クリミア大橋爆破で勢いづくプーチン。米がウクライナに“テロ”を命じた訳

10月8日の早朝に発生した、クリミア大橋の爆発事故。ウクライナによるテロとの見方が広がっていますが、その裏には複雑にして怪奇な思惑が渦巻いているようです。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では著者で国際情勢解説者の田中宇(たなか さかい)さんが、海峡大橋の爆破をウクライナに指示したのは米諜報界と断定。その上で、彼らがこのテロを必要としていた理由を解説しています。

米国がウクライナにテロやらせてプーチンを強化

10月8日、クリミア大橋で爆破テロが起きた。クリミア半島とロシア本土をつなぐこの橋は、2014年に米国が政権転覆によってウクライナを傀儡化してロシア敵視国に転換し、対抗策としてロシアが、重要なセバストポリ軍港を擁するクリミアを自国に併合した後、2015-18年に建設した。クリミア半島はウクライナと陸続きだが、ロシアとは海を隔てており、ロシア併合後の流通の円滑化に橋の建設が必要だった。クリミアはもともとロシア領で、ロシア系住民が多いが、1950年代に権力者だったフルシチョフが策略の一つとしてウクライナに編入した。ソ連時代はロシアもウクライナもソ連国内だったため、クリミアがどの共和国に属しているかは大した問題でなかった。ソ連崩壊後、ロシアは、外国となったウクライナがクリミアを領有することを認めたが、その条件は、ウクライナがロシア敵視の国に変質しないことだった。

Large Explosion Destroys Part Of Key Bridge Linking Russia To Crimea; Zelensky: This Is “The Beginning”

ウクライナは、冷戦後の当初、ロシアとの関係がわりと良好で、セバストポリ軍港をロシアに貸与していた。だが、2014年の政権転覆でロシア敵視の米傀儡国になった後、ロシアへの軍港貸与をやめると発表した。ロシアは、クリミアをウクライナ領のままにしておく条件が失われたと判断し、ロシアへの編入を問う住民投票を経てロシアに併合した。その後、クリミア大橋が建設された。米傀儡のウクライナ政府はクリミアが自国領であると主張し続け、クリミアを武力で奪還する、クリミア大橋を破壊する、と言い続けてきた。今回の爆破直後、ゼレンスキー大統領の側近(Mikhail Podoliak)が「これは始まりにすぎない」と英語でツイートし、ウクライナ当局が橋を爆破したこと、今後もロシアに対して似たような攻撃を続けることを示唆した。

Observers: Crimean Bridge Attack Takes Ukraine Crisis to New Phase Where Infrastructure is Fair Game
Putin Decries “Act Of Terrorism” On Crimean Bridge, Identifies Ukraine Secret Services As Culprits

これとは別に、米国の報道によると、匿名のウクライナ高官が、大橋の爆破がウクライナ当局によるものだと認めている。また、ウクライナ政府は爆破の数時間後、爆破を祝賀する記念切手の発行を発表している。発表のタイミングからみて、ウクライナ当局は大橋の爆破を計画・挙行し、記念切手の発行まで事前に決めていた可能性が高い。ロシア政府は10月10日、クリミア大橋の爆破はウクライナ(内務省)の秘密警察(諜報機関)によるテロ行為だと発表した。これらの状況からみて、大橋を爆破したのはウクライナ当局である。ロシア軍は10月10日、クリミア大橋へのテロ攻撃への報復として、ウクライナ国内20都市のインフラをミサイル攻撃して破壊した。

Senior Ukrainian Official Confirms Ukraine Orchestrated Truck Bomb Attack On Crimean Bridge; NYT Reports
Ukraine unveils stamps celebrating Kerch bridge explosion – hours after the attack

NHK受信料は「コーヒー1杯分」の大ウソ。年36時間の無賃労働を国民に強制するヤクザ顔負け公共放送に批判殺到、「値下げ案」評価されず

NHKは11日、受信料の値下げ案を発表。23年10月から地上波は月額125円~175円安く、衛星(BS)は月額220円~270円安くなるとした。しかしその2日後の13日には受信料の未払いに対して、2倍の割り増し金を請求することを検討しているとして大炎上。「やくざのみかじめ料か!」「早くスクランブル化しろ、絶対に契約しないぞ」などネット上では批判の声が殺到している。

「値下げ」でもNHK受信料の理不尽ぶりは変わらず

NHKの受信料は現在、地上波で月額1,275円、BS料金はプラス2,170円で、2023年10月からの「値下げ済み」料金は、それぞれ月額1,100円、1,950円となる。

持ち家でデジタルテレビを購入した人は、必ずといって良いほど「パラボラアンテナ」を取り付けるため、強制的に衛星(BS)にも加入させられてしまうことになる。自宅にテレビがある人は、たとえNHKをまったく見なくても、毎月3,050円もの金額をNHKに支払わなければならない。

アパートなどの賃貸は地上波契約だけの契約を選択できるが、それにしても月額1,100円は痛い出費だ。たとえ1日あたり「コーヒー1杯分の料金」と言われても、そもそも全く見ていないNHKに料金を支払うのは納得できない視聴者が大半だろう。

特に、Amazonプライムや Netflixなど、サブスクリプションに慣れている視聴者にとって、NHKの受信料はバカ高いと思われても仕方がない。

サブスクは散々見倒しても月額500円から1000円なのに比べ、まったく見ていないNHKに定額を支払わされる意味不明ぶりは何も変わらない。電気や水道は使った分だけの支払いなのに、なぜ NHKだけは強制加入なのか? しかも、未払いに対して「割増料金」をとるとは、「あこぎ」を通り越して「詐欺行為」と言いたくなる。

なぜNHKの受信料はここまで高くなったのか?

NHKの受信料は1953年当時、月額200円からスタート。70年中頃には465円に、バブル期の1990年代には一気に値上がりし1300円代になって、長らく金額はそのままだった。

ここまで受信料が高くなったのには、様々な要因がある。

ひとつは「国際放送」だ。NHKは、テレビとラジオで外国人と外国在住の日本人に向けて、無料放送を実施している。世界に向けて放送することは「放送法」で義務付けられているが、そのための費用まで、日本在住の視聴者が払わなければならないのはあまりに理不尽だ。

もうひとつは、「無駄にチャンネル数が多い」こと。特に高画質にこだわって開発した4Kや8K専門チャンネルは、大いなる無駄と言わざるをえない。

高画質はハイビジョン放送で十分であり、日本人の家はこれ以上大きくならないのに、テレビ画面の大きさは広げる必要はなく、しかも画質が良すぎると、女優の肌質やセットの粗が目立つだけと、デメリットも多い。

酷評された朝ドラ「ちむどんどん」のように、テレビの画面が良くても肝心のドラマの内容が悪ければ「受信料の無駄遣い」と指摘されても仕方がないだろう。

さらに問題なのは、「過度な民放化」だ。人気を回復しようと、民放の真似をしてバラエティ番組を強化したがために、ギャラの高い人気タレントを多数起用して出演料も高騰した。

しかし、いくら頑張ってもバラエティ番組で民放に勝てるわけがなく、ニュースを中心に「公共性のある番組だけに絞った方がいい」という視聴者の声が圧倒的多数のようだ。

NHKは、理由も告げず国会審議を放送しないケースが多々あることでも批判されている。国会中継にはNHKの判断だけでなく、国会側の要請・許可がないと放送できないという制限があるとはいえ、公共放送としての役割を果たしているとは言いがたい。大相撲や高校野球の中継はノーカットで放送しているのに……と納得がいかない人が多いのは仕方ない。

そんな不満を持つ視聴者の多くが望むのは「 NHKのスクランブル放送化」だ。見たくない人は、はじめから見なければいいし、見たい人だけが契約をすればいい。NHKが無くても情報を取得できる手段など、今はいくらでもある。ネットにも「緊急時にだけ対応してくれればそれで十分」という声が多い。

実質、年36時間の強制労働。NHKの受信料は高かった

一方で根強いのが「NHKの受信料は安いので文句言わずに払え」という人たち。「1日に缶コーヒー1本にも満たない金額で見られるのだから安いもの」という考え方だ。

しかし、何でも日割りで計算するのは、たちの悪いセールスが月額支払いに加入させるためのお粗末な論法だ。

しかも、NHKは生活に困窮している人たちに対しても、一方的に受信料を求めている。

地上波の1年分の受信料を払うためには、全国平均の最低賃金961円換算で、年12時間以上も余分に働かなければならない。

BS料金を含めれば月3050円。日割りにすれば安く見えるかもしれないがそれは錯覚で、私たちはNHKのために年36時間以上も無賃労働しているようなものなのだ。

NHKは「親元を離れた学生たちは受信料の支払い不要」と発表したが、本当に受信料を支払わなくて良いようにすべきは生活困窮者であり、契約を望まないすべての国民であるはずだ。

あらゆるサービスが、より便利に、より安くなっているにもかかわらず、時代に逆行したようにNHKは未払いを厳しく取り締まろうとしている。さらに、スマホを持っている人全員から受信料を取ろうという計画も水面下で進行中だという。

サービスの向上をなおざりにして、受信料の徴収だけに躍起になっているNHK に未来があるとは思えない。

中国の背中すら見えず。日中国交正常化50年で低下した日本の国力

去る9月29日、国交正常化から50年という節目を迎えた日本と中国。しかしながら今や両国の力の差は歴然で、日本にとって中国は到底手の届かない存在となっています。何が中国をここまで成長させたのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、日中国交正常化前夜から現在に至るまでを振り返りつつ、その要因を考察。「もはや中国と日本を同列に語ること自体が先方に対して失礼」との見解を記しています。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

 

日中国交正常化50年 前進する中国 逆行する日本 「独自外交」なき自民党

日本と中国は9月29日、1972年の国交正常化から50年を迎えた。岸田文雄首相と習近平国家主席はメッセージを交換し、岸田首相は、

「国交正常化を成し遂げた原点を思い直し、ともに日中関係の新たな未来を切り開くことが重要だ」(*1)

とし、一方、習氏は、

「私は中日関係の発展を非常に重視している」(*2)

と強調。

日中共同声明は、日本と中国が国交正常化のために1972年9月29日に北京で調印された、両国関係の基礎となる文書。日中は、

「一衣帯水の隣国で長い伝統的友好の歴史を有する」

と明記。戦争状態の終結を確認した。

文書では、日本が過去の戦争で中国国民に重大な損害を与えたとし、

「責任を痛感し、深く反省する」

と表明。中国は、日本への戦争賠償請求の放棄を宣言した。

国交正常化当時、中国は1,000万人ともいわれる死者を出す「文化大革命」の最中にあった。そして、貧しく弱かった。しかし半世紀を経て、日本をはるかに追い抜き、アメリカと覇権を競う強大な国へと変貌。

他方、岸田首相は経団連などが主催した都内で開かれた行事さえ出席せず(*3)、保守派の対中強硬路線を常に意識するなど、“独自”のアイデンティティさえ持てないでいる。

目次

  • 独自外交なき50年
  • 前進する中国
  • 逆行する日本 円の実力 50年前と同レベル

独自外交なき50年

日中国交正常化への取り組みは、アメリカと中国との国交正常化への道を開いた1971年のキッシンジャー大統領補佐官(国家安全保障担当、当時)の極秘訪中に端を発す。

それ以降、アメリカは中国に対しては「関与政策」を取り続けた結果、中国は軍事・経済の両面で日中の脅威となる。

他方、この関与政策は、高度経済成長を果たし、アメリカにとっても“脅威”となった日本の国力の抑え込みという側面もあった。事実、キッシンジャー氏の訪中は、同盟国の日本にさえ知らせないという極秘中の極秘。

一方、常に“独自外交”を続けた田中角栄は、ロッキード事件により、結局、葬り去られる。以降の日本の政治家の頭には、常に独自外交の言葉は存在せず、結局、日本は、アメリカの“下請け国家”になり果てた。

「ドイツのように補助協定を結んで駐留米軍人の行動を抑制すべきなのにそれをしない。それどころか、有事駐留を口にした鳩山由紀夫は米国から袋叩きに遭った。同盟国とはいえ、吉田茂以来、初めて米国にノーと言った角栄が政治的に葬られたのと同じ文脈です。」(*4)

2020年代以降、米中対立は先鋭化する。ロシアの脅威も相まって、世界のブロック化が進む一方、米中の対話のチャンネルまでは閉じてはいない。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

 

元2世信者の会見中止要請で露呈。「親子の断絶」を図る統一教会の手口

持てる勇気を振り絞り会見に臨んだ2世信者を、卑劣な手を使い潰しにかかった旧統一教会。そのあまりの非道な手法に各所から非難の声が上がりましたが、かようなやり口は旧統一教会の常套手段と言っても過言ではないようです。今回のメルマガ『詐欺・悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』ではかつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが、会見中止要請で明らかになった親子断絶を図る教団の手口を詳しく紹介。さらに2009年から強化されたというコンプライアンスの内容を見る限り教団改革は困難として、その理由を旧統一教会の教義を挙げつつ解説しています。

この記事の著者・多田文明さんのメルマガ

旧統一教会元信者・祝福2世の会見で、はからずも旧統一教会のかぶっていた羊の皮がぬげてしまった

1.日本外国特派員協会における、旧統一教会元信者・祝福2世の会見で、教団の裏の顔がみえた

10月7日、日本外国特派員協会で、旧統一教会元信者で、祝福2世の小川さん(仮名)の記者会見がありました。はからずも、この会見で教団の素顔をさらす結果になりました。

それは質疑応答の途中で紹介された、信者である親からの署名入りの「会見の中止要請」のFAXです。

その内容は彼女の心を傷つけるようなひどいもので「(彼女は)精神に異常をきたしており」「多くのウソを言ってしまうようになっている」というものでした。

育った親からこのような言葉を受ける小川さんの心を思うといたたまれない気持ちになりますが、最後まで会見をやり遂げてくれたおかげで、教団のかぶっていた羊の皮が、すっかりぬげてしまいました。

それは、親と子を断絶させようとする教団の姿です。

その辺りは、ヤフーニュースにしたので、詳細はそちらで見て頂くとして、簡単にいえば、教団は昔から自らの教祖夫妻を「真の父母」として、私たちの肉の親をサタン側の父母としています。そして「サタンは情を通じてやってくる」などと教えて、実際の肉の親たちからの言葉に耳を傾けさせないように信仰指導します。こうして教団は親から子供たちを引き離していくのです。

旧統一教会、1世信者である両親からの会見中止の要請にも負けない、2世信者の姿勢に、多くの人が涙した。(個人 Yahoo!ニュース) 

数十年も繰り返されてきた、親子の断絶・崩壊のやり口が、今もなお、信者の親と、信仰を離れた子供との関係でも行われていることを世の中に見せてしまったわけです。

2.安倍元首相への銃撃事件の教団からの謝罪。あれはなんだったのか?

安倍元首相が銃撃された山上容疑者の殺害動機が、母親が教団にのめり込み、多額の献金をして家庭崩壊をしたものによるものとされています。すでに旧統一教会は公に謝罪しています。

しかし今回の会見を見てもわかるように、未だに親子の断絶・家庭崩壊をさせる行為を続けており、なぜ、山上容疑者の家庭が崩壊したのか、その意味を本当にわかっておらず、いかに教団の銃撃事件への謝罪が、口だけだったこともわかります。

何より公の場で「精神に異常をきたしており」などという言葉は、親からは絶対に言ってはいけないものです。

そこに旧統一教会の信仰が加わることで、このようなことが簡単になされてしまう。今も2世の子供たちがこうした宗教的虐待ともいえる、心無い言葉を受け続けているかと思うと、心が痛みます。

会見から4日後、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、速やかに解散命令を請求するよう、文部科学省、法務省に対して申し入れをしてくれました。こうした迅速な対応に力強さを感じます。

この記事の著者・多田文明さんのメルマガ

 

どうしてもクヨクヨしてしまう人は「すっぱいぶどう」の論理で生きよ

「あの時ああしておけばよかった」などネガティブなことを繰り返し考えてしまうと、仕事にも必ず支障が出てしまいますよね。メルマガ『石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』』の著者、石川和男さんは、その『反芻思考』の対処法を3つあげています。

この記事の著者・石川和男さんのメルマガ

仕事中に「反芻思考」に陥ったときの3つの対処法

「反芻(はんすう)」とは、牛や羊などが一度飲み込んだ食物を胃から口の中に戻し、再び噛んでからまた飲み込むことを繰り返す食べ方を言います。転じて、言葉や経験について繰り返し考え、よく味わう意味で使われます。

一方、「反芻思考」とは、「なんで、あんなこと言ってしまったんだろう」、「あのとき、ああしておけばよかった」、「あのとき勇気を出して実行しておけばよかった」など、ネガティブなことを繰り返し考えてしまう思考のことです。うつ病や不安障害など、様々な精神疾患を引き起こすリスク要因であると考えられています。

反芻思考の人は、頭のなかがネガティブなことでいっぱいです。「あのミスが最悪だった」などと繰り返し思いながら、目の前の仕事をしているということは、仕事→マイナス思考→仕事→マイナス思考と繰り返すことになり、目の前の仕事に集中できないのです。ネガティブにくよくよ考えることが、仕事の効率を下げているのです。

反芻思考への対処法

1.予定を「ぎゅうぎゅう」に詰め込む

今現在モーレツに忙しいと、過去のミスなどを後悔する暇がありません。もちろん仕事だけではなく、スポーツや映画鑑賞、読書など、自分が好きなことであれば、そのことに打ち込んでみる。そうすれば、 余計なことはすべて忘れ、いつの間にか心もポジティブになります。

2.「自分でなんとかなること」と「自分ではどうにもならないこと」を分けて考える

世の中には、自分ではどうにもならないことがあります。例えば、「コロナ禍でイベントが中止になってしまった」、「野外活動の日に雪が降る」など、どうすることもできませんよね。

弊社は建設会社です。公共工事で他の業者と同じ入札金額になった場合は、くじ引きになります。くじに外れて仕事が取れなかったことをくよくよ悩んでいても、仕方ありません。

反芻思考による悩み事があったら、紙に書き出してみてください。次に「自分でなんとかなること」と「自分ではどうにもならないこと」をきっちり分けてみて下さい。そして、悩むなら「自分でなんとか解決できること」だけにフォーカスすると決めてください。すると、大部分のことが、「自分ではどうにもならないこと」のはず。なぜなら、どれだけ考えても過去のミスを修正することはできないからです。どうにもならないとわかれば、悩むだけ無駄だと気づくのではないでしょうか。

この記事の著者・石川和男さんのメルマガ

韓国と日本の溝は大きく深い。韓国民主党に再び利用される「反日」

文在寅政権時代、激しい反日運動で日韓関係は最悪となりました。現在は関係改善に歩み寄る態度も見えてはいますが、韓国民主党はいまだに反日体制を崩すことはないようです。韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『 キムチパワー 』では、 現在の韓国の反日運動について、韓国内部の情報についても詳しく語っています。

再度、民主党の反日攻勢か

共に民主党が米韓日合同訓練を巡り連日、親日(チンイル)攻勢(つまり、敵方「国民の力」側に対して「お前は何で親日(チンイル)行為をやっているのだと詰り非難すること)を続けている。前政権で親日攻撃の恩恵を受けた人々が再び相手を攻撃する「万能キー」を振り回し始めたのだ。韓日両首脳が最近ニューヨークで会って以来、改善しつつある韓日関係と3年ぶりに日本旅行を期待している国民に冷水を浴びせている(朝鮮日報ベースでお届けしたい)。

民主党の親日・反日フレームはつまらないが、その影響は強力だ。文在寅政府当時、韓日関係が最悪に突き進み反日不買運動が1年以上続いた。日本ブランドを購入したり日本旅行に行く人たちに「親日派」とレッテルを貼ったりもした。日本製自動車に乗っていた人たちは、周りの人の指差しのせいで普通の車に買い替えなければならないほどだった。日本を行き来する航空便の約60%が運航を中断し、2019年下半期に日本を訪れた韓国人は172万人で前年同期より51.1%減った。

反日運動は、日本のグローバルブランドと日本の地域経済に深刻な打撃を与えた。しかし、韓国経済が被った被害も少なくなかった。日本は当時、韓国への直接投資を減らし、既存の投資金を回収した。韓日葛藤以後、2019年第4四半期の韓国に対する日本の投資額は前年より77%減った。両国間の輸入・輸出額も760億ドル(約109兆ウォン)で、前年比10.7%減少した。結局、両国とも大きな損害を被ったのだ。

韓日両国は、北朝鮮の脅威に対する安保問題、経済協力など緊密に疎通しなければならない事案が多い。嫌でも協力してこそお互いに利益になる関係だ。しかし、韓日関係は政界の政争に足を引っ張られている。韓日関係に詳しいある官僚は「保守政権では親日論議を意識せざるを得ないため、韓日関係に積極的に乗り出すことが負担になる」とし「意味ある関係改善が実現するためには結局民主党政府で決断を下さなければならなかったが、文在寅政府は正反対の道を歩んでしまった」と話した。

あなたは当てはまる?宝塚歌劇団に貼られた「ブスの25箇条」が心に刺さる

容姿だけではなく、中身も美しくありたいと思う人にとって、読んでおきべき25の戒め。宝塚歌劇団に貼り出された張り紙の中身は、心の『ブス』にならないためのものでした。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、元宝塚歌劇団男役トップスターの貴城けいさんのインタビューから人から愛される人の資質について紐解いています。

宝塚歌劇団の「ブスの25箇条」──人から愛され、運を呼び込むための資質

「清く、正しく、美しく」をモットーとする宝塚歌劇団に、ある日突然貼り出された25の戒めがあります。その名も「ブスの25箇条」。こうするとブスになるという25箇条は、人間としてかくあるべきという資質を逆説的に説いています。

元宝塚歌劇団男役トップスターで、現在は女優として活躍する貴城けいさんにお話しいただきました。

─────────────────

私が宝塚歌劇団を退団する1年ほど前だったと思います。ある時期から歌劇団の人なら誰もが目にする場所に貼り出された1枚の紙。

そこには「ブスの25箇条」とありました。

いつ、誰が、何のために貼ったのか、誰に聞いても分かりません(しかもいまは外されているというから、ますますナゾです)。

しかし、誰もがその貼り紙の前で足を止め、見入っていました。「こうするとブスになる」という、この25の戒めは、何も女性だけを対象としたものではなく、人間としてのあるべき姿を逆説的に示したものではないかと思います。そして延いてはそれが人から愛され、運を呼び込むための資質といえるのではないでしょうか。

【ブスの25箇条】

・笑顔がない
・お礼を言わない
・おいしいと言わない
・目が輝いていない
・精気がない
・いつも口がへの字の形をしている
・自信がない
・希望や信念がない
・自分がブスであることを知らない
・声が小さくイジケている
・自分が最も正しいと信じ込んでいる
・グチをこぼす
・他人をうらむ
・責任転嫁がうまい
・いつも周囲が悪いと思っている
・他人にシットする
・他人につくさない
・他人を信じない
・謙虚さがなくゴウマンである
・人のアドバイスや忠告を受け入れない
・なんでもないことにキズつく
・悲観的に物事を考える
・問題意識を持っていない
・存在自体が周囲を暗くする
・人生においても仕事においても意欲がない

日本アムウェイに6ヶ月の取引停止命令で「次は統一教会の解散命令に期待!」の声多数

日本アムウェイに取引停止命令

消費者庁は14日、社名や目的を隠しての勧誘・販売など特定商取引法に違反する行為があったとして、マルチ商法(連鎖販売取引)業者の日本アムウェイ合同会社に対し、6カ月の取引停止を命じた。

消費者庁の「連鎖販売業者【日本アムウェイ合同会社】に対する行政処分について」によると、停止期間は2022年10月14日から2023年4月13日まで。日本アムウェイの連鎖販売取引に係る勧誘や申込受付、契約締結が停止される。

日本アムウェイを巡っては、マッチングアプリやSNSなどを使った強引な勧誘による金銭トラブルなどの問題が指摘されていた。

次は旧統一教会だ?ネットに期待の声

消費者庁による取引停止命令が報じられると、SNSでは「日本アムウェイ」がトレンドキーワード入り。

「これは消費者庁グッジョブ!」「役所の中で消費者庁は頑張ってるな」など、取引停止命令を歓迎する投稿が相次いだ。

また、「組織名や目的を隠して勧誘する」という旧統一教会の霊感商法との共通点に着目して、「アムウェイも旧統一教会も、悪質性やカルト性は一緒」「アムウェイに停止を命令するなら、統一教会の宗教法人も取り消してほしい」「次は統一教会の解散命令に期待したい」などの声も数多く上がっている。

【関連】『ミヤネ屋』に逆ギレ抗議文を送った統一教会の大嘘。「世界日報」元社員が徹底反論

Twitterの反応

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by:Qck24, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons

無策で低レベル。なぜ野党はいつも「ここ一番」で必ず自滅するのか?

旧統一教会との不適切な関係や安倍元首相の国葬実施を巡り、支持率の急落に見舞われている岸田政権。しかし野党第一党である立憲民主党は迷走を続けるばかりで、国民の支持を得るには遠い状態にあると言っても過言ではありません。そんな野党の体たらくを厳しく批判しているのは、立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さん。上久保さんは今回、野党が自民党一強の状況を作り上げてしまった理由を考察するとともに、日本の未来のため彼らが自覚すべき役割を提示しています。

プロフィール:上久保誠人(かみくぼ・まさと)
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。

政権支持率低下にも動けず。自民党の失策活かせぬ野党の体たらく

立憲民主党と日本維新の会が「国会内共闘」を進めている。臨時国会の要求がある場合、内閣が20日以内に召集に応じることを義務付ける「国会法改正案」や、衆院選挙区の「10増10減」を含む公職選挙法改正案の成立など6項目を合意した。また、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題についても、被害者の救済や防止策といった協議を両党で進めるとした。

しかし、地域政党「大阪維新の会」大阪府議団が、共闘に反対を表明した。立憲民主党も臨時国会での協力が選挙協力に発展するかについて、曖昧な表現を繰り返している。この共闘の将来は不透明だ。

旧統一教会と政治の関係や、安倍晋三元首相の国葬実施で、岸田文雄内閣の支持率が急落しており、野党は一致して攻勢を強めている。だが、これまで「政策」でうまく共闘できなかった野党が、「宗教」「国葬」で共闘しているとはしゃいでいる姿に、国民は冷ややかは視線を向けている。岸田内閣への不支持が、野党への支持にまったく向かっていないのだ。

立民と維新の共闘も評判が悪い。端的にいって、立民は「左派」、維新は「右派」の政党だ。政策志向が真逆なのは、国民の誰もが知っている。

立民は、共産党とのいわゆる「野党共闘」路線を追究してきた。政策的には民主党政権までの「中道左派」路線は事実上捨てて、共産党に引きずられて「左傾化」してきた。特に、安倍晋三政権が「アベノミクス」で左傾化していく中、違いをみせるために立民は「極左化」してきたと言っていい。そして、安全保障政策の推進には消極的だ。

しかし、「野党が候補者を一本化できれば自民党に勝てる」と期待された成果はなかった。泉健太代表が就任した後、路線修正を試みているが、共産党との共闘打ち切りは中途半端なままで、参院選に敗北してしまった。

一方、維新は昨年11月の衆院選、今年7月の参院選と国政選挙での躍進が続き、立民に代わって野党第一党の座を奪おうという勢いだ。維新は大阪を中心とする地域政党から、全国政党への脱皮を図ろうとしている。そのアピールは、自民党よりもラディカルな「憲法改正」「安全保障政策」だ。

この両党が、どのように共闘を進めていくというのか。「国会法」「公職選挙法」「旧統一教会」は、誰もが賛同できるものである。いわば、「宗教、国葬で共闘」とはしゃいだ延長線上にあるものだ。

だが、インフレに悩み、格差の拡大に苦しむ国民生活に密接にかかわる経済財政政策や、中国の軍事的急拡大、北朝鮮のミサイル開発など悪化する安全保障環境に対応するための政策という、厳しい現実に向き合わねばならない政策で、この両党は共闘できるのか。「共闘」「共闘」と浮かれる前に、少しは真剣に考えてみろといいたい。

2世信者の涙も響かず。統一教会問題にダンマリ決め込む細田博之議長の冷血

自己弁護ばかりを展開する会見を繰り返し、元信者の会見中にはその中止を訴えるメッセージを送りつけるなど、明らかな異常性を見せ続ける旧統一教会。彼らとの関係を指摘される自民党所属の議員たちもまた、自身と教団とのつながりに関する説明責任からの逃げ切りを図るなど、異常とも言える無責任な姿勢に終始しています。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、その最たる存在である細田博之衆院議長の対応を強く批判。さらに旧統一教会問題をどう解決すべきかを考察しています。

この記事の著者・新恭さんのメルマガ

 

細田議長よ、統一教会信者2世の声を聞け

10月7日、統一教会の信者を両親にもつ元2世信者の小川さゆりさん(仮名)が日本外国特派員協会で、人権侵害を受けている2世信者への救済を訴えていたところへ、統一教会からメッセージが送られてきた。

司会者からメッセージを手渡された小川さんの夫が、その内容を読み上げた。

「彼女は精神に異常をきたしており、安倍元首相の銃撃事件以降その症状がひどくなってしまっていて、多くのウソを言ってしまうようになっています。そのため、この会見をすぐに中止するように」

メッセージには小川さんの両親の署名が入っていた。合同結婚式で出会った両親のもと、小川さんは生まれた。家族全員が信仰しなければ地獄に堕ちるという教えにより、小川さんは信仰を強制させられてきた。

幼少期から学生時代にかけて、見た目の貧しさによってイジメを受けた。恋愛やアイドルさえもサタンだと否定され、挙句の果てにアルバイトで貯めた200万円を、愛する両親に没収されて限界に達した。6年前に脱会、今は両親と距離を置いて生活しているという。

確かに心の病で通院したことはあったが、今では完治している。理路整然とした話しぶりからもそれはわかる。彼女は同じような境遇に苦しんでいる2世信者の問題を解決するため、政党に法整備を働きかけ、さらに国際社会にも援助を求めて日本外国特派員協会の会見にのぞんだのだ。

そんな思いを踏みにじり、両親の署名を添えて言論を弾圧しようとする統一教会のやり口は、人権侵害そのものであり、むしろこれによって組織の本性を露呈してしまったと言わざるを得ない。

小川さんらの要請を受けて、立憲民主党は、被害の防止や被害者の救済に関する法案を議員立法で提出する方針だ。

だがこの法案に、肝心の自民党が賛成するかどうか、甚だ疑問だ。なにしろ“自己申告調査”だけでも、自民党所属国会議員の約半数に祝電・メッセージ送付・会合出席など、統一教会と何らかの接点があることが判明している。宗教団体を支持母体に持つ公明党も慎重な姿勢だ。

しかも、自己申告調査の対象外とされる衆議院議長、細田博之氏こそが、どうやら安倍元首相に次いで統一教会と蜜月関係にあったらしいことが、分かってきているのだ。

統一協会系の天宙平和連合(UPF)が2019年10月5日に名古屋市内のホテルで開いた国際会議「ジャパンサミット&リーダーシップカンファレンス2019」に出席した細田氏(当時・自民党清和会会長)は、韓鶴子UPF総裁が入場すると、他の参加者とともに起立して拍手で迎え、その後、スピーチに立った。

「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際会議の場は、たいへん意義深い」

「今日の盛会、そして会議の内容を安倍総理にさっそく報告したいと考えております」

イベントを褒め称え、当時の首相、安倍晋三氏に伝えることを約束する。まるで、安倍氏の代理だ。

この記事の著者・新恭さんのメルマガ