こうまで違う台湾と韓国。何が少年工と徴用工の差を分けたのか？

1965年の時点で解決済みであるのにもかかわらず、2018年に韓国により蒸し返されて以来対立が続いている元徴用工問題。ここに来て岸田首相が「条件付き」での謝罪を検討していると報じられましたが、果たしてそれは国益にかなうものなのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、元徴用工問題について日本が韓国に謝罪する必要などない根拠を紹介。さらに謝罪することによって日本が被るデメリットを解説しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年2月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

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韓国徴用工と台湾少年工。日本の扱いが180度違ったのはなぜか

● 政府「おわび」継承説明へ　韓国肩代わり案後押し

韓国の「元徴用工訴訟問題」について、韓国政府が日本企業への賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案を決定すれば、日本側は過去の政府談話を継承し、「痛切な反省」と「お詫びの気持ち」を示す方向で検討に入ったと、共同通信が報じました。

左寄りの共同通信の報道ですから、これは韓国側の期待を高めるとともに日本政府に謝罪を迫る「ご注進報道」の一種かもしれませんが、もし本当にこのような対応を行えば、それは日本が「外交で韓国に負けた」ことを意味します。

たとえ金銭を払わなかったとしても、徴用工問題で日本の責任を認めたことになり、必ず後世に禍根を残します。「徴用工問題で日本が罪を認めた」と喧伝され、慰安婦像同様、徴用工の像が世界各地に作られることになるでしょう。そしていつか再び、新たな金銭訴訟に発展していくはずです。

そもそも、2015年の日韓慰安婦合意は、当時の岸田文雄外務大臣が締結したものです。しかしその後、韓国で朴槿恵政権が崩壊して政権交代が起こり、親北の文在寅政権が誕生すると、この合意はあっさりと反故にされ、日本政府が10億円を支出した「和解・癒やし財団」は解散させられました。

言うまでもありませんが、現在の尹錫悦政権における与党「国民の力」は、朴槿恵元大統領の「ハンナラ党」を前身とする保守派です。かりに日本が反省を示すことで尹錫悦政権が「永久解決」を宣言しても、いずれ左派政党への政権交代が起これば、必ずひっくり返され、「日本が反省を示した」という事実が蒸し返され、再び大きな揉め事になることは疑いありません。100％そうなると断言してもいいでしょう。

日本人の多くもそう思っているはずです。にもかかわらず、岸田政権が徴用工問題で再び同じような過ちを繰り返すとすれば、これはほとんど確信犯的に「売国行為」を行っていることになるでしょう。日韓慰安婦合意も、韓国がいずれ裏切ることを知っていて、あえてやる必要もない日本謝罪と支援金拠出をしたのではないかと勘ぐってしまいます。そしてその両方に絡んでいるのが岸田文雄首相だということになるわけです。

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2023年2月2日国際By kousei_saho

プーチンは「自滅」へ。欧米のウクライナ戦車大量供与が世界を激変させる

かねてからのゼレンスキー大統領の念願が叶い、ついにウクライナに供与されることとなった西側諸国の最強戦車群。3ヶ月先とも言われるそれらの前線への投入は、この紛争をどう変えるのでしょうか。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』ではジャーナリストの内田誠さんが、ゼレンスキー氏が戦車を切望してきた理由と、その供与が戦況を超え世界に与える影響を考察。さらに今後のプーチン氏の動きについても予測を記しています。

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ウクライナへの「戦車供与」で世界は大きくかわるのか？：「デモくらジオ」（1月27日）から

冒頭にお話申し上げようと思っておりましたのは、ウクライナの話です。ロシアによるウクライナ侵攻という驚天動地の出来事があって、今も尾を引いている、いや尾を引いているどころか、いよいよ激しい戦いが行われている訳ですけれども。これがどういう形で決着するのか。私が思いますに、どんな結果になろうとも、その後の世界というのはそれ以前の世界とはちょっと様相を異にするのではないかという気がしています。

それは、ロシアのように強大な軍隊を持って独裁政権を維持しているような国が、比較で言えば、遙かに弱小の軍隊しか持っていないウクライナに負け続けている。「負ける」といいますのは、それぞれの戦線で敗北するということだけではなくて、とにかく損害が大きい。特に兵士の損耗。ものすごい数のロシア兵が、ロシア人が軍服を着せられて動員令とともに前線に放り出されているわけですけれども、大変な数のロシア人、ロシア兵が死んだり酷く傷付いたりしている。

勿論、ウクライナ側も大変な数の人が亡くなっているわけで、一般人も大勢亡くなっているわけですが、ロシアでこれだけ大勢の人が亡くなるという現実は、その後ロシアがこの戦争に勝ったと言おうが言うまいが、ロシア国内での政治的な変動に結びつかざるを得ないだろうと思います。誰の目にも、どのロシア人の目にもおそらくこの戦争で酷いことが起こったのだということは認識されるでしょうから、そのことが全く政治的な変動に結びつかないということは、あったとしたら本当に不幸なことで、おそらくは大きな変化、何らかの意味での変化が訪れる。

決して、良い方向、それ以外の世界にとって幸せな方向での変化になるかどうかは分からないにしても、何も変わらないということはおそらくないだろうという気がします。アメリカの国防長官が早々と、ウクライナを支援することでロシア軍の弱体化を図るということがアメリカの目的だと言ってしまいましたが、あれは実に正直な告白だったのだなという気がします。

現在の状況ですけれども、ニュースの中で戦車の型式というか名前と言いますか、それが次々出てくるというのは、凄い時代になったのだなあという感慨もあります。戦いの前線そのものは、ウクライナ東部のソレダルという場所をロシアが完全に掌握したと主張し、ウクライナ側も撤退したと認めている。実際、その町はロシアが押さえ、さらに南側にあるバフムートという拠点を押さえようとしている。なんでその町が大事なのかということは、私のような軍事の素人から見ると、一つでも多く町を制圧しようとしているのだろうということくらいしか思い浮かばないのですが、おそらくプーチンさんの戦略的な目的にかなった行動であり、少なくともそう思われているのだろうと。

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2023年2月2日国際By kousei_saho

2025年までに「高齢者を減らす」つもりか？岸田政権がコロナ5類移行を急ぐ訳

賛否両論吹き荒れる中、新型コロナの2類から5類への変更を決定した岸田政権。この大きな方針の転換は今後、我が国にどのような変化をもたらすのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、5類への移行は多くの高齢者の命を奪うことになる「棄民政策」として強く批判。さらに岸田政権が高齢者にここまで酷い仕打ちを繰り返す理由を解説しています。

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新型コロナ対策も丸投げした岸田首相

あなたは外出する時、マスクを着けていますか？それとも外していますか？…というわけで、1月23日の施政方針演説に、マスクを外して登壇した岸田文雄首相は、新型コロナについて、「感染の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行を進めてきました」と1年間で4万人も殺した昨年の対策を自画自賛した上で、この春から新型コロナを「2類」から「5類」へ変更すると述べ、次のように続けました。

「マスクの着用についても、5類感染症への見直しと併せて、まずは今一度、『原則、外ではマスク不要』といった現在の取り扱いについて周知徹底を図ります」

終わりの見えない新型コロナ禍において、マスク着用については個人個人いろいろな考えがあるため、つまらないトラブルがあちこちで起こっています。マスク着用をお願いしている飲食店にマスクをせずに入って店側とトラブルを起こす人、旅客機の中でマスクを外してトラブルを起こす人、中には、他人の着けていたマスクの素材がウイルスに対応していないものだと文句をつけて、電車内で殴り合いになったという例もありました。

昨年は、ほとんどの観客がマスクなどしていない海外の野球やサッカーなどの試合を例に出し、「マスク不要論」を唱える人たちも現われました。そして、この長く続いたマスク着用を巡る議論に終止符を打つべく、「検討するだけで決断力も実行力もない検討使」と揶揄されて来た岸田首相が、昨年の5月23日、ついに重い腰を上げたのです。岸田首相は新型コロナ対策の「基本的対処方針」を改定し、「屋外では、よほど人が密集していない限り、マスクの着用は原則不要」と決められました。

しかし、このルールが定められてから8カ月が過ぎた今も、一歩外へ出ればほとんどの人がマスクをしていて、たまにマスクをしていない人を見かけると「ギョッ！」としてしまいます。あたし自身も外出する時はマスクを着用していますが、これは「皆がマスクをしているから」というだけでなく、近所のスーパーを始めとして、大半のお店や公共交通機関が「マスク着用」だからです。お店に入るたび、バスや電車に乗るたびにマスクを着けることが面倒なので、外出中は着けっぱなしにしているのです。

自分の他には猫くらいしか歩いていない田舎ならともかく、一歩外へ出れば必ず誰かとすれ違う都会で暮らしていれば、多くの人は自宅を出る時からマスクを着用しているのが現状ではないでしょうか。マスクを外してホッとできるのは、自分の車の中や自宅くらい、あとは何か食べる時と飲む時に一時的に外すだけで、外では基本、マスクは着けっぱなし。都市部では、こういう人のほうが圧倒的に多いと思いますし、あたしもその1人です。

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2023年2月2日国内By kousei_saho

完璧なリスト作りは必要なし。プロが教える「タスク管理」本当の意義とは？

「タスク管理がなってない」と上司や先輩に叱られた経験はないでしょうか。これ、小言にも聞こえますが、抱える仕事が増えるほど「タスク管理」の重要性が高まるのは確かです。しかし、リスト作りなどで情報論的な技術面にとらわれ過ぎて、タスクを管理するつもりが、自分が管理されてしまうのがよくある失敗。今回のメルマガ『Weekly R-style Magazine ～読む・書く・考えるの探求～』では、Evernote活用術等の著書を多く持つ文筆家の倉下忠憲さんが、「タスク管理」の本当の意義は「心が整理されること」とわかりやすく説明。意義を見失わず大らかにタスクを整理すればいいと伝えています。

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タスクを整理する、心を整理する

「タスク管理」という営みにおいて、真っ先に行われるのが「タスクの整理」でしょう。言い方を変えれば、「やることの整理」です。ほとんどこれこそが「タスク管理」の中核にあるのではないかと思える行為です。

にもかかわらず、なぜそれをやるのか、という意義についてはあまり語られていない印象があります。「やり忘れを防ぐ」といった実際的な効能はよくいわれるのですが、はたしてそれだけが「やることの整理」の意義なのでしょうか。今回はこの点について考えてみましょう。

■リスト作り

「タスクの整理」の局面において、もっとも頻繁に行われるのが「リストの作成」です。タスクリストややることリストを作ること。一般的なノウハウ書でも口を酸っぱくして言われていることでしょう。

なぜ「整理」においてリスト作りが行われるのか。この点は、堀正岳氏の『リストの魔法』がわかりやすく説明してくれています。簡単に言えば、リスト作りは「はっきり」と「すっきり」に役立つのです。

まず、何をしていいのかわからない（あるいは具体的にイメージできていない）モヤモヤした状況にいるとして、そこからリストに一つひとつ項目を書いていく「言語化」を行うことで、そのモヤモヤが晴れていきます。何かを「はっきり」させるのです。clear。

次に、そうしたリストを作成し、それが手元にあることで「情報が必要になったら、このリストを見ればよい」と思えるようになります。そうなると省力傾向にある脳は、そうした情報の細部をすべて保持しようとはしなくなり、認知資源が開放されます。コンピュータで言えばメモリがクリアされるのです。これが「すっきり」的効能です。

こうした二つの効能があるわけですが、注目しておきたいのはどちらの効能においても「情報論」というよりは「心理的・認知的」な側面が強く現れていることです。どういうことでしょうか。

情報論的な側面で言えば、それぞれの情報のメタ情報を適切に管理し、しかるべき構造下に配置することが目的とされるでしょう。加えていえば、そうした構造が適切に維持されていることが、イコールタスク管理ができていると表現されます。

しかし、心理的・認知的な側面に注目すれば、そうした構造はあくまで副次的な目的でしかありません。たしかにそうした構造があった方が安心しやすいけれども、そうした構造がなくても構わないし、また構造を作ることに躍起になりすぎて心理的・認知的に負荷が高まりすぎるなら構造の重要性は落としても構わない、となるわけです。

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2023年2月1日ビジネスBy MAG2 NEWS編集部 u

現役医師が検証。チーズなどの乳製品を食べると「癌リスクが上がる」は本当か？

高タンパクで栄養価に優れた食品として広く知られるチーズ。糖質制限食の優等生とも言われていますが、「癌リスク」を疑う声も上がっているようです。今回のメルマガ『糖尿病・ダイエットに！ドクター江部の糖質オフ！健康ライフ』では、糖尿病専門医で糖質制限の提唱者としても知られる江部康二先生が、読者からの質問に答える形で乳製品と癌との関係を検証。併せて糖質制限食の優位性についても解説しています。

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「チーズに癌リスク」は本当か？現役医師がエビデンスを検証

Question

最近自分の妊活と健康、子供の食育のため糖質制限を始めました。29歳女です。

肉、魚、チーズ、ナッツ類が好きなので自分にぴったりな食事法だと思っています。

糖質制限を進める上で不安に思っている点があるので質問させて頂きます。

『がんに負けないからだをつくる和田屋のごはん　(和田洋巳著）』に、

牛乳には多くのIGF-1が含まれており、これはがんを増殖させるmTORを活発にする
IGF-1を含んでいる乳製品をとる事で、がんを育てる働きに関与している考えられる

とあります。

糖質制限食でチーズを積極的に取っても、がんに関して問題ないのでしょうか？

江部先生からの回答

食育と妊活に糖質制限食、とても良いと思います。

糖質制限食は、狩猟・採集時代、700万年間の人類本来の食事であり人類の健康食です。

従って、がんを含めて、様々な生活習慣病の改善効果が期待できます。

人類が穀物を摂取開始したのは、世界史的には、現在の中東シリアの辺りでの麦の栽培からで、約1万年前からです。

日本では、稲作は弥生時代以降なので約2,500年前からです。

このように、人類の進化の歴史から考えてみると、糖質制限食が極めて優れた疾病改善のポテンシャルを有していることは当然のことと言えます。

和田洋巳医師の「牛乳には多くのIGF-1が含まれており、これはがんを増殖させるmTORを活発にしてしまう」というのは、一個人の仮説であり、エビデンスではありません。

確かに体内の過剰なIGF-1は、がんを育てる作用がありますが、通常の食生活（乳製品も含む）で、過剰となることはありません。

IGF-1には、血糖を下げたり成長ホルモンの分泌を促すなど、身体を健康に維持するなど好ましい働きがあるのです。

ドイツのマックス・プランク研究所によれば、アフリカには数千年前からウシ・ヒツジ・ヤギなどを飼育する牧畜民がいたことから、動物のミルクを飲む習慣が古くから根付いていた可能性があります。

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2023年2月1日ライフBy kousei_saho

元国税が暴露。7割以上のお寺が脱税に手を染める生臭坊主天国ニッポン

私たちが人生の折々でお世話になるお寺の住職。そんな仏に仕える身である彼らの中に、脱税に手を染めている向きが少なくないことをご存知でしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、彼らの呆れた実態を紹介。なぜかようなことが可能なのかを解説しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2023年2月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

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寺の僧侶は脱税常習犯。宗教法人の「非課税」と「お布施」の深い闇

最近、非常に興味深い税金ニュースが飛び込んできました。住職2人が、お布施を1億5,000万円も私的に流用したため、国税から所得隠しと認定され、約7,000万円の追徴課税をくらったというのです。

この事件のあらましはこうです。

2021年に、和歌山県田辺市とすさみ町にある二つの宗教法人（寺院）が、大阪国税局の税務調査を受けました。この二つの宗教法人の代表住職2人が、檀家（だんか）からのお布施計約1億5,000万円を私的に流用していることが発覚したのです。

この二つの宗教法人の代表2人は、それぞれ7～8か所の寺の住職を兼務していました。この2人は21年までの7年間で、法事などでもらったお布施を宗教法人に入れずに、自分の口座に入れ、個人的に使ったりしていました。

大阪国税局はこの私的流用を「報酬」として認定し、追徴課税したのです。しかも、これは「所得隠し」とみなされ、罰金的な税金である重加算税も課せられています。

田辺市の住職は「お布施は少額だったので帳簿も付けず個人口座で管理していた」、すさみ町の住職は「徴収漏れはミスでしてしまった」と話しているそうです。

実は僧侶は脱税常習犯

寺の住職というと、仏に使える身であり、脱税なんて絶対やらないというようなイメージを持っている方も多いかもしれません。でも事実はまったく逆です。寺の住職というのは、他の業種に比べて非常に脱税が多いのです。寺を税務調査した場合、70％以上の割合で、課税漏れが見つかるのです。業種全体の平均値が60％代なので、お寺は平均よりも10ポイントも脱税率が高いと言えます。

寺の場合、脱税する総額がそれほど大きくないので、起訴まではされず、ニュースなどにはあまり取り上げられないのですが、実際は非常に脱税の多い業種なのです。

今回の和歌山の事件は、所得隠し額が1億5,000万円と高額だったためにニュースになったのです。

寺の住職というのは、非常に脱税をやりやすい状況にあります。寺の最大の収入源であるお布施というのは、領収書を発行することはほとんどありません。領収書を発行しないということは、取引記録が残らないということです。またそのやりとりは密室で行われるので、外部にはまったく見えません。

脱税というのは、こういう状況の時にもっともやりやすいのです。住職が檀家でお布施をもらい、そのままポケットに入れてしまえば、脱税は簡単に成立してしまうからです。つまりは、住職という職業は脱税の“誘惑”が多いところなのです。

「脱税の誘惑」が多いといっても、住職は仏に仕える身、そんな誘惑に負けてほしくないものです。しかし、住職も所詮、生身の人間であり、この誘惑には勝てないのです。

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2023年2月1日ライフBy kousei_saho

ダボス会議で明らかになった中国「南シナ海の対立」が消えつつある現実

1月20日に閉幕した世界経済フォーラム（WEF）の年次総会「ダボス会議」では、アメリカが進める対中政策に対してアジア・欧州からの異論が目立ったようです。要人たちの注目発言を紐解くのは、メルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』著者で、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さん。フィリピンのマルコス大統領が発した南シナ海の問題でアメリカを排除するような重要発言や、保護主義的な政策や中国とのデカップリングを求めるアメリカの姿勢に不満を表明する欧州首脳の言葉をあげ、各国が再び中国へと近づいきそうな潮目の変化を伝えています。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

ダボス会議で明らかになった欧州・アジアとアメリカの対中政策の違い

毎年1月、スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議＝本部ジュネーブ）が20日、5日間の会期を終えて閉幕した。総会のテーマは、「分断された世界における協力の姿」だったが、多くのメディアが指摘しているように目立ったのは「分断」だった。その中心にあるのはアメリカだ。

そのダボス会議で、日本のメディアではほぼ無視されてしまったが、重要な発言があった。フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領の南シナ海に関する発言だ。

フィリピンはベトナムと並び南シナ海で中国と紛争を抱える当事国だ。だがマルコスは、中国との間に様々な問題があるとは認めつつも、「南シナ海の未来はこの地域の国々によって決められるべきであって、外部の勢力によって決めてはならない」（18日）ときっぱりと言い切ったのだ。

外部勢力とは言うまでもなくアメリカのことだ。つまり中国とわれわれで解決するとの宣言だ。発言はこれに止まらない。「外部勢力の介入によって、この地域の情勢はより複雑になった」と米軍の航行の自由に絡む行動をけん制。続けて「軍事手段は南シナ海の問題を解決する手段ではない」と語り、その点ではASEAN（東南アジア諸国連合）のリーダーの意見も一致している」と断じたのである。

当事国の反応がこうであれば、「力による現状変更」として中国を批判するアメリカ対中批判は根拠を失ってしまう。昨今の中越関係を考えれば、アメリカが利用できる対立は南シナ海から消えつつある──両国の対中世論は依然として厳しいが──と言えるのかもしれない。

中国とASEANとの対立を鮮明にすることで、アジアの人々に中国への警戒感と嫌悪を植え付け、影響力を削ぐ。そんなアメリカの目論見にも陰りが及び始めたようだ。ASEANのリーダーたちがそうした選択をする背景には、米中対立でアメリカに加担しても地域や自国の利益には結びつかないという見極めがあったと考えられる。

同じことは、近頃の米欧関係にも当てはめられるようだ。ロシアのウクライナ侵攻から強い団結力を見せていた米欧だが、ここにきて欧州側からアメリカに対する不信の声が相次ぐようになったからだ。

不満のポイントは主に2つだ。1つは、バイデン政権が昨年8月に成立させた4300億ドル規模の「インフレ抑制法案」である。気候変動対策に加え、薬価引き下げや一部の法人税引き上げ、そして国内に拠点を構えた企業に対し補助金を出すといった項目が並ぶ。

法案のなかでも米欧間の摩擦となったのは北米産の電気自動車（EV）を税制で優遇する保護主義的な政策だ。グローバル化の旗振り役だったはずの米国が自国優先に転じ、露骨な保護主義へと向かっているのではないかと、EU（欧州連合）側が不満を爆発させたのだ。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

2023年2月1日国際By MAG2 NEWS編集部 u

4月以降、67歳までの人と68歳以降の人で「年金額に差異」が生じるワケ

年金は、日本の全国民に関係することですが、意外とわからないことだらけですよね。今回のメルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』では、著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、発表された令和5年度年金額に使う「物価」と「賃金」の値を引きながら、年金の変動率などについて詳しく解説しています。

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令和5年度年金額は、67歳到達年度までの人と68歳到達年度以降の人ではなぜ分れたのか等

1．年金は3年ぶり増加。しかし実質は目減り

令和5年度年金額に使う物価と賃金（名目手取り賃金変動率）の値が発表されました。

物価変動率は2.5％上昇で、賃金（名目手取り賃金変動率）は2.8％上昇となりました。

● 令和5年度年金額改定についてお知らせします（厚生労働省）

年金というのはこれらの経済変動の値をもって毎年度、年金額を変更します。

しかし、平均寿命による高齢者の増加に伴う年金財源の負担増や少子化による働く世代の減少に伴う年金財政にとっての負担増を数値化して、年金の増加を抑制するマクロ経済スライド率が0.3％であったため、それらの物価や賃金の値から差し引く事になります。

そのため年金価値は実際よりは目減りする事になります。

ちなみに、令和4年度はマクロ経済スライド率（前年度は0.3％）による年金額の抑制が使えなかったので、これが令和５年度に繰り越しとなり今年度0.3％と前年度0.3％合わせて0.6％のスライド率が賃金や物価変動率から差し引かれて、年金額が令和5年4月分の年金から変更されます。

例えば老齢基礎年金の満額は令和4年度は777,800円（月額64,816）ですが、令和5年4月分（振り込みは6月15日から）の基礎年金満額は68歳到達年度以上の既裁定者の人は792,600円（月額66,050円）となり、67歳到達年度までの新規裁定者の人は795,000円（月額66,250円）となります。

なぜ68歳到達年度前と後で分かれてるかというと、68歳到達年度以上の人は平成12年改正時に物価変動率で年金額を改定する事が原則とされ、68歳到達年度未満の人は賃金変動率により年金額を改定する事が原則とされているからです。

※ 参考

「新規裁定者」は65歳到達によって受給権を取得した後、68歳に到達する年度の4月1日前の年度までの年金を言います。つまり、65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の3年後の年の属する年度までという小難しいものですね。

例として、昭和33年5月10日に生まれた人は、令和5年5月9日に65歳に到達し、そこで老齢基礎年金の受給権を得ます。

この人は令和5年4月1日時点の新しい改定率（賃金変動率を使ったもの）を使い、令和6年4月1日と、令和7年4月1日にそれぞれの前年度の改定率に賃金変動率を使って改定されます。

しかし、令和8年になるとこの人は68歳になる年度だから、令和8年4月1日以降は物価変動率で年金額を改定します。

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2023年2月1日ビジネスBy NozomiK