのMFクエンカだったが開幕前に怪我をして長期離脱となった。順調に回復しており、そろそろ戦列に復帰すると思われるが「攻撃の中心となることが期待された選手」がほぼ半分の試合で使えなかったのは大きなマイナスである。

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