米の犬にあらず。安倍首相がノーベル平和賞に推薦した本当の意味

「安倍総理がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦した」という米国発の報道。日本国内では、「米国のポチ」などと批判されていますが、この論調に異を唱えるのは国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんです。北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、TPPなど国際的重要案件や、日露、日中関係における現在の我が国の立ち位置を列記しつつ、日本は「自立外交」を回復したとの見方を示しています。

安倍総理、トランプさんを【ノーベル平和賞】に推薦ってどうですか？

安倍総理、なんとトランプさんを「ノーベル平和賞」に推薦したそうです。

安倍首相からノーベル平和賞に推薦された－トランプ米大統領

ブルームバーグ　2/16（土）11:05配信

 

トランプ米大統領は15日の記者会見で、安倍晋三首相から北朝鮮問題への取り組みによってノーベル平和賞に推薦されたことを明らかにした。

これ、4月1日の報道であれば、「エイプリル・フールなのかな？」と思えるところです。でも冗談ではないのですね。

ホワイトハウスが公表した大統領の発言録によると、トランプ大統領は北朝鮮問題についての自らの実績を語る中で安倍首相の推薦に言及。ノーベル賞関係者に送ったという５ページからなる書簡のコピーを安倍首相から受け取ったと述べた。首相は書簡で「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した。あなたにノーベル平和賞を授与してほしいとお願いしている」と記していると大統領は語った。
（同上）

なぜ、推薦したのでしょうか？

推薦理由についてトランプ大統領は「日本の上空をミサイルが飛び、警報が鳴っていた。今は突如として日本人は心地よさと安心を感じている」からだと説明した。トランプ大統領は安倍首相に謝意を伝えたという。大統領は会見で、恐らく受賞しないだろうが、それで構わないとも述べた。
（同上）

なるほど～。確かにそうですね。2017年、核実験が繰り返され、ミサイルがバンバン飛び、誰もが「戦争が起こりそうだ」と感じていました。しかし、今では日本人、すっかり北朝鮮のことを忘れてしまったかのようです。それで、推薦したというのですね

そうはいっても「北朝鮮は、核兵器を放棄していないではないか？」という批判はでるでしょう。

リーダーの人づきあい

リーダーになることしんどさは、「会いたい人に会う」のでは、なく「会うべき人に会う」ことでしょう。また、「好きな人と仲良くする」のではなく、「仲良くすべき人と仲良く」しなければならない。

日本の総理が一番仲良くしなければならないのは、「アメリカ大統領」です。アメリカ大統領が、オバマさんのようなリベラルでも、トランプさんのようなナショナリストでも、仲良くしなければならない。なぜ？それが一番効率がいいからです。そして、日米関係がよければ、北朝鮮も中国も日本に手出しできない。とりあえず、現時点では。

思いだしてみてください。小鳩政権は、超特急で日米関係を破壊しました。そしたらどうなりました？中国は、「日米関係が破壊された。わが国が尖閣をうばっても、アメリカは動かないのでは？」と考えるようになった。そして、翌10年、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こった。あの時、アメリカ政府高官たちが、相次いで「尖閣は、日米安保の適用範囲だ！」と宣言してくれたので、中国は侵略してこなかった。しかし、10年も、尖閣が国有化された12年も、中国は戦争の準備をしていた。彼らが思いとどまったのは、まさに「アメリカのおかげ」です

というわけで、日本の総理は、「アメリカ大統領がリベラルだろうがナショナリストだろうが」仲良くしなければならない。そういう意味で、安倍総理が「トランプさんをノーベル賞に推薦したこと」は、「とてもよいこと」なのです。

これまでの言動を見るに、トランプさんは、批判にものすごく強い一方で、褒められることが大好きです。誰も褒めてくれない時は、自分で自分を褒めている。今回の一件でも、とても喜んでいることでしょう。

交渉のプロが解説。米が北を攻撃しても中ロは非難に留まる理由

数々の国際舞台で交渉人を務めた島田久仁彦さんは、2019年を「波乱」の年、「transition（変遷、変わり目）」の年と予測しています。メルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では、世界中にくすぶる戦火の種から、争いの芽が顔を出し大きくなっていると指摘。私たちの極東アジアを筆頭に、アフリカ、中東、東南アジアで注視しなければならない現状を解説いています。

波乱の2019年―忍び寄る戦争の影？

2018年の秋ごろからでしょうか。世界中あちらこちらでどんどん争いの芽が見られるようになってきました。2019年に入り、その芽がどんどん大きくなってきています。中には国際的なニュースで恐怖心が煽られているものや、様々な見解が混在する“有名どころ”から、メディアに取り上げられることはほとんどないが、大きく懸念を要するものまで数多く存在します。

今回は、私が懸念しているいくつかのケースについて触れると同時に、ただの誇張に過ぎないと考えているものについてもお話したいと思います。

「アフリカ諸国」でくすぶる懸念

【コンゴ民主共和国】

昨年12月16日から18日にかけて、コンゴ民主共和国西部で民族間の衝突（バヌヌ族とバデンデ族）が発生し、伝えられるところによると、少なくとも890人が死亡したとのこと。事の起こりは、どうもバヌヌ族の人々が自分たちのリーダーをバデンデ族の土地に無断で埋葬したことで、土地・縄張り争いが理由だったそうだが、そこから一気に積年のライバル意識に火が付き、今回の争いにいたったとのこと。その紛争がまだ収まっていないため、死者の数はどんどん増えていく見込みで1000人は軽く超えてしまうだろうというのがUNHCRの見方です。

コンゴ民主共和国では、2年遅延していた大統領選挙が昨年12月30日に実施されましたが、他の地域での暴力抗争が多発したため、まだいくつかの地域で投票が実施されていないという状況になっており、全く治安維持のコントロールも働いていないとのことです。

あくまでも国内の紛争だから国際情勢には関係ないと考えられがちですが、数々の暴力的な抗争ゆえに、一般市民が隣国コンゴ共和国に流れ込んでおり、コンゴ共和国の治安も著しく悪化していることから、近々、コンゴ共和国も国軍を出して対応に当たるようで、場合によっては、再度、コンゴ同士の紛争に発展する可能性が出てきました。

第1次世界大戦および第2次世界大戦のきっかけとして、よくバルカン半島が「火薬庫」と称されますが、実はアフリカ大陸においては、この“コンゴ”がその「火薬庫」に当たり、周辺国が双方の後ろ盾になるケースでは、かなり大規模な紛争に発展する可能性を秘めています。