脱ゼロコロナの「春節大フィーバー」に乗った国々、出遅れた日本

ウィズコロナへと舵を切った中国が春節を迎えるにあたり、国を挙げて歓迎ムードを作り出した東南アジア諸国やフランス、オーストラリアなどの観光業は大いに潤ったようです。それと対象的に中国の感染状況を理由に規制を強化し、そっぽを向かれたのが日本でした。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、日本が乗り遅れた春節の大フィーバーぶりを数字で伝え、同じオミクロン株が蔓延しているのに、中国敵視で人気取りを続ける日本の政治の愚かさに呆れています。

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春節の大フィーバーで一気にウィズコロナへと向かう中国経済からの追い風に期待できない日本

どうやら中国は、コロナ禍からの早期の脱出を果たし、一定の経済発展のベースを取り戻すのだろう──。多くの中国人は、この春節期間の帰省ラッシュの大混雑や高速道路の大渋滞に巻き込まれるなかで、そんな感覚を持ったという。

もちろん、医療資源の乏しい農村での感染爆発の決算はまだ終わっていないから、油断は禁物である。重症化率や死亡率を高めるような変異株が、これから出現する可能性も否定はできない。しかし、習近平政権が恐れていたような混乱や不満が農村部で拡大しているのかといえば、とりあえずそうした心配は去ったといっても過言ではない。

中国の「動的ゼロコロナ」政策は、デルタ株までの新型コロナウイルスには効果的だったが、オミクロン株の出現で一気に劣勢に追い込まれた。これは巨砲で待ち構えていたところに、安価なドローンによる雲霞攻撃に見舞われたようなもので、効果もコストパフォーマンスも見合わなくなったためだ。

中国の警戒は「社会感染」(管理されていない場所での感染者の発見=感染対策に穴があることを意味する)という言葉の出現に象徴される。つまり、オミクロン株の性質が明らかになった時点で、何らかの政策転換は不可欠だったのだ。

そして「最適化」という名前の隔離政策の緩和は昨年6月から少しずつ進められたが、当局の思惑は空振り。結果的には昨年末から一気に扉を開くこととなった。この極端さには驚かされたが、混乱が伝えられたのは最初の数週間。とくに解熱剤の不足などが伝えられたが、その後は見事に落ち着いたようにも見える。

社会のもつ対応力もあったのだろうが、なんにしても隔離政策に倦んだ人々の不満を受けての開放だから、人々も文句は言えなかったのだろう。

そして春節休みが終わりに近づこうとするなか、いまでは旅行シーズンの決算を伝えるニュースがかまびすしいが、いずれも予想以上の派手な数字が並んだ。環球ネットの記事によれば、海外のホテルの予約数は、対前年比で640%の増加だったという。

なかでも観光客が殺到したのが東南アジアだ。出国便の予約状況から見ると、バリ島行きが対前年比で30倍。シンガポール行きが8倍。マニラは5倍。バンコックとプーケットがともに4倍。チェンマイとクアラルンプールが3倍だったというから規格外だ。

もちろん国内の旅行需要も堅調で、中国文化・旅游部が27日に発表した統計によれば、春節の7連休の期間中、国内旅行者は対前年同期比で23・1%増の延べ3億800万人にも達したという。当然、観光収入も対前年比で30%と大きく伸び、金額は3758億4300万元(1元は約19・1円)に達した。

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日本メディアは黙殺。韓国大統領の「核武装論」を伝えた米国有力紙

1月11日、自国の核武装の可能性について言及した韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領。しかし日本の大手メディアは隣国トップの重要な発言について、ほとんど報じていないのが現状です。なぜ彼らは「黙して語らず」の姿勢を取り続けるのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、このニュースを海外有力紙がどう報道したかを紹介。その上で、こうした情報を伝え議論することの重要性を訴えています。

【関連】韓国国民「7割が核保有に賛成」の驚愕。実現した場合アメリカは黙っているのか?

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核武装を検討する韓国をNYタイムズはどう報じたか?

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が1月に核武装の可能性について言及しました。

インパクトのある発言ですが、これを報じている大手新聞、TVはほとんどなく議論も起こりません。

ニューヨーク・タイムズの記事をご紹介しましょう。

韓国、初めて核武装を政策オプションとして宣言

 

韓国のユン大統領は1月12日、北朝鮮の核の脅威が高まれば、韓国は独自に核兵器を製造するか、米国に朝鮮半島への再配備を求めることを検討すると初めて明言した。

 

ユン氏の発言は、米国が1991年に韓国から核兵器を全面撤去して以来、韓国大統領が公式に核武装に言及した初めてのケースとなった。

 

ユン氏は「北朝鮮問題が悪化すれば、わが国が戦術核兵器を導入したり、自前で作ったりする可能性はある。わが国の科学技術力を考えれば、かなり早く自前の核兵器を持つことができるだろう」と述べた。

 

韓国は核拡散防止条約(NPT)に加盟しており、核兵器を求めることを禁じている。また、1991年に北朝鮮と共同宣言に署名し、「核実験、製造、生産、受領、保有、貯蔵、配備、使用」を行わないことを合意している。

 

しかし、北朝鮮は2006年以降、6回の核実験を行い、この合意を反故にしている。

 

何年にもわたる交渉の結果、北朝鮮から核弾頭を1つも取り除くことはできなかった。

 

北朝鮮がここ数カ月、核兵器を拡大し、韓国に対して使用すると威嚇したため、韓国ではアナリストやユン氏の与党の内部から、ソウルに核オプションを再考するよう求める声が強まっている。

 

ユン大統領の発言は、そうした議論に拍車をかけることになりそうだ。

 

近年行われた世論調査では、韓国人の大半が、米国が核兵器を南部に再配備することや、韓国が独自の核兵器を保有することを支持していた。

解説

説明を付け加える必要もない分かりやすい記事です。

隣国の大統領のインパクトのある発言が報道されないことが不思議です。これによって日本の核武装が進むことを恐れているのでしょうか?

日本では、これから5月の広島サミットに向けて「核なき世界」の重要性は何回も報道されるでしょう。

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独ソ戦とウクライナ戦争を同一視。プーチンの許されぬ“すり替え術”

バイデン大統領は否定したものの、ウクライナに米国製戦闘機F16の供与の用意があるとしたポーランド。数カ月後に前線に投入される欧米最強戦車群同様、実現すればゼレンスキー大統領にとって願ってもない戦力の増強は、戦局をどう左右するのでしょうか。これまでも「プーチンは『自滅』へ。欧米のウクライナ戦車大量供与が世界を激変させる」等の記事でウクライナ戦争について解説してきたジャーナリストの内田誠さんが今回、自身のメルマガ『uttiiジャーナル』で考察しています。

【関連】プーチンは「自滅」へ。欧米のウクライナ戦車大量供与が世界を激変させる

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「レオパルト2」「F16」供与でウクライナ軍は本当に強い力を得られるのか?:「デモくらジオ」(2月3日)から

覚えておられますか、もう去年になるわけですが、2月の24日というのがロシア軍による侵攻が始まった日でした。まもなく1年を迎えるということですね。

色んな方の、専門家や当事者の話の中から出てくるのが、今、ロシア軍が大攻勢を始めようとしてるのではないかということ。兵隊の数だけはたくさんいるわけですよね。30万人集めたとロシア軍も言っているわけですが、実はもっといるのではないかという話もあって、それがベラルーシあたりを通るのかどうか、攻め込んでくるということが一つベースとして考えられていますね。分からないのはそれが陽動作戦という可能性もあって、実は違うところで力を強めてくるのかなど、分からないのですが、そういう今はとにかく大変な緊張状態にあると言って良いのだと思います。

個々の戦闘とか個々の戦場でのパフォーマンスという意味ではロシア軍は基本的に負け続けてきた。今、東部戦線の方で一部ロシア軍が、ここはどうもワグネルの部隊ではなくてロシア軍の正規兵、しかも海兵とか空挺部隊とか特殊部隊というような、まあ、本物の兵隊と言いますか、そういう部隊が今はゲラシモフ参謀総長の元で動いているというか、ようやくというのも変ですが、ロシア軍が軍隊らしい動きをしている。その現れが東部戦線での比較的膠着状態と言われるような事態を生んでいる。

膠着しつつもロシア軍が常に責め続けているという感じらしいです。圧倒的に人数が少ないウクライナ側ですが、守る側はそれなりのメリットといいますか、それなりの強みもあるので、それほどウクライナの防御戦があちこち破られているという状況ではない。ただし、これからは分からないというところですね。そんな中、時期を巡って色々な話が飛び交っており、どれが本当で結果としてどういうことになるのかが分からないのですが…。

戦車の話がありましたよね。レオパルト2というね。この他にも同じレベルの戦車、ヨーロッパあるいはNATO標準のような戦車ですね。アメリカのものからイギリス、フランス、そしてドイツと。で、ドイツのものがあちこちに拡散していて、拡散先の各国がウクライナに供与するという話で、大変盛り上がっている。

ゼレンスキー大統領が300輛必要だと言った、その300輛を軽く超えるような数字が、数字としては出てきている。しかしそれが一度に揃うかというと、まずそんなことは考えにくい。ならば2月24日の開戦1周年を挟んでロシア軍が何か大きな動きを作ろうとしている、そのときに戦車隊が間に合わないということになれば、ウクライナ軍にとってはかなり厳しい状況になる可能性が生まれてしまうということですね。

それから、これもまた時期的には、案外早いのではないかという話まで出ているわけですが、アメリカ軍の、アメリカが開発した有名な戦闘機ですが、F16という。あのF15が高価すぎて、もっと安く作れて運動性能もよく、しかもマルチロールでなんでもこなせる戦闘機を、というリクエストに応じる形で作られ、そのように働いているのがF16なので、これが欲しいというのは誠に賢い選択なのですが…。

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京都の由緒あるお寺で「30食限定のラーメン」にお客さまが殺到する理由

京都の由緒あるお寺で、いま驚くべきものが売られていると話題になっています。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では、 お寺で売られているもの、そしてその人気の秘密を分析しています。

由緒あるお寺が、1日30食限定のラーメンを売る理由

京都府宇治市に、1669年建立のお寺「宝蔵院」があります。

このお寺の本堂に、毎週木・金・土曜日になると、各地から人びとが集まってきます。

その中には、訪日外国人もチラホラ。

1日30食限定のラーメンを食べるためです。

本堂横に設置されたテントでラーメンは作られ、本堂で食べることができます。

ラーメンは1種類のみ。「寺そば(ヴィーガンラーメン)600円」。

季節により、味が変わります。

春は淡口しょうゆ味。夏は塩味。秋は濃口しょうゆ味。冬は豆乳味噌味。

本職のラーメン屋さんではないので、“振る舞い”のような簡単なものかと思いきや、かなり本格的な作り方をしています。

だしには、昆布、椎茸、大根、牛蒡、玉ねぎ、白いんげん、じゃがいも、にんじん、玄米、トマト、生姜を使い、幻の香辛料と言われる「馬告(マーガオ)」も入れています。

「馬告(マーガオ)」とは、台湾で古くから使われてきたもので、辛味と苦味にプラスして、レモングラスの香りが特徴です。

ラーメンのトッピングは、お寺らしく、お釈迦さまの身体を表す5色の具材を使用しています。

黄色いとうもろこしは、身体。青いわかめは、髪。赤い糸唐辛子は、血液。白いきくらげは、歯。黒っぽいメンマは、袈裟。

また、当然のことですが、お寺なので、動物性の食材は使わず、すべて植物由来のものです。

いわば、精進料理なのです。

動物性のものを使わずにラーメンを作るのは、かなり難しいことですが、お客さま(参拝者)には好評です。

他人の門出を邪魔する国ニッポン。ひっそり海外移住する人たちが増えたワケ

日本人が「静かに」海外へ移住・永住している、そんなニュースが注目を集めています。メルマガ『東南アジアここだけのお話【まぐまぐ版】』では、マレーシアに11年以上滞在する文筆家で編集者の、のもときょうこさんが、ご自身も海外移住者の一人として、そのニュースの「なぜ」を解説しています。

※本記事は有料メルマガ『東南アジアここだけのお話【まぐまぐ版】』2023年2月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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静かに進む海外移住がついに新聞でも話題に

日本人の海外流出がニュースになっています。

日本人、静かに進む海外流出 永住者が過去最高の55.7万人に

この記事ですが、実は私も取材を受けてます。

ポイントは2つ。

1つは「なぜ『静かに』なのか」。もう1つは、「永住者が過去最高」の持つ意味です。

なぜ「静かに」移住するのか

ポイントはなぜ「静かに」移住するかです。

サラリーマンの海外赴任や結婚など大義名分がある人はともかくとして、そうでない「勝手に海外に出ていく人たち」は相当の勇気を持って飛び出しています。

移住者の一人は、「他人と自分とは結局、分かり合えないと知っているからかなー」と言っていました。なるほどなぁ、と。

会社を辞めたり、都会に出たりすると「逃げるのか」「自分達をおいていくのか」などと謎に攻撃してくる人がいます。移住を発表したひろゆきさんも、中田敦彦さんも、当初はやたらいろいろ言われてました。特に農家だった人にとって、土地を捨てるとはとんでもないことだからなぁ、とも。

動く人たちは、「他人の判断にいちいち外野から文句をつける人」と戦っても仕方がないと諦めてるんでは。

他人にわかりやすいように、人生を全部説明するのは無理。そもそも納得してもらうような筋合いのものでもない。無駄な議論は時間の無駄。

なんで、家族で折り合いがつき次第、静かに出ていくのかなと。それが気がつくとかなり多くの数になっていた、みたいな感じでしょうか。

私がマレーシアで出会った移住する経営者にも「静かにやりたい」とおっしゃる方が少なくありません。

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漫画なら間違いなく悪役。自国を「大国だぞ」と威張り散らす中国の行く末

中国は自分たちのことを「大国」だと豪語し、多くのメディアでも「大国」という言葉を多用しています。今回のメルマガ『黄文葦の日中楽話』では、 本当の大国は中国とは正反対であるとして現在の風潮を批判しています。

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中国で、大国概念が氾濫している

2006年、中国の中央テレビ局は『大国堀起』というタイトルのドキュメンタリーを制作したが、これはおそらく「大国」というタイトルを持つ最初の大衆向けテレビドキュメンタリーであった。

ドキュメンタリーの中には、戦争や植民地化に対する批判も含まれているが、海洋戦略、科学技術の発展、教育の重視、民主主義と法の支配、制度の整備、市場経済と貿易の発展など、先進国の経験をおおむね全面的に評価し、中国国民がグローバル化の波の中で歴史の足跡に耳を傾け、オープンマインドで先進国の経験に学ぶよう導くことを目的としている。

さて、ここ十数年、『大国の選択』『大国の功徳」』『大国の礎』『大国の製造』『大国の交通』『大国の幸福』などなど、中国映画・ドラマのタイトルには、ほとんど腐るほど、「大国」のものが増殖している。それだけではない。マスコミも、いっぱい「大国」を使っている。

「大国」という言葉は中国の「特許」になってしまったようで、多くの中国のメディアや専門家は外国はダメ、中国だけが最高だという。他国は、コロナや秩序の崩壊との戦いで常に失敗しているのに、自国はどんな分野でも常に「勝利」「偉大」「最も成功」「大勝利」している。

本当の大国は、まず相手を正視する。相手の長所を生かし、やがて追いつく。国力がついてくれば、少しは足を伸ばして活躍できるはずなのに、その土台が固まらないうちに、自画自賛ばかりする。これは、中国の対外的な姿勢だと言っても過言ではない。

他国に対して見下ろすばかりで、ネガティブなニュースばかりで、ポジティブな内容をあまりみようとしない。それは盲目であり、近視的であり、閉鎖的であると言わざるを得ない。

大国概念が氾濫する結果、国民の一部が外に向かって敵対するようになる。安倍元首相暗殺、ウクライナ戦争、インドのコロナ感染拡大など、他国の苦しみや悲劇に対して、冷笑し、ほくそ笑み、憎しみまで煽って、傷口に塩を塗り込む。これが大国の教養なのだろうか。

中華民族は本来、自信に満ち溢れた民族であり、よく学ぶ民族でもある。唐の時代のように、国が心を開き、あらゆる文化を受け入れることができれば、その国は栄え、世界の尊敬を集めることは、歴史が証明している。自分が大国だと思い込んで、自ら傲慢にしたところで、無知と後進性の拡大は、未来を破壊するだけであろう。

因みに、日本は「自販機大国」「温泉大国」「長寿大国」であり、そのままでいい。中国は「軍事大国」「科学大国」「人口大国」になっていると思われているが、正真正銘の「文化大国」になってほしい。

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核戦争は“ラクダ”のあとで。半年後にロシア必敗プーチンの腹の内

今月24日で開戦から1年となるウクライナ戦争。一貫して強気の発言を繰り返してきたプーチン大統領ですが、国際社会を敵に回した代償は決して小さなものではないようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、最新の戦況と露軍が取り始めた作戦の内容を紹介。さらに2月2日に行われたプーチン氏の演説内容を引きつつ、この紛争が核戦争となる可能性を強く指摘しています。

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ロ軍が「ラクダ」と「肉の波」でウ軍に大規模攻勢

ロ軍が「ラクダ」と「肉の波」でウ軍に対して、大規模攻勢をかけてくるという。今後の戦況を検討しよう。

ロ軍本体も、1ケ所に大量の歩兵を集めて、波状攻撃をする人海戦術を各所で実施している。ウ軍も対抗上、戦闘員を集めているが、人命重視のウ軍は押されている。ロ軍より優秀な兵器が必要であるし、対抗戦術の開発も必要がある。

ロ軍は、人海戦術の上に、輸送部隊をウ軍の手薄な場所に潜入し、突破する戦術を取り始めている。

欧米戦車の供与が決まって、戦車到着までにロ軍は大規模攻勢を仕掛けてくると、ウ軍は見ているし、ロ軍の攻勢が始まっているとも見える。

ロ軍が人海戦術で攻勢をかけているのが、スバトボ・クレミンナの反撃、バフムト包囲、ボハレダラの3ケ所である。そこに集中的に、ロ軍の兵員を集めている。

バフムト・ドネツク方面

ロ軍・ワグナー軍はシイルとブラホダトネも占領し、ウ軍主力は、T1503号主要道の西側まで後退した。しかし、現在、ウ軍の在留部隊がいる南のクラスノ・ホラと北のロズトリフカとミコライフカをロ軍は攻撃している。この北の街の延長上にシベリスクがあり、ここまでロ軍は進軍したいようである。シベリスクを取られると、クレミンナ攻撃のウ軍は、撤退する必要になる。

それと、ウ軍のいない地点からバフムトフカ川までロ軍は来たが、その渡河でロ軍は大損害を出している。このため川を渡った西側にあるブラホダトネから川に沿って南下している。

川の反対側にあるパラコビフカにもロ軍は攻撃している。ウ軍のいない地点で川を越えたたようである。ウ軍のいない地点を探るためには、戦車や軍人とは違う民間人に偽装したトラックなどの輸送隊を使い探すことで、ウ軍からの攻撃を受けないで潜入できることをロ軍は知ったようである。

このため、輸送隊で潜入し、その後、ウ軍のいない場所から人海戦術で攻撃するという方法を取り始めたようである。これで、人員の損耗を少なくするようである。そして、この輸送部隊を「ラクダ」と呼び、人海戦術を「肉の波」と言っているようだ。

バフムトの南側のクリシチウカ、アンドリウカもロ軍が占領して、西にあるイワニフカにロ軍が攻めてきたが、ここはウ軍が防衛している。

ここで止めないとチャシブ・ヤールを取られる。チャシブ・ヤールは、バフムトへの00506道の補給路上であり、ここを取られるとバフムトへの補給が難しくなる。このため、執拗にロ軍は攻めてくる。

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雨宮正佳“日銀新総裁”の大英断「春の円高祭り」が日本を救う理由3つ

歴代最長の2期10年の任期を終え退任する黒田東彦氏の跡を受け、日銀総裁就任が濃厚となった雨宮正佳現副総裁。思うように景気が回復しない我が国にあって、新総裁が進めるべきはどのような金融政策なのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、岸田首相の思惑とは逆にはなるものの、今あえて一旦円高に振ってみて得られるメリットを考察。さらに「3本の矢」ならぬ「3段ロケット」での対応を、具体案を挙げつつ提言しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年2月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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日銀総裁人事、現状維持は可能なのか?

2月10日に発表になると言われていた、日本銀行の人事が明らかとなってきました。この人事については、昔から本人に内示の直後にリークするという風習があるようで、何とも不愉快な感じを持っているのですが、今回もそうで、黒田東彦総裁の退任が既定路線となる中で、後継は雨宮正佳副総裁となる模様です。

まあ、いかにも岸田総理らしい人事というわけで、とりあえず4月の統一地方選を考えると輸出や観光産業に配慮して、円安政策を継続しようというのでしょう。理解できますが、しかし本当にそんなに簡単に行くのかというと疑問が残ります。

まず、現状としては円高圧力というのは、まだ残っています。確かに、先週の2月3日に発表された米1月の雇用統計は、失業率が「3.4%」という1969年以来の好結果となっており、その結果として、景気が十分に鎮静化していない、そこで連銀は金利上昇スピードを緩めないかもしれない、そんな観測が出ています。その結果として、短期的にはドル高円安に振れているわけです。

ですが、もう少しレンジを広げてみた場合には、市場の流れはやはり円高です。遅かれ早かれ、ドルの金利上昇は鈍化しますが、一方で日本は「異次元緩和」をいつまでも続けるわけには行かないので、やがて引き締めに転ずる、としたら「国家債務を相当な部分まで個人金融資産で相殺している」日本の場合は、短期から中期では円高になる、これが自然だからです。

とにかく、日本経済においては、賃金の上昇をインフレ率が上回る「悪しきインフレ」が問題になっています。その原因の多くが、輸入に頼る化石エネルギーのコストだと考えると、この先も円安政策を継続するとエネルギーコストの家計への圧迫は相当な痛みになると思います。

また、エネルギーに加えて、木材、小麦、大豆など日本の日常生活に欠かせない輸入資源に関して「円安によって日本が買い負ける」現象が指摘されていたわけですが、こうした問題も更に続くかもしれません。

こうした円安の副作用をコントロールしながら、現状維持を続けるというのは、非常に難しい相談です。もしかしたら、岸田総理としては、このままの円安で「3月末の企業決算」と「4月の統一地方選」を乗り切ったら、金融財政政策の方向転換をしよう、などということを考えているかもしれません。

問題は、そんなに話が「上手くいくのか?」という点です。国家債務と民間の債権のトータルで考えた日本のバランスシートは、実は欧米より劣悪ではありません。ですから、当面は円高圧力は続くと考えるべきと思います。

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コロナ特需後に伸び代。創業30年寿司宅配店「異常な売上」の方程式

景気や社会状況に大きく左右される飲食業の業績。ところがコロナ第8波真っ只中だった昨年12月に、同月月商が過去30年以上で最高となった飲食店が存在しました。一体何がここまでの結果につながったのでしょうか。今回のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』では外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さんが、彼らが徹底的に強化したポイントを特別公開。「いかにして売上の異常値を作ったか」を紹介しています。

この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ

創業30年以上で12月過去最高月商を達成した企業の取り組みとは?

1月の打ち合わせで嬉しかった事があります。それは創業30年以上の老舗のご支援先が12月に過去最高売上・利益を達成されていた事です。

特段過去最高を狙っていた訳ではないのですが、結果的に様々な仕掛けが掛け算となってしっかりと売上が伸びていました。

もちろん新規出店があったから伸びたとかではなく、既存事業の活性化での過去最高売上です。

この辺りの取り組みは再現性あるため、何か一つでも参考になることがあればと思います。

企業概要

業態:寿司宅配・仕出し・カフェ
立地:駅前立地・郊外共に
人口:100万人以上の中核都市

このような企業さんです。

事業別の取り組み

<寿司宅配>

寿司宅配はコロナ禍で特需があった領域です。実際の伸び率は下記となります。

  • 2019→2020:108%
  • 2020→2021:103%
  • 2021→2022:102%

えっ、そこまで伸びていない?と思われるかもしれませんがシンプルに「製造限界」だからです。

2019の段階で地域シェア2位なので、お盆や年末年始は既に断りまくっていた状態。そこにコロナ禍がやってきました。

平月の売上の底上げができたのでそこから着実に伸ばしている感じです。

ここの特徴は「コロナ特需が終わっても伸びている」事です。例えば業界トップランナーの銀のさらでは下記の状況です。

売上

20.3期2Q累計:9,744百万円
21.3期2Q累計:12,347百万円
22.3期2Q累計:12,364百万円
23.3期2Q累計:12,119百万円

 

経常利益

20.3期2Q累計:510百万円
21.3期2Q累計:1,352百万円
22.3期2Q累計:1,161百万円
23.3期2Q累計:409百万円

上記のように売上もピークを打っており、各種コストの高騰から経常利益も減益に。

通期予測としても減収減益予測です。

売上:255億円(前期:257億円)
経利:12.6億円(前期:19.9億円)

このような中、こちらのご支援先で徹底的に強化してきたことは3つです。

  • 利用回数別リピート率を落とさない
  • 年間平均利用回数を落とさない
  • 値上げをする

特需という事は新規様が増えたという事。つまり有効顧客数が増えたという事です。

この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ

創価よお前もか。細田衆院議長「統一教会隠し」に加担した公明党

旧統一教会とのただならぬ関係を疑われながら有権者に対する説明責任を果たさず、1月24日に非公開という形で彼らとの関わりについて釈明した自民党の細田博之衆院議長。多くの国民から疑問の声が上がるこの説明について、「透明性」を評価したという公明党を厳しく批判するのは、辛口評論家として知られる佐高信さん。佐高さんは自身のメルマガ『佐高信の筆刀両断』で今回、公明党を「自民党の統一教会隠しの共犯者」とバッサリ切り捨てるとともに、同党は自民の茶坊主党に成り下がったとして強く非難しています。

この記事の著者・佐高信さんのメルマガ

共犯者としての公明党

2019年10月5日、名古屋で開かれた統一教会の関連団体の国際会議に出席した自民党の憲法改正推進本部長、細田博之は基調講演を行い、総裁の韓鶴子を礼賛した。その後、細田は衆議院議長となり、一応、自民党を離れたが、統一教会との疑惑を問われて逃げまわり、2023年1月24日になって、ようやく非公開の形での「説明」をした。そして、「やましいつきあいはなかった」などと釈明したのである。非公開ということが「やましさ」を証明していると私は思うが、それについて公明党(岡本三成)は「誠実に十分に答えた。メディアの前で話をするのと非常に近い、透明性を持った形で懇談した」と評価したという。驚くべき反応だろう。これでは、自民党の統一教会隠しの共犯者となったと言わなければならない。

自民党の元幹事長で公明党(創価学会)とも近かった野中広務が『老兵は死なず』(文春文庫)の中で、小泉(純一郎)政権以降の公明党に苦言を呈している。その「平和と人権」というモットーに共感して緊密な関係を続けてきたからこそ、「原点に返れ」と提言しているのである。

連立を組む時に野中は「対米協力に走りがちな自民党を牽制し、諫める役割を公明党に期待をした」と言う。しかし、「今はそういう役割を放棄してしまい、与党にいることに汲々としている」と断定している。この本が書かれたのが2003年だから、20年前から公明党はブレーキ役を放棄していたのである。野中の苦言は次のように続く。

「インド洋にイージス艦を派遣した時にも、私ははっきりと反対したが、公明党から国会の場でそんな声が上がっただろうか。公明党が自民党と連立政権を組むに当たっての合意の1つに、衆院の選挙制度を中選挙区制に戻すということがあった。これは自民党側が守らなければならない約束なのだが、果たされていない。これについても、公明党の圧力は極めて弱い。政権内にいることを維持するために自分たちの拠って立つものを切り売りしているような印象を受ける」

厳しい批判だが、その通りだろう。20年経って公明党は汚職のテクニックだけは身につけたように見える。遠山清彦はじめ、その例が目立つからである。

「拠って立つもの」の「平和と人権」を公明党は完全にかなぐり捨てた。今や、自民党の公明派という派閥に過ぎず、わかりやすく、自民公明党と名称変更したほうがいいのではと思うほどである。

細田博之の統一教会疑惑追及を避けるのを助けたのだから、あるいは統一公明党と改称したほうがいいかもしれない。

野中は『老兵は死なず』の末尾に「自民党には茶坊主しか残っていない。そんな中で、私はひそかに公明党に期待をしていたが、これにも失望している」と書いている。公明党が自民党の茶坊主党になってしまったわけである。(文中敬称略)

この記事の著者・佐高信さんのメルマガ

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