社会心理学を学ぶと見える「人の心」。人生で使える心理学テクニック

心理学に基づいたテクニックを知っておくと、ビジネスでもプライベートでも人間関係が円滑に進みます。今回の無料メルマガ『毎日３分読書革命！土井英司のビジネスブックマラソン』では、基礎から最新知見までを網羅した「使える」心理学テクニック集を紹介しています。

使える社会心理学⇒『すごく使える心理学テクニック』

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『すごく使える心理学テクニック』

内藤誼人・著　日本実業出版社

こんにちは、土井英司です。

アマゾンで働いていた頃、伊東明さんと内藤誼人さんの共著本で、『「心理戦」で絶対に負けない本』というのがあり、随分と活用させていただきました。

『「心理戦」で絶対に負けない本』

本日ご紹介する一冊は、その共著者の一人で、社会心理学の専門家、内藤誼人さんによる一冊。

社会心理学は、フィールドワークで知見を増やしていく学問ですが、本書では、最新の研究から80例を紹介し、情報をアップデートしています。

ロバート・チャルディーニの名著『影響力の武器』が好きな方は、きっと好きな内容だと思います。

『影響力の武器』

・お願いをするときは、きちんと目を合わせてから
・幸せになりたいのなら、だれでもいいので話しかけてみる
・長いお箸を使うと、食事がよりおいしくなる
・商品をどんどん触ってもらうと売れる
・出会いの場に出かけるなら「閉店間際」を狙う

など、心理学に基づいた実践的なアドバイスがなされており、それぞれ「日常生活」「人間関係」「仕事」「学び」「お金儲け」「恋愛」「心と身体の健康」に分類されています。

ちょっとしたTipsで大きな効果がある手法がいくつも紹介されており、これは基本として知っておきたい情報ですね。

社会心理学を初めて学ぶ人にもとっつきやすい内容で、隙間時間にパラパラめくって読むのにピッタリです。

既に社会心理学の本を読んでいて、ある程度基礎は知っている、という人も、最新の知見が入っているので、ぜひチェックしてみてください。

ライフ

エッフェル塔ポーズが大炎上。自民女性局の記念写真は何が問題だったのか？

SNSにアップした海外研修中のエッフェル塔前での記念写真が大炎上し、謝罪に追い込まれた自民党女性局長の松川るい参院議員。識者はこの事態をどう見たのでしょうか。メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、「今回の動きは軽率」としてそう判断する理由を解説。自民と敵対する勢力に「ポイント」を稼がせるかのような愚行を論外とバッサリ斬っています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年8月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

自民女性議員「フランス記念写真」がSNSで大炎上、いったい何が問題なのか？

自民党「女性局」の参加議員（国会議員と地方議員38名）がフランスへの海外研修に行き、一部の議員たちがエッフェル塔を背景にポーズを取る写真がSNSに上がったそうです。これに対しては、「血税で旅行か」などと批判のコメントが多数書き込まれる事態となり、当該の写真は削除されています。

この問題ですが、大阪参議院で維新票に対して善戦し続けていると同時に、外交官出身ながらポピュリズムとは一線を画して実務的な政策発信を続けている、松川るい議員が絡んでいるのが気になります。もしかしたら、松川議員の足を引っ張ろうという勢力が何らかの動きをしたのかもしれません。

それはともかく、やはり今回の動きは軽率です。何故ならば「少子化対策についてフランスを視察する」というのは、大変な覚悟が必要だからです。

フランスの出生率（合計特殊出生率）は、1.88前後となっており、安定していると言われています。その原因としては、

  • 子育て家庭や子供本人への手厚い経済的支援
  • 婚外子が過半数超え（61％）という家族の多様化

が指摘されています。内閣府や厚労省などは、この事例を研究して様々な形でレポートしていますが、実際に政策に踏み込むとなると、強い抵抗勢力が出てくるようです。

特に婚外子の問題は、日本の場合ですと夫婦別姓の選択制ですら「自分が属している国柄がガラガラと壊れてしまう」というような原理主義的な態度が高齢世代には残っており、多くの政治家はこれと戦うことから逃げています。現金給付についても、賛否両論があり、政治家が取り組むのには勇気が要ります。

考えてみれば、今回の研修旅行について「フランスが行った義務教育開始年齢の3歳への引き下げについて、目的や効果などを調査するのが狙い」だったなどと説明しているのは、現金給付と婚外子という「本筋」から逃げるためという見方も可能です。だとしたら、最初から戦いに負けているとも言えます。そんな弱腰だから、SNSのエントリを拾われて罠に落ちるのです。

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国内

マイナカードにバカ息子。支持率の下落が止まらぬ岸田文雄の断末魔

マイナンバーカードを巡る混乱も響き、ここに来て支持率が急落した岸田政権。指導力不足も指摘される中にあって、この先岸田首相はどのように政権を運営してゆくのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、「安倍追随路線」を採るも何一つ思うような成果を上げられないでいる岸田氏のこれまでを振り返りつつ、痛烈に批判。さらに現政権が立たされている苦しい状況と今後について解説しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年7月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をご登録の上、7月分のバックナンバーをお求め下さい。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

ヤケクソの安倍追従路線も大失敗。岸田が処理に追われる前首相「負の遺産」

7月24日付読売新聞の世論調査結果で、岸田文雄内閣の支持率は前月から6ポイント減って、内閣発足以来最低の35％を記録した。また同日付毎日新聞の調査でも、5ポイント減の28％となった。毎日の数字は、同社の調査としてこれまでの最低だった22年12月（閣僚辞任ドミノ直後）の25％に次ぐもので、普通、内閣支持率が30％ラインを切って25％に近づく状態は「危険水域に突入した」、つまりもう1つ新たなインパクトが加われば転覆してもおかしくない事態と判断される。なお不支持率はそれぞれ52％、65％だった。

直接の原因は、マイナンバー問題でトラブル続出という不様さや、首相の長男の脳天気な所業などのどうにもならない政権中枢の緩みを、「解散風」を吹かせることで突破しようとして与党内で相手にされなかったという、岸田自身の「指導力の欠如」（毎日調査では80％！）という印象が二重三重に広がったことにある。が、もう少し長い物差しで計ると、岸田政治の第1期は21年10月4日の政権スタートから22年7月10日投開票の参院選で勝利し、その4日後に安倍晋三元首相の「国葬」実施を決断するまで。そして第2期は、そこから23年7月8日の安倍一周忌までの約1年間ということになろう。

第1期は、優柔不断ばかりが目立ち、「何をしたいのか分からない」と言われ続けた9カ月間だった。第2期は、参院選勝利の高揚と安倍殺害事件の衝撃とが入り混じる中、「そうだ、国葬をバネに安倍亜流路線に徹しよう」と清水の舞台から飛ぶが如きの決断をしたものの、やはりそれも失敗に終わったことを思い知った1年間で、そのダメ押しが今回の世論調査結果だったと捉えるべきだろう。そうすると、これから始まる「第3期」は一体どういう展開になるのか。

たまたま7月20日発行の「9条連ニュース」の「政治展望台」に「安倍追随路線でかえって窮地に陥る？岸田政権」と題した拙稿が載ったので、それに若干の補足・修正を加えて以下に紹介する。

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国内

ビッグモーター問題で露呈。有害な「除草剤」が簡単に買えてしまう日本の異常

会社ぐるみの疑いも浮上してきた、中古車販売大手ビッグモーターの不適切な除草剤使用問題。同社の行為は批判されて然るべきですが、そもそもたやすく除草剤が手に入る環境に問題があるようです。今回のメルマガ『プレミアム日刊ライスレポート』ではコンサルタントの三浦康志さんが、海外の多くの国で使用が禁止されている除草剤が日本では野放し状態となっている現状を紹介。その安易な販売と使用こそが問題視されるべきとの見解を記しています。

使用禁止の国が多数。ビッグモーターが撒いた「除草剤」の強力な毒性

ビッグモーターが店舗前にある街路樹を意図的に枯らしていたのではないかという疑惑が報道されています。

街路樹で店の景観を遮らないようにしたいという意図があったのかもしれません。

場合によっては、土壌検査をするという自治体も現れています。

除草剤を意図的にまいたのではないかという疑念が持たれているのです。

もし除草剤がまかれたとしたらそれは大きな社会問題に発展すると思います。

ビッグモーターの不正行為という問題に加えて、日本社会がいとも簡単に有害な除草剤を使用しているのか、という社会問題です。

ヨーロッパでは、オーストリア、フランスなどでグリホサートを有効成分とする除草剤の使用が禁止されています。

ベトナムでもグリホサートを有効成分とする除草剤の使用禁止が発表されています。

ベトナム戦争時の枯葉剤の記憶が生々しいのだと思います。

アメリカでは、グリホサートを有効成分とする除草剤を使用し続けた結果、がんの一種である非ホジキンリンパ腫を発症したなどとして、製造元のモンサントを訴える民事訴訟が1万件以上起こされています。

因果関係を認めて同社に数十億円という巨額の賠償金支払いを命じる判決が2018年8月以降、相次いでいます。

ビッグモーターは、農家ではありません。

日本では農家でなくともこの除草剤が簡単に手に入り、店舗や自宅周辺にまかれ続けているのです。

ビッグモーターをこの件で糾弾する以上に、除草剤の安易な販売と使用に対して問題提起すべきだと思います。

（『プレミアム日刊ライスレポート』2023年7月28日号より一部抜粋。続きは初月無料のお試し購読をご登録の上、7月分のバックナンバーをお求め下さい）

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ライフ

ホンマでっか池田教授が家庭菜園でキュウリを作らなくなったワケ

定年後に時間を持て余す高齢者の話をときどき耳にします。時間があることを喜びとするには、趣味を持つのが近道なのかもしれません。CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみの池田清彦教授は、定年後も舞い込む仕事を選別しながら、自由な時間を謳歌しているようです。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では、出かけなければならない仕事をなるべく入れない理由として、絶好の昆虫採集日和を逃したくないからと説明。また、庭で作る野菜には相性があるらしいこと、キュウリを作るのをやめたワケなど、趣味の家庭菜園をとおしての気づきや楽しさを伝えています。

忙中時々庭仕事

定年になっても思ったほど暇にならないのは、本の執筆依頼といった仕事をあまり考えもせずに引き受けるからだ、ということはよく分かっている。外出するのは面倒なので、大学の非常勤講師とかカルチャーセンターとかの定期的な仕事は、なるべく引き受けないようにしている。ずっと雨が降った後で、天気が快晴になって、今日は虫が出るぞ、という絶好の日に、出かけなければならない仕事が入っていると、とても損した気がする。

自然とは無縁の生活をしている都会人は、絶好の虫採り日和に、虫採りに行けない無念さは理解できないだろうね。わずかな間しか出現しない珍品のカミキリムシは1週間時期がずれるともう採れなくなってしまうので、絶好の日というのは年に数日しかないのである。虫を採っていると季節の推移に敏感になる。

ほとんどの仕事は、自宅でしているので、今日締め切りという仕事以外は、明日に延ばすことができる。勤め人と違ってそういう点では有り難い。「すまじきものは宮仕え」というのは、多くの人にとっては、上司に気を使ったり、心にもない報告書を書かねばならなかったり、もっぱら人間関係や、組織維持のためのブルシットジョブが、嫌だということだろうが、私にとっては、時間を拘束されるのが一番嫌なのである。そもそも私はブルシットジョブには縁がない。

月に2回このメルマガを書く。「池田清彦のやせ我慢日記」と「生物学もの知り帖」である。他にほぼ週1回配信のYou Tube「池田清彦の森羅万象」と週3回配信のVoicy「池田清彦の森羅万象」の録画と録音をしなければならない。それ以外に、出版予定の本のゲラ直しや、時々講演やテレビ出演もあるので、後期高齢者の仕事量としては多いほうだと思うが、ネタを探すのに結構勉強するので、ボケの進行は多少抑えられるかもしれない。

それで、楽しみは家庭菜園だ。庭に出て、自分が育てている野菜が元気なのを見るとうれしい。今年は、もっぱらミニトマトとパプリカを育てている。あと、ピーマンと唐辛子が少し。定年になったばかりの頃は、張り切っていろいろなものを育てていたのだけれども、どうも相性があるようで、一番ダメだったのはナス、次にキヌサヤ、そしてキュウリである。一番手間がかかって面白かったのはヤツガシラである。

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ライフ

ほぼ、スズキ「ジムニー」。中国自動車企業が発売した50万円ミニEVの実力

中国の自動車メーカー五菱（Wuling）が発売した、“ほぼジムニー”EVの売れ行きが好調だといいます。今回、日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINA CASE』では、その「宝駿悦也」について解説。いかにジムニーを意識しているか、50万円と安価なミニEVの可能性について語ります。

ほぼジムニーEV、五菱「宝駿悦也」初月販売、目標を上回り好調

50万円ミニEV「宏光MINI EV」で知られる五菱（Wuling）が次の一手として進めていたほぼジムニーEV「宝駿悦也」の販売が好調だという。

5月下旬に発売開始、6月の1ヶ月間販売目標を2,000台としていたが、予約が5,000台入り、実売は3,500台に達したという。

7.98万元と8.98万元のグレードを用意、180万円以内のほぼジムニーEVは今後、月販1万5,000台を見通せる、としている。

映画名もパクる

どこまで本気なのか、発売開始に合わせて「ローマの休日」「オズの魔法使い」「ダース・ベーダー」の三つのオフィシャルカスタム車を発表したことも話題になった。

特に「ダース・ベーダー」は翻訳するとそうなるだけで、原文は「黒武士」。もろに日本風になり、ジムニーを意識していることをより印象付けた。

不調の宝駿　

五菱には五菱と宝駿という二つのブランドがあり、宏光MINI EVは五菱ブランド。現在は往時の勢いがなくなったとはいえ、中国でもロングセラーモデルの地位を不動なものにしている。

宏光MINI EVはマカロンやゲームボーイなど派生車種も豊富であり、「Air ev晴空」「Nano EV」などにも広がっている。

その一方、宝駿は外観が特徴的なミニEV「KiWi EV」などを擁し、いわば姉妹車的な展開を行っているが、正直姉にあたる宏光MINI EVには全く敵わないほど知名度がなく、売れていない。

そこで打ち出したのが今回のほぼジムニーEV「宝駿悦也」。

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ビジネス

新商品が大ヒット中の『ドミノ・ピザ』閉店が相次ぐ。理由は「多数のクレーム」か？

新商品が大ヒットしている『ドミノ・ピザ』。しかし、好調の裏で店舗が次々に閉店しているとか。それは一体なぜ？今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の著者、佐藤きよあきさんは「拡大路線によるサービスの低下」を指摘します。

新商品大ヒットの裏で、次々と閉店している「ドミノ・ピザ」。その理由は、拡大路線によるサービスの低下

「ドミノ・ピザ」の新商品「マイドミノ」が好評です。

メインピザ1品とサイドメニュー2品を自由に組み合わせることができる商品です。

持ち帰り限定にすることで、価格を安くして、5ヵ月で200万食を売り上げました。

加えて、コロナによる宅配の増加により、業績は絶好調となっています。

しかし、一部のお客さまからは批判の声も上がっており、利用者が減少し、閉店に追い込まれているケースも多々あります。

企業全体としてはファンも多く、安定した経営を続けている印象はあります。

では、なぜ一部のお客さまからは、バッシングを受けているのでしょうか。

口コミを探ってみると、特定の店舗におけるサービスの質が低下しているようです。

こうした店舗が、全国で一定数あるため、多くの閉店に繋がっているようです。

批判というより、ほぼクレームに近い意見が見受けられます。

  • メニュー写真と現物が違い過ぎる
  • ピザの仕上がりにバラツキが多い
  • 配達が遅い。電話をすると、さらに時間を延ばされた
  • 時間指定でデリバリーを頼んでも、冷たいピザが届いた
  • ネットで持ち帰りを頼み、できあがりましたの通知が来て、取りに行ったら、そこから45分待ちと言われた
  • カットの指定を間違えられた
  • 店舗によって味が違う
  • キャンセルしようと電話しても、出ない
  • 注文が多くて捌き切れないと、勝手にキャンセルされた
  • カスタマーセンターにクレームを入れると、店舗から連絡させると言われたが、連絡なし
  • 配達のバイクが交通ルールを無視していた

……などなど。

ビジネス

喫煙可能店舗で「たばこを吸うな」はおかしい。愛煙家の悲痛な叫び

2020年4月に全面施行された「改正健康増進法」により、それまで当たり前にたばこが吸えていた居酒屋やカラオケ等でも、原則屋内禁煙となった。しかし、特定の条件を満たすことにより、店内で喫煙が可能なお店も少ないながら存在している。今回は、そんな数少ない憩いのスポットで喫煙者が体験した話を紹介したいと思う。

喫煙可能な喫茶店で言われた一言

都内の企業で働くAさん（30代）は喫煙歴15年。電子たばこが普及する昨今でももっぱら「紙巻きたばこ派」だ。そんなAさんが、会社の休憩時、同じく愛煙家である同僚数名と利用する喫茶店がある。

「そこは何十年も前からやっている小さい喫茶店で、今や数少ない喫煙可能店舗。昼食を共にする同僚もみんな喫煙者なので、ほぼ毎日利用しています」

ところが先日、ある“事件”があったという。

「いつものように日替わりランチを食べ、食後のコーヒーで一服しているときに、隣に座っていた60代くらいの女性から〈あの、すみませんけれどおたばこは控えてもらっても良いですか？〉と言われたんですよ」

喫煙可能店舗だったため、Aさんたちは「目が点になった」と話す。そして、その女性に対して「ここは喫煙ができるお店なのですが…」と言ったそうだが。

副流煙って、ご存じない？

「〈だからといって、たばこを吸わない方の近くで喫煙されるのはどうなの？副流煙ってご存じないの？〉と返されて、唖然としました」（Aさん）

たばこから立ち上る「副流煙」を吸うと健康を害することは知られている。まさにこれが「受動喫煙」で、健康増進法が誕生したわけだ。

「ですけど、今はほとんどのお店が店内禁煙じゃないですか。喫煙可能といったシールも貼ってあるお店に入ってそれはないでしょうと。結局、お店のマスターが〈ここはたばこが吸えるお店なんですよ〉と宥めたら、その女性は〈あら、そう〉と言いお金を払って出ていきました。喫煙者が肩身の狭くなる社会にはいい加減うんざりです」（前同）

ライフ

もはや老人と青年の対立。「BRICS」の急進で世界は分断されるのか

2000年代に急成長を遂げ、今後も成長が期待できる5か国を指す意味のBRICS。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、G7を老人、BRICSを青年にたとえ、その対立とG7に所属する日本の今後を考えています。

老人G7と青年BRICS

こんにちは。

日本のマスコミの報道では、ロシアウクライナ戦争は、ウクライナが勝利するだろう、と伝えています。一方で、世界の軍事専門家はウクライナが勝利することはない、と断言していますが、こちらの意見は日本のマスコミは紹介しません。

最近、BRICSの存在感が増しています。ブリックスはG7より人口も多く、年齢も若く、成長の可能性に満ちています。そのブリックスの中核は、悪者と報じられる中国とロシアです。それでも、ブリックスに加盟したいという国は数多く存在しています。

G7という老人、BRICSという青年は、互いに分離して生きていけるのでしょう。老人と青年は互いに認め合い、相手を尊重して生きていくべきではないか、と思っています。

1．世界の分断と経済破壊

世界同時発生のパンデミックは、世界に共通のダメージを与えました。経済活動が止まったことで、売上が消え、経費と金利だけが発生しました。その結果、世界中に赤字が蔓延しました。蓄えは減り、あるいは、借金が増えました。この赤字は消えていません。

米国と中国の対立は、中国の輸出産業を崩壊させました。中国の不動産バブル崩壊は、地方政府の破綻、金融機関の破綻にも波及しています。輸出産業も不動産業も改善の見通しは立っていません。破綻させることもできないので、問題が先送りされています。

中国政府が外資企業に政治的圧力を加えた結果、多くの外資系企業が中国から撤退しました。その後、中国政府は海外企業に投資を呼びかけていますが、投資が増えることはないでしょう。

中国国内で成長していたIT産業、エンタメ産業、教育産業等にも、中国政府は規制をかけ、多くの企業が廃業、倒産し、失業者が増えました。それでも、中国政府の姿勢は変わりません。

加えて、ロシアのウクライナ侵攻は、エネルギーと食料供給を不安定にしました。そして、米国は、中国だけでなくロシアにも経済制裁を課しました。

更に、米国とサウジアラビア及び中東諸国との関係も悪化しています。

米国は、コロナ対策費等で大量のドルを発行したことと、エネルギーや食料の供給不足により、インフレが起きました。

そのインフレを防ぐために、高金利政策に転換し、一部の銀行は資金が流出し、破綻しました。今後も金融危機は続くでしょう。

全ての動きは、世界同時不況に向かっています。改善の方向には向かっていません。人々は不安になり、犯罪が増えています。これが世界各国で起きていることです。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

国際