バレ始めたウクライナ戦争のウソ。西側の国民に伝えられない侵攻の真実

西側諸国の軍事支援が奏功し、ロシア軍に対して一進一退、もしくはそれ以上の戦果を上げていると伝えられてきたウクライナ。しかし、実態はまったく逆との見方もあるようです。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では国際情勢解説者の田中宇（たなか さかい）さんが、軍事・経済両面において現在はロシアの優勢で一段落しているとして、数々の「証拠」を列挙。その上で、西側諸国に偽情報が流される裏事情を暴露しています。

ロシア優勢。疲弊し限界に達しているウクライナ軍

2月25日の開戦から100日目の6月4日、ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアに領土の2割を奪われた状態にあると表明した。ロシア系住民が多いウクライナ東部のドンバス2州（ロシアから見ると、すでにウクライナから分離独立したドネツクとルガンスクというドンバス2カ国）で、ロシア軍がウクライナ軍を大体追い出した。ウクライナ戦争はロシアの勝ちで一段落している。ロシア側は余裕があり、対照的にウクライナ側は軍が疲弊して限界に達している。軍を酷使するゼレンスキー政権と軍部の間に対立があると、ベラルーシのルカシェンコ大統領が指摘している。軍や極右民兵団は、ポーランドがウクライナ西部を事実上併合する件をゼレンスキーが了承していることにも不満だ。

● As Invasion Enters 100th Day, Russia Now Holds 20% Of Ukraine: Zelensky
● Ukrainian military at odds with Zelensky – Belarus
● 同盟諸国とロシアを戦争させたい米国

ロシア側から見ると、露軍は正義の戦いに勝っている。米国が2014年にウクライナの政権を転覆して極右とすげ替え、極右民兵団などがロシア系住民を殺そうとする内戦に入って以来、ロシア政府は、ウクライナ在住の同胞（ロシア系ウクライナ人）を守ること（邦人保護）を重視してきた（ソ連時代の名残で、旧ソ連諸国の各地にロシア系住民がいる）。米国は昨年末から、ゼレンスキー政権を動かしてウクライナ東部のロシア系住民への攻撃を強めさせ、ロシア軍がウクライナに侵攻せざるを得ない状況を作り、2月24日の開戦を誘発した。露軍は100日かけてドンバスからウクライナ軍をほぼ排除し、首都キエフ（キーウ）周辺のウクライナ側の軍事施設も緒戦で破壊し、ドンバスのロシア系住民が安心して暮らせる状態をおおむね実現した。

● ウクライナ戦争で最も悪いのは米英
● ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも

露軍はだいたい予定通り戦争（特殊作戦）を完遂している。露軍は大失敗しているという、いまだに続いている日本など米国側のマスコミ報道は大幅に間違っている。2週間ほど前、露軍がハルキウ市街から郊外へ撤退し、それはウクライナ軍が米国から届いた対戦車砲を使って露軍に反撃し始めたからだと言われた。これから露軍の敗退が加速し、ウクライナ軍が建て直して勝っていくとの憶測も流れたが、結局ウクライナ軍が奪還したのはハルキウ市街だけに終わり、他の場所は露軍が優勢のままだ。

● 複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ
● ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧

露軍は自国の国境から遠くない地域に展開しており、補給が簡単で敗北や困窮のリスクが少ない。露軍が飢えているという報道はウソだ。露軍港があるので2014年に併合したクリミアと、ロシア本土との間を陸地でつなぐことも達成した。あとは、南部の黒海岸のオデッサから、モルドバから分離独立して露軍が駐留している沿ドニエストルまでの地域を取るのかどうか、ハルキウやその先の対露国境に沿った北東部の地域を取るのかどうか、といったところが露軍の今後の展開の可能性だ。どう展開するにせよ、ロシアは急いでやらない。ロシアなど非米側と米国側の対立が長引くほど、米国側が自滅して覇権が多極化してロシアに有利になる。ロシアは今後もゆっくりやる。それを米国側マスコミが、ロシアは失敗していると勝手に勘違いし続ける。

● ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？
● ウクライナで妄想し負けていく米欧

ほくそ笑むプーチン。米中の内政事情で泥沼化するウクライナ戦争

NYダウが一時1,000ドル以上も急落するなど、インフレの悪影響が広がるアメリカ。しかしバイデン政権は有効な対策を実施することなく、物価高騰が解消される気配は見られません。そのアメリカと覇権を争う中国も、政争にかまけて経済再建が二の次となっているのが現状のようです。かような状況はこの先いつまで続くことになるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、米中それぞれが抱える政治事情を記すとともに、この流れが秋口まで継続する理由を解説。さらにその影響で、岸田政権が7月後半以降、経済的に厳しい状況に追い込まれる可能性を指摘しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年6月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

肝心の経済問題から逃げている米中の政局

まずアメリカですが、経済がかなり厳しいことになっています。問題はインフレで、春先からかなりおかしな数字になっていたのが、ここへ来て加速している感じです。6月10日に公表されたCPI（消費者物価指数）では、5月のアップ率が前年比で8.6％という恐ろしい数字になりました。

日本のようなデフレ体質はないものの、アメリカでは、ここ20年ぐらいの間、物価がこれだけ問題になったことはありません。各メーカーも、小売も、あるいは卸なども含めてコンピュータによる生産管理と在庫管理が進んだことがまず一因です。

これに加えて、いい意味での企業間の競争があり、またもしかしたら悪い意味でのグローバル経済による空洞化と、価格の低下がありました。日本の百円ショップは、デフレの影響だと思いますが、デフレとは無縁のアメリカでも同じように「ワンダラー（何でも1ドル）」という業態があります。これはグローバルな分業によるコストダウンが効いているビジネスです。

また、消費者は消費者で、ネットの発達により自分が購入する価格が「本当に安値なのか」をサーチして、より価格に対して厳しい目を持つということも盛んです。そうした経済に関与するプレーヤー全体が「合理的に」振る舞うことで、物価の異常な高騰は避けつつ経済成長ができていたのでした。

その物価が大変です。ザクッと言うと、

「ランチでは、ファーストフードでもドリンク込みで16ドル」

「ディナーは、高級レストランでなくてもすぐに30ドル超え」

「国内航空券は、大陸横断だと往復800ドル」

「新車時価格が3万ドルの5年落ち中古が、ほとんど新車価格と変わらない」

「ガソリンは、2年前の倍」

「長年1ダース2ドルだった卵が4ドル」

ということで、生活コストという点では5割ぐらい上がっている感じがします。こうした状況を受けて、株式市場はここへ来てかなりキツく下げています。バイデン政権になって、コロナ対策に金を投入した結果、2021年の12月には3万7,000ドルまで来ていたNYダウは、現時点では3万500ドルということで、3万ドル割れが見えてきました。

そんな中で、市場が警戒しているのは、

「連銀（アメリカの中央銀行）がインフレ抑制のために1％という大幅な利上げをするかもしれない」

「このままインフレが続くと、買い控えが広まって不況になるかもしれない」

という2点です。この2点に関して市場は非常にナーバスになっており、不安定になっているわけです。

英米と親密＆中国とも軍事演習。強かなシンガポールから日本が学ぶべき事

今やロンドンやニューヨークと並ぶ金融都市に成長し、世界から富裕層が集まるシンガポール。東南アジアの小国がここまでの発展を遂げた秘訣は、一体どこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、シンガポールが存在感を増大させることができた要因を考察。さらに政治経済の両分野で東京を圧倒的に凌駕した同国から、日本が真摯に学ぶべき点は数多いとの見解を示しています。

中国と合同軍事演習するシンガポールの政治力

シンガポールの存在感が増大しています。

例えば今、シンガポールで行われている国際会合「シャングリラ対話」です。「アジア安全保障会議」ともよばれています。英国国際戦略研究所（IISS）が主催しており、アジア太平洋地域の安全保障の枠組みについて協議しています。

シンガポールのシャングリラホテルで毎年行われるのでこの「シャングリラ・ダイアログ（対話）」という名前がつけられています。20年にわたり続いています。

ここには各国の国防、安全保障の担当閣僚にビジネス界のリーダーも参加します。政府間の公式な会合ではないのでフランクな意見交換がされるそうです。今年は日本から岸田首相が参加。基調講演をしてルールに基づく国際秩序などを訴えました。

こういった会議がシンガポールで開かれること自体がシンガポールの力を高めるでしょう。事務レベルで各国の国防、安全保障の事務担当官と密接な関係ができるでしょうから、それがいざというときに非公式なチャネルとして使えることは間違いありません。

シンガポールの安全保障のソフトパワーになっているでしょう。

このシャングリラ対話、主催者である英国国際戦略研究所（IISS）がアジアでの開催地として英連邦であるシンガポールを選ぶのは分かります。

しかしシンガポールは英国に唯々諾々としたがっているわけではないようです。

英国、そして米国とも密接な関係をもつシンガポールですが、その一方で中国とも密接な関係をもっています。驚いた事に中国との合同軍事演習を発表しているのです。

以下、6月9日サウスチャイナモーニングポストの記事です。

【中国とシンガポール、軍事演習を再開 防衛教育で協力へ】

 

中国とシンガポールの国防相はコロナの大流行時に中断していた合同軍事演習を再開すると述べ、2019年以降初の直接会談で防衛関係の深化を約束した。

 

この対話は、両大臣が2019年10月に署名した『防衛交流と安全保障協力に関する強化協定』の一部であった。

 

双方は両軍の共同活動を正式に行うことを約束し、防衛協力を「大幅に強化」することを求め、二国間演習に参加する部隊の訪問部隊協定、相互後方支援協定、二国間ホットラインの確立も盛り込んだ。

“プーチンの死”が前提。ウクライナ戦争を止めることが可能な露の後継者

ロシア側は強く否定しているものの、さまざまな状況証拠からまことしやかに囁かれるプーチン大統領の健康不安説。ロシア国内ではすでに具体的な後継者名も取り沙汰されていると伝えられています。そんな中からある2人を「有力候補」として挙げるのは、国際関係ジャーナリストで28年のロシア滞在歴を持つ北野幸伯さん。北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で今回、プーチン大統領が自ら身を引き院政を敷く場合と、在任中に亡くなった場合とで変わってくる後継者名と、彼らのバックグラウンドを紹介しています。

プーチンの後継者

ウクライナ戦争がつづいています。もうすぐ4か月。ロシア国内では、何が起こっているのでしょうか？

反プーチン勢力内でもっとも話題になっているのは、「プーチンの健康問題」です。プーチンは、

• ガン（喉頭がん、すい臓がん、血液のがん）
• パーキンソン病
• パラノイア

などを患っており、肉体も精神もボロボロだとか。こう書くと、「プーチンが死んで戦争は終わるのですね！」と思いがち。プーチンが病気なのは間違いないですが、「だからすぐ死ぬ」という話ではありません。がんでも、治療して治ったり、かなり長生きする人もいます。

ところで、最近話題になったのは、プーチンが毎年恒例の「プーチン・ホットライン」を延期したことです。これは、プーチンが国民からの質問に、4時間ぶっ通しで答える生番組。「延期したのは、病状が悪化して、4時間生放送には耐えられないから」と、反プーチン勢力の誰もが考えています。実際その可能性はあります。そして、「後継者」の話もぼちぼち出始めています。候補に挙がっているのは、

• メドベージェフ前大統領、前首相
• キリエンコ元首相
• ミシュスティン首相
• ソビャーニンモスクワ知事
• ドミトリー・パトルシェフ農業大臣
• ドミトリー・コバリョフ大統領府局長

などです。

私は、この中で

• ミシュスティン首相
• ドミトリー・パトルシェフ農業大臣

の二人が有力なのかなと思っています。

もちろん、はっきりはわかりません。そもそもプーチン自身が決めていない可能性も高いのですから。

ロシア経済には打撃なし。戦争で「美味しい汁」を吸うアメリカと中国

ロシアが始めた戦争により、世界的な食糧不足やインフレなど、負の影響に苦しむ人々が多くいる一方で、戦争という特殊な状況で美味しい汁を吸っているのが米中の軍需産業のようです。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』で、国際政治経済学者の浜田和幸さんは、ロシアへの経済制裁が効果を発揮していない状況を伝えるとともに、米中両国の軍需産業の潤いぶりを紹介。ロシア製の武器を輸入していた国々が中国からの輸入に切り替えていて、今後の更なる急成長を予見しています。

ウクライナ戦争で大儲けするアメリカと中国の軍需産業

ぶっちゃけ、「戦争ほど儲かるビジネスはない」という格言は今も生きています。ウクライナ戦争も、そのことを証明する好例と言えるでしょう。

ロシアは欧米諸国からの経済制裁を受けていますが、原油や天然ガスという虎の子のお宝があるため、経済制裁の影響はあまり出ていません。それどころか、ロシアの貿易黒字は2500億ドルに達し、昨年の1200億ドルの倍にまで膨れ上がっているのです。

アメリカは経済制裁を強化すれば、ロシアはエネルギーを輸出できなくなり、貿易赤字が膨らみ、「ウクライナ戦争を継続できなくなる」と踏んでいました。残念ながら、そうはなっていません。

実は、ロシアのエネルギーに依存しているヨーロッパ諸国だけではなく、中国やインドなどがロシア産の原油や天然ガスの輸入量を急増させているのです。

アメリカは産油国であり、対ロ制裁の影響はありませんが、ヨーロッパの多くの国はそうはいきません。結局、密かにロシアからの輸入を継続しています。アメリカですら、インドがロシアから輸入し、精製した石油をインド産として買っている有様です。

一方、アメリカの軍需産業はウクライナへの武器輸出で空前の利益を稼ぎ出しています。戦争が始まって以来3か月ほどで、ロッキードマーティンの株価は12％も上昇し、ノースロップグラマンに至っては20％の急騰ぶりです。この間、S&P500の株価は平均して4％値下がりしているので、ウクライナ戦争によって儲かっている軍需産業とは対照的と言えます。

例えば、ロシア軍の戦車に壊滅的な損害を与えていると言われる「ジャベリン」ミサイルですが、アメリカは保有量の3分の1を既にウクライナに提供しました。そのため、国防総省ではレイシオン・ロッキードマーティンへ緊急発注を繰り返しています。

元のストックを確保するには、今後4年間はフル生産体制を組まねばならないとのこと。アメリカの軍需産業にとっては、「この世の春」といっても過言ではありません。

実は、戦争特需でウハウハ気味なのは中国も同じです。現在、中国の軍需産業の世界シェアは5％弱ですが、売上額上位20社の内、7社は中国の会社となっています。特に艦船の製造、輸出に関しては、既に世界1の座に迫るほどの急成長ぶり。

近年、武器の輸入を急拡大しているパキスタン、バングラデシュ、ミャンマーなどは、それまで輸入していたロシア製に代わり、中国製の武器を輸入するケースが増えています。

ぶっちゃけ、世界第2の武器輸出大国だったロシアですが、現状では足踏み状態のため、中国がその穴埋めで美味しい汁を吸っているわけです。

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