ペロシ訪台という米国の大戦略的ミス。中国と揉めている暇などない現実

中国の再三に渡る牽制にも聞く耳をもたず、8月2日に台湾を訪問したペロシ米下院議長。メンツを潰された形の中国は激怒しましたが、この訪台はどう評価されるべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、「大戦略的ミス」としてその理由を解説。ウクライナ戦争で実質ロシアと戦っているアメリカが、この状況下で中国までをも刺激する愚行を批判しています。

ペロシの台湾訪問とアメリカの大戦略的ミス

さて、今回は、ペロシさんの台湾訪問と、アメリカの大戦略的ミスについてです。

アメリカのペロシ下院議長は8月2日、台湾を訪問しました。3日、蔡英文総統と会談しています。激怒した中国は4日から、台湾を取り囲むように6か所で軍事演習を行いました。

皆さんご存知のように、私は台湾の味方です。しかし、アメリカのやっていることがすべて「大戦略的に正しい」とは思いません。

今回は、アメリカの「大戦略的ミス」について考えてみましょう。

NATO拡大とアメリカの大戦略的ミス

「リアリズムの神」ミアシャイマー教授は、ロシアのウクライナ侵攻について、「アメリカに責任がある！」と断言しています。要するに、「プーチンを無視して、NATOを拡大しつづけたアメリカの責任だ」というのです。

証拠↓
● 世界的な米国際政治学者・ジョン・ミアシャイマー「ウクライナ戦争を起こした責任はアメリカにある！」【日本語字幕付き】（YouTube）

「あのミアシャイマーが、アメリカを批判し、ロシアを擁護している！」

これは、ロシア擁護派、反米派に大いに利用されています。しかし、大昔からミアシャイマーの言動を追いつづけてきた人たちには、彼の真意がわかるでしょう。

ミアシャイマーは、2001年に『大国政治の悲劇』を出版した当時から、「アメリカ最大の仮想敵は中国である」と主張しつづけてきました。今になって、ミアシャイマーの予測が正確だったことがわかります。

そして彼は、一貫して「中国に勝つために、ロシアと組め！」と語っていたのです。

かつて、アメリカは、ナチスドイツに勝つために、ソ連と組みました。戦後はソ連に勝つために、かつての敵ドイツ（西ドイツ）、日本と組みました。それでもソ連が優勢なので、70年代初めに共産中国と組んだのです。これが、「アメリカ流リアリズム大戦略」です。

繰り返しますが、2001年時点でミアシャイマーは、

• アメリカ最大の仮想敵は中国である
• 中国に勝つためにロシアと組め！

と主張していたのです。

ちなみに私の07年の本は、『中国ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日～一極主義対多極主義』といいます。この本の中で私は、「日本は、中ロを分断しよう」と書いています。

要するに、ほとんどのリアリストは、「最大の脅威は中国」「中国に勝つためには、ロシアと組んだ方がいい」と考えていたのです。ちなみに世界一の戦略家ルトワックさんも、日本は「中国とロシアを分断すべき」と主張していました。

ところが、アメリカ政府はどう動いたのでしょうか？NATOを拡大することで、プーチンは危機感を強めていった。そして、プーチンは、どんどん中国に接近していったのです。まさに、私の07年の本『中国ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日』の方向に向かっていったのです。

ミアシャイマーは、

• 最大の仮想敵は中国
• 中国に勝つためにロシアを味方につけた方がいい

という基本的認識を20年前から持っていた。それで、今回のウクライナ侵攻について、「アメリカの責任だ」というのです。別にミアシャイマーが「親ロシア」だとか「ロシアの行動を擁護している」わけではありません。ただ、アメリカ政府がやっていることが「大戦略的に愚かだ」ということなのです。

考えてみてください。ロシアが、いわゆる西側陣営に加わっていれば？西側陣営は、楽勝ではないですか？

ペロシ訪台の余波。「1つの中国」という“踏み絵”を迫られる台湾芸能界

中国を激怒させ、東アジア情勢に少なからぬ影響を与えたペロシ米下院議長の台湾訪問。その余波は思わぬところにまで広がっているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国でも活動する台湾や香港の芸能人たちが、ペロシ氏訪台後に中国人ネットユーザーから「踏み絵」を迫られている実態を紹介。この流れは今後も強くなると予測した上で、チャイナリスク回避法考案の重要性を訴えています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年8月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。 

【台湾】「ペロシ・ショック」で中国に踏み絵を迫られる台湾芸能界

● 台湾芸能人「1つの中国」微博で相次ぎ表明 ペロシ氏訪台に中国猛反発で

ペロシ米下院議長の訪台による波紋、いわゆる「ペロシ・ショック」は、様々な方面に影響を及ぼし、中国の軍事行動を正当化する口実にも利用されていますが、エンターテインメント業界にも大きく広がっています。

冒頭のニュースでは、ナナ（欧陽娜娜）、レイニー・ヤン（楊丞琳）、アンバー・クォ（郭采潔）など、台湾の芸能界で第一線で活躍する人たちが、自身のSNSで「中国はひとつだ」というハッシュタグを付けたと報道されています。

一方で、全く関係のない投稿さえも無理やりに政治的な問題にされてしまっています。以下、報道を一部引用します。

女性グループ「S.H.E」のメンバー、ヒビ・ティエン（田馥甄）のアカウントが炎上している。やり玉に挙げられたのは、2日に投稿したパスタを食べる写真で、ペロシ氏がイタリア系米国人であることから「ペロシ氏の訪台を支持している」として中国人ネットユーザーの怒りを買ったとみられる。この投稿はすでに削除された。

● 台湾芸能人「1つの中国」微博で相次ぎ表明 ペロシ氏訪台に中国猛反発で

政治的なことに巻き込まれたくない芸能人は沈黙を保ったり、自身のSNSを閉鎖したりしていますが、沈黙さえも中国側からネットで叩かれてしまっています。以下、報道を一部引用します。

台湾出身の女性3人組アイドルグループ「S.H.E」のメンバー・田馥甄（ヒビ・ティエン）や台湾の人気男性アイドルグループ「飛輪海」のメンバーの炎亜綸（イェン・ヤールン）は、一つの中国原則を支持する発言を行わなかったため、炎上した。

● 台湾アイドルが“1つの中国”拒否で炎上！ いずれは日本の芸能人にも「踏み絵」

台湾の芸能人が「ひとつの中国」を支持するかどうかの踏み絵を踏まされるのは今に始まったことではありません。台湾人に限らず、中国人や中国系韓国人など、中国と少しでも関係のある芸能人は、この踏み絵を踏まなければならない状況にあります。

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トランプ土俵際。FBIの「ガサ入れ」に見るアメリカ司法省の本気度

8月8日、ドナルド・トランプ前大統領の別荘を家宅捜索した米連邦捜査局（FBI）。トランプ氏はこれを「魔女狩り」として強く批判していますが、果たして真実はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、FBIが突然の家宅捜索に踏み切った背景を解説。さらにFBIに元大統領を立件できる確証がなければ「ガサ入れ」などできることではないとして、この先トランプ氏が被るであろう大きな痛手と、宿敵であるペロシ氏の反応を紹介しています。

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FBIのガサ入れを受けたトランプ前大統領：生き残れるのか？

ぶっちゃけ、トランプ前大統領は「不動産王」と呼ばれていた頃から、好き勝手な言動で話題を巻き散らしてきていました。

そして、今週は大統領経験者としては初の不名誉な称号を得たのです。

何かと言えば、FBIによる「家宅捜査」と「不正疑惑の証拠没収」に他なりません。

司法省のお墨付きの下、FBIの捜査官がフロリダ州にある別荘に踏み込んだのです。

その時、トランプ氏はニューヨーク近郊でゴルフ三昧でした。

ガサ入れの知らせを受けて、本人は「バイデン政権による違法行為だ。アメリカは腐敗国家になってしまった。この悲惨な状況を克服するには、自分がホワイトハウスを奪還するしかない」と、新たな闘志を燃やしているようです。

しかも、「秋の中間選挙で民主党を追い出し、共和党が議会多数派となれば、今回のような非合法な活動を容認した司法省や実行犯のFBIのトップの首を挿げ替える」とまで公言。

共和党内のトランプ支持派やバイデン政権に不満を抱く熱心なトランプ教の信者の間では、「そうだ！そうだ！バイデンは地獄行きだ」と拍手喝采しています。

では、そもそもなぜFBIは前大統領の家宅捜査に踏み切ったのでしょうか。

それなりの立件に向けての確証がなければできない話です。

実は、トランプ氏の不正疑惑は長年に渡ってくすぶっていました。

不動産王の時代にも、土地や物件の評価額を不正操作し、金融機関から法外な融資を引き出し、更には税金逃れに血道を上げていたとのこと。

また、政治家を動かし、公的な土地をあり得ない安価で落札し、自分の名前を冠したゴルフ場や別荘地に作り替えたりしていました。

その他、セクハラで訴えられた案件は枚挙の暇がありません。

有名なポルノ女優には莫大な口止め料を支払っていました。

今回の家宅捜査の直接の引き金になったのは、ホワイトハウスを去る際に国家機密文書を大量に持ち出したという疑惑が内部告発されていたためです。

アメリカの法律では「大統領はその職にあった際に目にしたり、使った文書は全て返却し、公文書館が保管すること」が決められています。

後々、歴史的な検証が公平公正に行われるようにするためです。

しかし、トランプ氏はホワイトハウスからそうした機密文書をごっそりと別荘に持ち出し、金庫に保管していたわけです。

この違法行為が立証されると、トランプ氏は罰金で終わらず3年の禁固刑に処され、当然、2024年の大統領選挙には立候補できなくなります。

ぶっちゃけ、いかなる手段を講じても来る中間選挙で共和党が議会多数派となり、トランプ氏の無罪を勝ち取るしか、トランプ教の生き残りはあり得ません。

先に台湾訪問で話題の主となったペロシ下院議長は「私のことを批判してたけど天罰が下ったようね」と、ほくそ笑んでいるようです。

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