バイデン、トランプ「老老対決」に“不測の事態”を心配する声。鍵を握る名門「ワンチャン候補」の名前

「バイデンvsトランプ」という、現職と元職の再対決が濃厚となったアメリカ大統領選挙。しかし両者ともに高齢であり、選挙戦中に「不測の事態」が起こる可能性も指摘されています。かような「老老対決」の行方を注視しているのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、米メディアが始めた「不測の事態」への検討内容を紹介するとともに、「バイデンではトランプに勝てない」と考えた民主党が、無所属での出馬を表明しているロバート・ケネディJr.氏を擁立する可能性を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:米大統領選は本当にこのまま「老老対決」の不毛に沈んでいくのか/ロバート・ケネディJrという第3の選択は?

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「老老対決」という鬱陶しさを免れないアメリカ大統領選挙

米大統領選はスーパー・チューズデーを経て早くもバイデンとトランプの現職と前職の対決図式に集約されつつあるかに見える。しかしこの図式の最大の難点は、バイデンが現在81歳、仮に当選して25年1月就任時82歳、無事に任期を全うしたとして退任時86歳。対するトランプも約3歳半下の77歳、就任時78歳、退任時82歳で、どうにもこうにも「老老対決」という鬱陶しさを免れないことにある。

しかも、本誌No.1,239でも述べたように、バイデンはすでに部分的な記憶喪失ないし意識陥没を含む緩やかな認知障害の過程に入っており、他方トランプは3年前の大統領選で勝利したのは自分だという妄想に取り憑かれその怨念を晴らすという個人的な目的のためだけに大統領に返り咲こうとする異常な心理状態に浸っている。どちらもアラウンド80歳という年齢を考えれば、

(1)7~8月の各党全国大会での正式指名
(2)11月の投開票
(3)来年1月の就任

――などのハードルを超える以前にも、それらの心的傾向が進行するとか、あるいは別の心身不調に襲われるとかして、いずれかもしくは両方が撤退を余儀なくされる可能性もないとは限らない。

【関連】迫られる悪魔の選択。バイデン対トランプという最悪な一騎打ち

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

植田日銀総裁が「少子化対策」で歴史に名を刻む日。子供1人に1000万円分“ETF配布”でパパママ笑顔、投資家ニッコリ?

日銀が19日の金融政策決定会合で、マイナス金利解除とYCC(イールドカーブコントロール=長短金利操作)撤廃を決定。同時に、これまで株価を押し上げてきたETF買い入れも終了となり、その「出口戦略」が注目を集めています。これに関して、Windows95を設計した日本人として知られるエンジニアの中島聡さんは、「少子化対策として、子供一人あたり1000万円相当のETFを配布してはどうか」と提案。目先の利益確定によって株式市場全体に売り圧力をかけるよりも、よほど国益にかなうというアイデアの中身とは?(メルマガ『週刊 Life is beautiful』より)
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです。メルマガ原題:今週のざっくばらん「日銀が保有するETF」

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

ETF爆買い終了で懸念される日銀の「出口戦略」

先日、日銀が保有するETFの含み益が34兆円(時価は71兆円)に膨らんだという記事を読みました(日銀ETFの含み益34兆円 株高で過去最大、活用策を議論 – 日本経済新聞)。最近の株高を反映してのことですが、難しいのはエグジット・プランです。

アベノミクスの一環として、日銀は大量のETFを購入しましたが、これは市場を歪める「禁じ手」です。日銀が株を買い支えたことにより、その安心からか海外からの資金も流入し、株価は経済の成長率を上回って上昇しました。

難しいのは、いつ、どんな形で株を売り出すか、という出口戦略(エグジット・プラン)です。日銀が売りに転じれば、当然ですが、需給バランスが崩れて株価は下がるし、それを嫌った売りが殺到すれば暴落の可能性すらあります。

子供一人あたり1000万円相当のETFを配って「少子化対策」を

そこで考えたのですが、少子化対策として、生まれる子供一人あたり、1000万円相当のETFを渡すのが良いのでは、と思いついたので、少し考察してみます。

これを実行する上で満たすべき、いくつか重要な条件があります。

  • ETFの全てがすぐに市場で売却されては困る(需給バランスが崩れて、株価が下がる)
  • 収入制限など設けずに、子供を授かった全世帯に配りたい
  • しかし、富裕層までもらう不公平感を無くしたい
  • 可能な限り、子供のために使って欲しい(学費など)
  • 一部は税金として国庫に入れたい

これらの条件を満たすために、以下のような形でETFを渡すのが良いと考えます。

  • ETFは、親ではなく、子供に対して渡す
  • 子供が18歳になるまでは、ETFは親が管理する
  • 親は、必要に応じて(学費、保育費、生活費など)、ETFを売却できる
  • 親が売却した場合、その売却代金は、収入が多い方の親の収入として課税する(通常の累進課税)
  • 子供が18歳になると、ETFは子供の管理下になる
  • その後、子供がETFを売却した場合は、コスト0で入手した長期保有資産として、キャピタルゲイン課税(一律20.315%)をする

子供が18歳になるまでは、ETFの売却益を親の所得として課税するのは、ETFをすぐに売却しにくくなる効果と、富裕層が売却した場合に、その多く(地方税も併せて50%近く)を税金として徴収することにより、不公平感を無くしつつ、国庫を潤すためです。

結果として、貧困層は、必要に応じて少しづつ売却し、子供の養育に使うと予想できます。

逆に、富裕層の多くは、子供が18歳になるまで手を付けずに子供に渡し、大学に通うための学費や、その後の起業資金などに使わせることになると考えられます。

自民党の「SMパーティー」を文春が暴露!税金で“亀甲縛り”堪能か?不倫OK・緊縛OK・同性婚NGの多様性詐欺に批判殺到

弊サイトでも既報のとおり、自民党和歌山県連主催の青年局近畿ブロック会議に、露出度の高い衣装を身につけた女性ダンサーを招いていたことが発覚し、多くの国民から批判的な目を向けられている岸田政権

【関連】自民ハレンチ過激ダンスショー“2つの大誤算”。言い訳に「多様性」で大炎上、ネトウヨからも「チップ口移し」を嫉妬され支持層はさらに激減へ…

そんな政権にとってまたも大きな痛手となりそうなスクープを週刊文春電子版が放った。19日配信の記事に掲載されたのは、自民党埼玉県連青年局の県議たちが“SMショー”に耽る様子を激写した2枚の写真。AKB48の衣装コスプレを身に着けた男性が、パンツ1枚の上に亀甲縛りを施した男性を弄びながらカラオケを楽しんでいるというショットで、埼玉県の蕨駅近くのバーで2016年1月5日に撮影されたものだという。

【関連】《独占入手》和歌山過激ダンスショーだけじゃない 自民党青年局の“SM緊縛パーティー写真”

記事によると、AKBコスプレの男性は田村琢実埼玉県議。田村議員といえば、23年10月に虐待禁止条例改正案を提出し物議を醸した自民党埼玉県議団の団長を現在も務める人物だ。

さらにこの騒動で注目を集めた直後に、「不倫キス写真」が文春オンラインで報じられたという剛の者でもある。

県議団の団長といえば党議拘束をかける側の立場にあるはずだが、“拘束グセ”は議場ばかりのことではなかったようだ。

SMパーティーに「税金」は使われていたのか?

ここで大きな問題となってくるのは、SMプレイが激写されたパーティーは「誰の金で開催されたのか」だ。税金の流用はなかったのだろうか。週刊文春電子版の記事には、県連関係者の「県連から支給されている青年局の活動費から支払っていた可能性」を指摘する声と、亀甲縛りを施されていた元県議(2016年当時は現職)の「(支払いは)公費ではない」とのコメントが掲載されている。

しかし同記事には、<県連から個々の議員に支給される「活動費」>が存在し、<“ハレンチ写真”の会が開催された日付と同じ1月5日付で県議らに10万円が支給されている>とある。

さらに記事中には、自民党パーティー券裏金疑惑を厳しく追求する神戸学院大学の上脇博之教授の、<(県連支出の活動費の)原資は事実上税金です。国会で追及されている政策活動費と同じ性質>との解説もあり、税金流用の疑惑は高まるばかりだ。

元全国紙社会部記者で政治問題に詳しい新 恭さんは、自民党和歌山県連の“ハレンチ過激ダンスショー”を論じた記事の中でこのように記している。

会費は政治活動費として出しているはずである、そして県連の財政は自民党本部からの支部交付金で成り立っている。

これは和歌山であろうが埼玉であろうが同様であることは言うまでもない。さらに新さんは、「自民党の収入は、国民の税負担で賄われる政党交付金が大半を占めるため、パーティーには税金以外の金を使った、という釈明は通じない」と断言している。これも和歌山であれ埼玉であれ同じことである。

【関連】自民党の茂木幹事長が「公費でドスケベパーティー」を叱責できぬワケ。裏金・会食・接待文化、パリピ自民の本性あらわ

以上を鑑みれば、今回激写されたSMパーティーが税金で開催されていたとしても何の不思議もないだろう。

元国税調査官の大村大次郎氏は政治家の「政治活動費」について、

政治家が、政治団体のお金を使うとき、それが政治活動費であれば、税金はかかりません。しかし、政治家の個人的な支出であれば、税金がかかります。

と、解説している。つまり、昨今話題のパーティー券の裏金プール問題でも追及されているように、その金が「政治活動に使われていないもの」であれば税金がかかる。だから、女遊びであろうがSMパーティーであろうが「政治活動に関係していないもの」であれば、一般国民と同様に税金がかかるのは当然だ。

ひょっとすると彼ら自民党議員たちは、政治活動か否かを判断する感覚がマヒしている集団なのかもしれない。

【関連】元国税調査官が激怒!政治家の脱税を見逃す国税庁の不正腐敗ぶり #確定申告ボイコット 前代未聞のトレンド入りは当然か

まさかの“多様性”で逃げ切りを図ろうとするのか

もう一つ気になってしまうのが、田村議員らがこのSMパーティーについてどのようなアクロバティックな釈明を行うかだ。40代のマスコミ関係者はこう話す。

「和歌山の過激ダンスショーに女性ダンサーを招いた理由を、県連の青年局長は『多様性の重要性を問題提起しようと思った』と、言うに事欠いて“多様性”を免罪符にしようと試みましたからね」

ゆえに今回も田村議員らは、「SMショーも多様性を問うためのもの」などと釈明しかねないと言うのだ。

「自分は不倫や緊縛プレイを税金でご堪能しながら、国民の同性婚や夫婦別姓には難色を示すのが自民党です。そんな都合のいい“多様性”がどこにあるのかという話ですよ。ただひたすらにギトついたオッサンが自分の好みを主張し、性欲を丸出しにしているだけじゃないですか」(同前)

多くの有権者も同じ思いであることは間違いないだろう。こんな見方をする向きもいる。50代の男性ライターだ。

「自民党のあれやこれやは、すべて“プレイ”だったのではないかとすら思ってしまいましたね。政倫審で蓮舫さんに追求される際はマゾとして、国民からカネを搾り取る際はサドとしてという(笑)」

確かに、そう考えればすべての筋が通ってしまうではないか。自民党という政権与党は、われわれ国民が想像している以上の「変態集団」なのかもしれない。

携帯のプロが唸った、イオンモバイル「家族でシェア前提」200GB1万円プランの先見性

スマホ各社がシノギを削るなか、イオンモバイルは「家族向け」の画期的なプランを発表し、大手キャリアに殴り込みをかけたようです。メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者で、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、家族でシェアすることを前提とした大容量プランを発表したイオンモバイルの戦略を「上手いやり方」と評価。早期に100万契約を達成できるのでは?と期待を寄せています。携帯のプロを感心させたプランの中身とは?

イオンモバイルが月額1万円超の「200GBプラン」投入。家族のシェア需要を狙い撃ちし、100万回線達成を目指

イオンモバイルが2024年3月15日、料金の改定発表会を行った。

「さいてきプラン MORIMORI」に関しては30GB、40GB、50GBで値下げを実施。さらに10GBごとの追加を550円刻みで提供するとともに150GB、200GBという大容量プランの追加も行った。

「200GBで1万円を超えるなんて、キャリアのデータ使い放題プランを契約した方がいいのでは」と一瞬、頭をよぎったが、イオンモバイルによれば「シェアプランを意識したデータ容量」ということだ。

イオンモバイルでは、家族でデータ容量をシェアするといったユーザーが増えている。今回、シェアの対象を5回線から8回線に増やすことで、家族だけでなく両親を追加するといったことが可能になる。

また、イオンモバイルでは、データシェアを行う家族それぞれに利用できる最大容量を割り振るといった事ができるようになるため、誰かが使いすぎて、ほかの家族が使えず、不満が出るということもなくなるようだ。

イオンモバイルのシェア前提という料金プラン設計は、戦略としてはとても上手いやり方ではないか。

MVNOでは、最近、中容量から大容量プランの強化が目立っているが、容量を増やし、基本料金を上げようと思うと、5000~6000円といった値付けになってしまい、キャリアが提供するデータ使い放題プランの金額に近づいてしまう。もはや、値上げするにも上限の壁にぶつかってしまいそうになっているのだ。

その点、イオンモバイルは家族での利用を前提とすることで、150GBや200GBといった大容量プランを提供。1契約あたりのARPUを上げることに成功している。

今後もスマホにおけるデータ消費量が増えていっても、接続料も低廉化が進むだけに、今の価格帯を維持したまま、容量を増やしたプランを提供し続けられるのではないか。

イオンモバイルの場合、やはり全国にイオンモールというリアル店舗があるのが強い。

しかも、今回、イオンモバイルの店舗だけでなく、新規や乗り換えの契約手続きが行えるイオンカードカウンターを拡大するという。

「同じイオンモールのなかでカウンターが増える意味があるのか」と、またも首をかしげたが、巨大なイオンモールの中で、イオンモバイルの店舗やカウンターはどちらかと言えば、上層階にあったり奥の方にあったりと目的がないと訪れないような場所にある。

一方で、イオンカードのカウンターは1階の人通りが多い場所で、呼び込みをしながらお客さんを獲得していたりする。

イオンカードを手がけるイオンフィナンシャルサービスに契約手続き業務の委託を本格化させることで、さらなる契約者獲得を狙っていくというわけだ。

イオンモバイルでは2029年3月末までに100万契約を狙い、MVNOコンシューマー市場シェアNo.1を目指すという。家族利用のシェア前提で複数回線契約がメインとなれば、もっと早期に100万契約を達成できる可能性は十分にありそうだ。

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習近平政権の批判ありき。日本人が喜ぶ「つまみ食い報道」を繰り返すマスコミに踊らされる“おめでたい人々”

3月5日から11日にかけて北京で開かれた全国人民代表大会(全人代)。中国の国会にあたる全人代では同国の今後を知る上で重要な報告が多数なされましたが、日本メディアはこれまで同様、習近平政権を批判的に扱うことが可能な題材だけの「つまみ食い報道」に終始しました。そんなメディアを批判的に見るのは、多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さん。富坂さんはメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』で今回、中国が何を成し遂げようとしているのかという視点を葬り去るような報道が、日本人に及ぼし続けている弊害を解説しています。

【関連】例年通りの「金太郎飴」状態。重要テーマに触れぬ日本メディア「中国報道」の怠慢

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです

中国全人代のテーマは景気対策と国防、台湾問題だけではないという当たり前のことが伝わらない現実

どの国にも共通する課題だが、メディアの報道はすべてをカバーできるわけではない。

例えば日本の国会でも与野党論戦の的となる華々しいテーマの裏で、地味な法案がいくつも通っていて注目されない。そんな問題が日常的に起きている。

日本の国会に比べ極端に会期が短い中国の全国人民代表大会(全人代)も例外ではない。

全人代では冒頭、首相による政府活動報告(以下、報告)が行われる。報告は経済問題が中心になるが、実際はかなり網羅的だ。

日本では、その報告のなかから「日本人が興味を持てそうなテーマ」で、かつ「(習近平政権を)批判的に書ける」題材をピックアップし、短くまとめた記事が目立つ。ここ数年はGDP成長率の目標値にケチをつけ、国防費の伸びを「軍拡」と批判し、台湾問題で「中国の危うさ」を強調するというパターンが繰り返されてきた。

報道が不正確とは思わないが、報告の全文を読み、比べれてみれば「つまみ食い」感は否めない。中国が対外的にアピールしたい内容とのズレも深刻だ。

もちろん日本のメディアが習近平政権の意図を汲む必要などないし、独自の視点で中国を報じることに問題があるわけではない。しかし、中国が何を目指し、何を成し遂げようとしているのか、という視点まで葬り去ってしまっては、その弊害は小さくない。

例えば、前回の原稿でも触れた「新たな質の高い生産力」である。その前の党大会で打ち出された「中国現代化」と同じく、おそらく日本の読者の頭には、何の情報も残っていないのではないだろうか。

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習近平政権がわざわざ「これこれこういう問題に取り組み、社会をこう変えてゆく」と宣言している事柄をメディアが正面からとらえなければ、中国の未来を予測する上で支障をきたすことは間違いない。

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【接客クイズ】なぜ、試着の後に「いかがでしたか?」と店員が聞いてはダメなのか

「いかがでしたでしょうか?」この言葉にあなたはどんな感情を抱きますか?無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんは、販売員もよく使うというこの言葉の危険性について紹介しています。

「いかがでしたでしょうか?」に抱く違和感

ネット記事などを見ていると結びの言葉に「いかがでしたでしょうか?」という言葉をよく見かけませんか?

「今回の記事はいかがだったでしょうか?」みたいに、まるでそういうマニュアルがあるかのごとく書かれていることがあります。

僕自身はこの結びになっているネット記事はあまりまともな記事ではないと判断してしまいがちなのですが、それはそれとしてこの「いかがですか?」的な言葉は販売員もよく使う言葉でもあります。

試着をしてみたお客様に「いかがですか?」。

食事をしたお客様に「いかがでしたか?」。

こういうクエスチョンって、よく使いがちですよね。

これにはぜひ疑問を持ってみてほしいと思っています。

「いかがですか?」

「いかがでしたか?」

聞き方はどうでも良いのですが、これって何を聞いているのでしょうか。

サイズがどうだったかを聞いてるのか、良かったか悪かったかを聞いているのか、それとももっと別のことなのか。

言われたお客様からすると、何をどう答えれば良いのかがわかりません。

質問が抽象的すぎるのです。

お客様の反応が悪いと言いがちな人も実はこの質問を高確率で使っています。

「いかがでしたか?」

「うーん…まぁそうですねぇ…」

「(なんだか反応が悪いな。ダメだったのかな…)」

いやいや、違います。

質問自体が答えにくすぎて、返しようがないからそうなるのです。

これを例えば、

「サイズはちょうどよかったですか?」

「着てみた時のデザインはお好きでしたか?」

「お味はお気に召しましたか?」

なんでも良いですが、もっと答えやすい質問にしてくれれば反応の良い悪い以前に、少なくとも答えることはできます。

そこから次のアプローチを考えるわけで、「いかがでしたか?」という抽象的な質問ひとつではその先へは進めないのです。

使い勝手が良いからとわざわざ答えにくい質問を多用するのは、損でしかありません。

「いかがですか?」が適切な場面もあるにはありますが、その場面は非常に少ない。

もっと答えやすい質問を意識してお客様に問いかけていきたいですね。

今日の質問&トレーニングです。

1)「いかがですか?」のような聞き方をしている場面がないか、自分の接客をふりかえってみましょう。

2)その場面で、より答えやすい質問を投げかけるとしたら、どのような質問にしてみますか?

3)今日の接客でぜひ実践してみましょう!

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米国が仕掛けた「半導体」補助金競争。工場を建てて勝つのはどの国か?

半導体工場を設立するための補助金の額が思っている以上に多いということが世界で話題になっています。無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者が、韓国をはじめ、世界各国の半導体補助金事情について紹介しています。

補助金あるところに半導体工場あり

三星電子が米政府から半導体工場設立補助金として60億ドル(約8兆ウォン)以上を受け取る見通しだ。三星電子は現在170億ドルを投資し、米テキサス州テイラー市に半導体ファウンドリー(委託生産)工場を建設している。

15日、三星の事情に詳しい財界関係者によると、米商務省は三星電子に米国半導体支援法(チップス法)による補助金として60億ドル以上を支給する計画だ。ブルームバーグもこの日、消息筋の話として「このニュースは数週間以内に発表されるだろう」と述べた。

当初、半導体業界ではサムソン電子の半導体支援金が多くても20億~30億ドル水準であると見ていた。400億ドルを投資してアリゾナに工場を建てているTSMCが50億ドル水準の補助金を受けるものと知られたためだ。

しかし、米政府との交渉過程で三星電子が追加投資の意思を示し、破格的な補助金が策定されたという。半導体業界のある関係者は「テイラー工場建設費用が原材料価格上昇などで大きく増えたという点、グローバル半導体業界で三星電子の地位、韓米両国関係なども交渉に影響を及ぼしたと理解している」と話した。

米政府が三星電子に支給する60億ドル(約8兆ウォン)以上の補助金は、当初の予想値の3倍に近い破格の金額だ。

半導体業界では米国が度量の大きい補助金を支給しながら三星電子の追加投資を引き出し、中国半導体の勢いを共に圧迫しようという信号を送ったものと解釈している。

KAIST電気・電子工学部のキム・ジョンホ教授は「三星電子は半導体ファウンドリー(委託生産)だけでなくメモリーとパッケージング(後工程)も可能なので、米国の立場ではTSMC依存度を低くし地政学的リスクを分散するために三星電子を活用するほかはない」とし「三星もエヌビディア、AMD、メタなど米国顧客を積極的に誘致しTSMCを追撃できる基盤を用意することになった」と話した。

最も優秀な家来を東京へ送れ。これが地方衰退のはじまりだった?

東京への一極集中が叫ばれて久しい昨今ですが、地方が衰退している原因はどこにあるのでしょうか。無料メルマガ『【スキル×運】で年収1000万円を目指せ!』の著者・佐藤しょうおんさんが、散歩中に考えていたという江戸と東京の違いにそのヒントがあったようです。

地方衰退の理由はこれが発端。江戸と東京の違いを考える

散歩中にあれこれと考えたことをここでまとめてみようかなと思います。これがみなさんの思考の抽斗になれば良いなと思いますが・・・

地理的には江戸と東京は同一なんですが、江戸から東京に変わってから、実態は大きく変化したわけですよ。江戸時代というのは、日本は連邦国家だったわけで、徴税権も各藩に委ねられていたわけです。つまり地方の独立国が集合してできていたのが日本という国だったわけですね。

それが明治維新になったら、いきなり中央集権国家になったわけ。つまり自治権が各地方から取り上げられて、あらゆるものが統一規格、同じやり方、中央が決めた組織、手順でやるように改められたんですね。こうなると何が起こるのかを考えてみたんです。

中央集権国家では、あらゆる政策を中央、つまり地理的には東京が決めるわけです。他の地方は東京が決定したことを粛々と実施するだけということになります。そしてどんな仕事でもそうなんですが、「決めること」と「実行すること」では、前者の方が難易度が高いんですね。だってここで作った設計図にバグがあったら、「実行」の段階で必ず失敗するわけですからね。だから緻密に、綿密に、失敗する確率が最も低いやり方を、そして最も効果が出るやる方を、中央は考えなきゃならないわけ。もちろんやり方だけではなく、「何を」やるかというもっとハイレベルなことを先に考えるわけです。

つまり明治になってから、このような新たな国作りをしたわけで、中央集権という設計図で、あらゆるもの、例えば医療とか、郵便とか、学校とか、警察とか、消防とか、鉄道とか、公共事業などなどを、統一規格でスクラッチで作ったわけです。

これを実現させるために、明治新政府は旧藩の各藩主に、

  • あなたの家来で最も優秀な人をふたり東京に送るように

という依頼を、天皇の名前でやったんですね。幕末には266の藩がありましたから、合計で500名強の優秀な若者が東京にやってきたわけです。日本は彼らに投資をして、勉強をさせて知識を付けさせて前述した大事業をやったんです。ここまでは歴史としてのファクトです。

これってどういうことかというと、地方に暮らしていた優秀な若人が、地方を離れて東京に行くということで、マクロ視点でいえば、地方の衰退に繋がるわけです。だって東京から地方に賢い人材の補充はしないんですから。

新型コロナ感染後に「認知能力」が低下していたという英国11万人への調査結果

日常生活において新型コロナウイルスによる制約はほぼなくなりましたが、過去に感染した人の中には長引く後遺症に悩まされ、生活に影響が残る人も少なからずいるようです。よく言われる症状の1つが物忘れがひどくなったというもの。今回のもりさわメンタルクリニックの無料メルマガ『精神医学論文マガジン』では、イギリスで11万人以上を対象に、コロナ感染後の認知能力の低下について調査した結果を伝えています。

新型コロナ感染後の認知能力

◎要約:『新型コロナウィルス感染症後の認知能力低下はIQで3~9ポイント程度であり、症状の持続期間や重症度、ウィルスの種類によって異なる可能性がある』

COVID-19感染による身体的症状が回復した後でも、記憶力が低下したり、それまでできていたことができなくなったりする症状が報告されており、“ブレイン・フォッグ”と呼ばれることがあります。

今回は、COVID-19感染後に生じる認知能力の変化について、大規模なデータを用いて調べた研究をご紹介します。

COVID-19後の認知と記憶
Cognition and Memory after Covid-19 in a Large Community Sample

イギリスにおける研究で、オンラインでの認知能力テスト(記憶や論理的思考等の8つの領域)を112,964人が最後まで行いました。結果として、以下の内容が示されました。

  • COVID-19感染があった場合には、感染がなかった場合に比べてIQで3ポイント相当の認知能力低下がありました。
  • COVID-19感染症の症状が長期にわたって持続している場合には、感染がなかった場合に比べてIQで6ポイント相当の認知能力低下がありました。
  • COVID-19感染症により入院の経験がある場合には、感染がなかった場合に比べてIQで9ポイント相当の認知能力低下がありました。
  • オリジナルのCOVID-19かB.1.1.7の方が、その後の変異種(オミクロン等)に比べて認知能力低下が大きくなっていました。
  • 特に記憶、論理的思考、遂行能力で低下が大きくなっていました。

対処の方法が明確でない後遺症ですが、多くの人々が実際に苦しんでおり、このような証拠があることを再確認できた内容でした。

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日本を蝕む「プロ自民議員」国民に寄生しヒモ生活、タダチケ帰省で世襲根回し…金金金とウルサイ害虫 国会に376匹も

市民運動の参加者に「活動家」のレッテルを貼る際など、エセ保守方面が好んで使用する「プロ市民」という蔑称。しかし現実に戦後日本を破壊してきたのは左翼でもパヨクでもなく「プロ自民議員」だった。投資コンサルタント&マネーアナリストの神樹兵輔氏によれば、彼らはまさに「カネの亡者」。米国と経団連に従属し日々蓄財に励む“不正・腐敗・裏金のプロ集団”は、どのように国民から金を掠め取っているのか?売国の実相を暴く。(メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』より)

自民党国会議員376人が世界に誇る“国民の金にたかる技術”

日本の国会議員は、衆議院(465名)と参議院(248名)で合計713名います。

政党によっては人数合わせで、有名人を担ぎ出して国会議員に埋め合わせるような風潮も見られるため、議員定数が多すぎるのではないかとさえ思えますが、人口比で世界各国と比べるとそうでもないのです。

人口100万人当たりでは、イギリスの国会議員数は約22人、フランスは約14人、南アフリカやドイツは約8人、韓国は約6人、日本は約5人なのです。意外や日本は標準的です。

日本より少ないのは、ロシアの約4人、ブラジルの約3人、中国の約2人などとなっています。

そして、驚くべきことに米国は、人口100万人に対して1・7人しか国会議員はいないほどに少ないのです(人口3億3589万人で上院100議席・下院435議席の計535名)。

これらの状況を見ると、日本はこれでも、まあまあという国会議員数なのです。

議員数が少なすぎても、民意は反映されにくくなり、多すぎても 「リンゲルマン効果」 で一人一人の議員の手抜き・怠慢現象が生じますから、民主主義国家としては、日本の議員数は許容の範囲内ともいえるのです。

国会議員の「高額報酬と高待遇」が生み出す特権意識

さて、いっぽうで日本の国会議員の報酬と待遇は、非常に恵まれています。世界で3番目といってよいほどの高待遇だからです(ランキングは後述)。

●月額歳費(給与)=129万4000円(年額1552万8000円)
●期末手当(賞与)=317万5000円(年額635万円)
※これらだけでも合計2187万8000円です

マスメディアは国会議員の「年収」を報じる際に忖度して、この2187万円だけを報じるケースもままあります。国会議員の報酬はこの金額の2倍以上あるにも関わらず、少なめに見えるようにするためです。マスメディアも国民を舐めているのがよくわかります。

国会議員はこれらの他に、次のような「もっともらしい」名称でも報酬を得ています。非課税で、使途の明細さえ問われないのですから、名目とはまったく関係なしの単なる「裏給与」にすぎません。

●調査研究広報滞在費(旧「文書通信交通滞在費」)=月額100万円(年額1200万円
※非課税の手取り額で領収書不要で、課税年収に換算すると約1900万円に相当

●立法事務費=65万円(年額780万円)
※非課税の手取り額で 使途の公開も不要 、課税年収に換算すると約1100万円に相当

以上が公費として一人あたりに支給される金額です。

これらを合計すると、年間4168万円です(課税収入に換算すると年間5187万円に相当)。

自民党とマスコミの“共犯関係”

国会議員の報酬が、どうしてこんなに高額になってきたかといえば、それは国会で議員たちがお手盛りで収入アップの法改正を行い、さらにマスメディアもそれをロクに報道せず、批判せず…を続けてきたためなのです。

マスメディアが政府・自民党と根本で癒着し、寄り添ってきたのは、そもそも敗戦時、東京大手町にあった国有の一等地を各大手新聞社の本社として、政府から激安価格で譲り受けた歴史があるからです。

今では新聞購読料が減少して、そうした不動産賃貸収入が経営の柱になりつつあります。

旧安倍政権の時に「安倍晋三記念小学校」をつくるとしていた籠池夫妻経営の森友学園問題では、9億5600万円の評価額の「国有地」を9割引きにし、さらに土壌汚染対策費として1億3200万円を支給し、たったの実質200万円というタダ同然で森友学園に譲ろうとした経緯が事件として騒がれました。

しかし、これと同じことを敗戦直後に日本の大手新聞社もやっていたのです。そして大手新聞社系列の全国放送のテレビ局も、優先的に政府から免許を認められてきたのです。

ゆえに根源的な部分で、日本のマスメディアは裏で政府・自民党と癒着し繋がっているため、マスメディアの積極的な政府・自民党批判はタブーとなるのです。

今日の日本では、「しんぶん赤旗日曜版」と「週刊文春」ぐらいしか、スクープ記事を発することがありません。大手マスメディアはそれをしぶしぶ後追いして報じる構図です。

これは笑えない話であり、非常に恐ろしいことです。プーチン独裁のロシアのマスメディアと変わらない状況だからです。