統一教会と自民の癒着に公明党代表がノーコメントを貫くしかない闇
安倍元首相銃撃事件により、にわかに注目されることとなった政治と宗教の関係性。そのような中にあって、口をつぐまざるをえない状況に置かれているのが公明党です。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、公明党と創価学会のつながりを改めて振り返るとともに、元公明党所属議員が明かした、創価学会による数々の「好ましからざる行い」を紹介。さらに自公政権に対して、旧統一教会のみならず創価学会との関係についても問い直すべきとしています。（この記事は音声でもお聞きいただけます。）
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統一教会と自民の癒着に公明党がノーコメントの深いワケ
公明党の山口那津男代表は7月19日、政治と宗教の適切な関係性を記者に問われ、「コメントは控えたい」と語った。
その理由は「捜査が進展中なので状況をしっかり見極めたい」ということだった。つまり、答えたくないのである。
質問の趣旨は、公明党の母体である創価学会の票を自民党があてにし、自公が政権を握っている日本の政治について、コメントしてほしいということだろう。統一教会の問題を背景にした質問なのは言うまでもない。
山口代表にとって、この時期、いちばん嫌なテーマだろう。JBpressの「舛添直言」で、国際政治学者、舛添要一氏は自民党の政治家だった経験をもとに、こう書いている。
1999年10月から2009年9月まで、2012年12月から今日まで、20年間にわたって自公政権が継続しているのである。その間、自民党は足腰が弱くなり、公明党の支援なしには勝てなくなってしまった。禁断の実を食べてしまったようである。公明党は、宗教団体である創価学会を母体とする政治団体である。したがって、「政治と宗教」というテーマは、ある意味でタブーになっている。このテーマについては、自公連立政権下では沈黙を余儀なくされるようになっている。
山口代表が口をつぐんだのは、そういうことだ。創価学会は公明党を支配することによって、政権を動かしている。だが、公明党が連立政権入りするまでの道は平坦ではなかった。とくに1970年から80年代にかけて、創価学会は公明党幹部を政治工作にあたらせることで、生きながらえていた面がある。
公明党の政治家として30年間を過ごし、党委員長までつとめた矢野絢也氏は著書『闇の流れ』(2008年発行)のなかで、次のように書いている。
私の在職中には公明党首脳人事は池田氏の意向で決まっていた。議員の公認も形式的に選挙委員会を開いているだけで、ほぼ100％学会が決めていた。今はもっと学会支配が強まっていると思う。太田昭宏代表も池田名誉会長に壇上から声をかけられると直立不動になるのだから、党の最高幹部ですらマインドコントロールされていることが明白である。
矢野氏は政治や学会関係について内幕を書きためた100冊近い手帳を大切に持っていた。ところが、元公明党国会議員3人に家探しされ、持ち去られたため、返還訴訟を起こすとともに、2008年6月、日本外国特派員協会で会見した。
矢野氏は書記長だった時期に自ら関わった工作として、言論出版妨害事件、月刊ペン事件などをあげた。
1970年の言論出版妨害事件は、政治評論家、藤原弘達氏が書いた暴露本『創価学会を斬る』の出版差し止めを当時の田中角栄・自民党幹事長に依頼したものだ。田中幹事長の働きかけは実らず、暴露本が出版されたため、聖教新聞社、潮出版社の関係者や創価学会員らが取次店や全国の書店を回って取り扱いの中止や返本を要求する騒ぎになった。
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