都議会に響く「嘘つき！」の声。小池百合子氏「出馬宣言」文字起こしで判明、あまりにも多い安倍元首相との“類似点”

6月12日の都議会で、東京都知事選への出馬を正式に表明した小池百合子氏。しかしその場で語られた内容に納得のいかない傍聴人からは罵声が飛び、翌日放送されたラジオ番組には都知事批判が殺到する事態となっています。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、小池氏の出馬表明演説を文字起こしする形で紹介するとともに、彼女と安倍晋三元首相との類似点を指摘。さらにラジオ番組に寄せられたリスナーの声を拾いつつ、小池氏の「イカサマ」を暴いています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：小池百合子は女・安倍晋三

見た目も政策もそっくり。安倍晋三元首相にますます似てきた小池百合子氏

現職の小池百合子都知事が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に3選を目指して出馬すると、6月12日の都議会で、ようやく発表しました。そして、次のように出馬の決意を述べました。

小池百合子都知事　「東京都知事を務めまして2期8年。世界の動きを止めた新型コロナウイルスとの闘い、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など、歴史に残る数々の都政に、文字通り、全身全霊をかけて取り組み続けた日々でございました。志を同じくする仲間に恵まれ、都議会の皆様のご理解ご協力を賜りながら、都庁職員と駆け抜けたこの8年、様々な分野で東京に確実な変化をもたらしております。

激動の時代にありまして、広い世界の中で我が国の現在地を俯瞰をいたしますと、少子高齢化、人口減少、自然災害、世界的に大きく遅れを取る女性活躍やデジタル化など、総力をあげて取り組むべき課題が未だ山積しております。だからこそ、様々な課題が顕在化、そして先鋭化する東京都政におきまして、先駆的な政策を行なってまいりました。

所得制限を設けない018サポートなど、一連のチルドレンファーストの子育て施策は、これまでの在り方に一石を投じ、国をも動かしております。100年先もすべての人が輝く、明るい東京の未来を創ることを大義といたしまして、都民の皆様の共感を得て、確かな道筋を紡いできた東京大改革。大胆な構造改革を成し遂げてこそ達することのできる、持続可能な社会の力強い歩みを今ここで止めてはなりません。都民が第一、都民のため、もっと東京を良くしてまいりたい。この私の思いに共鳴する多くの方々からの要請も踏まえまして…」

女性の傍聴人　「嘘つき！」

議長　「傍聴人、お静かに願います」

小池都知事　「もっとバージョンアップさせた東京大改革3.0を進めて行く。その覚悟を持って、7月の東京都知事選挙への出馬を決意いたしました。これからも都民のために、都民とともに、もっともっと都政の発展へと全力を尽くしてまいります。改めてこれまでの都民の皆様、そして都民の代表であられる都議会の皆様のご理解ご協力を賜りましたことに、改めて御礼を申し上げます。誠にありがとうございました」

議長　「真ん中のブルーのシャツの傍聴人、退場を命じます」

…そんなわけで、文字起こしするために久しぶりに小池百合子都知事の動画を観たら、ますます安倍晋三元首相に顔が似て来たので驚きました。目や鼻など、まるで安倍元首相のゴムマスクを装着しているように見えました。ま、見た目はともかく、言葉の表現や看板の掲げ方やパフォーマンス優先の政策など、やっていることも酷似しているのです。たとえば、小池都知事は今回の出馬宣言の中で「広い世界の中で我が国の現在地を俯瞰」と言いましたが、これって安倍元首相の「地球儀を俯瞰した外交」と似てますよね。

少子化対策の「失敗」まで安倍元首相の完全コピー

政策の面でも、小池都知事は安倍元首相に酷似しています。たとえば「少子化対策」です。1人の女性が生涯に産む子どもの人数を表わす「合計特殊出生率」は「2.07」を割り込むと、その国や地域の人口は自然減となります。日本の場合は、あたしが生まれた1970年代前半の「第2次ベビーブーム」の時は2.14もありましたが、1970年代後半から2.00を割り込むようになり、1990年代の「バブル崩壊」で1.50を割り込みました。

2000年初頭の小泉内閣では、とうとう1.20台にまで落ち込んでしまいましたが、2009年に民主党連立政権が政権交代を果たすと、右肩下がりだった推移は上昇に転じ、1.40台にまで持ち直したのです。そして、2012年12月に自公政権が返り咲き、第2次安倍政権がスタートすると、安倍元首相は「アベノミクス」の3本の矢の1本として「希望出生率1.80を2020年までに達成」という大風呂敷を広げたのです。

ちなみに「希望出生率」とは「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚のカップルを対象に「将来的に結婚したら何人の子どもがほしいか？」という「絵に描いた餅」であり、調査方法によって、いくらでも数字をゴマカシができる「安倍元首相らしい目標」です。しかし、実際の子どもの人数から割り出した「合計特殊出生率」は、民主党政権時の2012年には1.41だったのに、これを安倍元首相は8年弱の第2次政権で1.33にまで下げてしまったのです。

自らの看板政策である「アベノミクス」の3本の矢の1本に「少子化対策」を掲げ、いくら「希望出生率」とは言え1.80という大きな数字を「これでもか！」と提示し、毎年の年頭所感で自分の政策を自画自賛していたのに、実際には民主党政権がせっかく引き上げた合計特殊出生率を、安倍元首相は下げてしまったのです。

そして、これは小池都知事も同じなのです。小池都知事は自身の少子化対策を自画自賛しながら、8年間で合計特殊出生率を舛添要一都知事の時代の1.24から毎年のように下げ続け、昨年2023年はとうとう1.00を割り込んで0.99にしてしまったのです。これは全国初のワースト記録です。ちなみに、小池都知事が就任してからの8年間の東京都の合計特殊出生率は、以下の通りです。

• 2016年　1.24
• 2017年　1.21
• 2018年　1.20
• 2019年　1.15
• 2020年　1.12
• 2021年　1.08
• 2022年　1.04
• 2023年　0.99

小池都知事は冒頭で文字起こしして紹介した12日の出馬宣言の中で「所得制限を設けない018サポートなど、一連のチルドレンファーストの子育て施策は、これまでの在り方に一石を投じ、国をも動かしております」などとドヤ顔で自画自賛しました。ちなみに「018サポート」とは「都内在住の0歳～18歳の子どもに月額5,000円を支給する制度」ですが、小池都知事はこれを「所得制限なし」にして、両親がどんな大金持ちでも富裕層でも子ども1人につき月5,000円、1年で6万円をバラ撒き始めたのです。

一方、低賃金や将来への不安が原因で、結婚したくてもできない若者や結婚したが子どもを持てない若者が、月額5,000円で「よし！結婚しよう！」「よし！子どもを作ろう！」などと思うでしょうか？その答えは、小池都知事が都政を担ってから8年間の合計特殊出生率の推移を見れば一目瞭然でしょう。

いくら小池都知事が「これまでの在り方に一石を投じ」だの「国をも動かし」だのと大言壮語で自画自賛しても、彼女が「チルドレンファースト」と呼ぶ子育て政策は、単に子どもをダシに使った票集めのためのバラ撒き政策であり、東京が直面している「全国ワースト1位の出生率」はこの8年間、1ミリも改善するどころか、悪化し続けて来たのです。

“報じないこと”でジャニー喜多川に加担。自浄能力を無くし隠蔽体質の強化で性被害者の増加に手を貸した大マスコミの重罪

2023年になりようやく国内メディアが報道を開始し、日本中を大きく揺るがすこととなったジャニー喜多川氏による性加害問題。これを受けジャニーズ事務所は事実上解体となりましたが、芸能界からセクハラや性暴力が一掃される日は遠いようです。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』では要支援者への学びの場を提供する「みんなの大学校」学長の引地達也さんが、先日参加したという性暴力とメディアの関係を取り上げたシンポジウムの模様を紹介。そこで改めて浮き彫りになった「芸能界の商習慣」の異常さを指摘しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：ジャニーズ問題で傍観したメディアと残る商慣行

遅きに失した対応。ジャニーズ問題に沈黙続けたメディアの罪と未だ残る芸能界の商習慣

日本メディア学会の春季大会でのシンポジウム「性暴力とメディア報道――ジャニー喜多川による性加害問題を端緒として――」が今月行われた。

会場は満席の盛況ぶりで「メディア研究者」らの関心の高さがうかがえたものの、この問題をどのように向き合えばよいのか、明確な切り口は見いだせてはいない。

1970年代から話題になっていたジャニー喜多川氏による性加害が世間で知られるようになったのは、2023年3月18日に英国BBCによるドキュメンタリー番組「J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル（“Predator:The Secret Scandal of J-Pop）がきっかけだ。

半世紀もの間、放置され、その間被害者を出し続けたマスメディアの責任は大きい。

シンポジウムでは、問題の実態とその責任を学術的に多角的に捉えようとの趣旨で、週刊文春の元編集長からの事の推移や、英国での同様の事件での対応、ジャニー喜多川氏と米国の関係性からの考察が提示された。

どことなく、被害者が不在の考察にも見えるが、これらの切り口から迫る真実に深い反省が喚起されるはずだと信じたい。

登壇したのは、話題提供者として、加藤晃彦・前週刊文春編集長、NHK 放送文化研究所の税所玲子さん、学習院大学の周東美材さん。

討論者が林香里・東京大学教授と評論家の荻上チキさん。

週刊文春が問題を初めて報じたのは1999年で、ジャニーズ事務所は名誉棄損だとして週刊文春を訴えた。

2003年に東京高裁でジャニー喜多川氏の性加害を認める判決がされ、2004年に最高裁で判決が確定。

しかし、新聞・テレビは「ほとんど報じなかった」（加藤氏）。

前述のBBCドキュメンタリー放映後も沈黙していた新聞・テレビだが、ジャニー喜多川氏が死去し、被害者自身が記者会見したところから一般メディアが報じ始めた。

この遅きに失した対応。

外部専門家の再発防止チームが検証した調査報告書は「マスメディアからの批判を受けることがないことから、当該性加害の実態を調査することをはじめとして自浄能力を発揮することもなく、その隠蔽体質を強化していったと断ぜざるを得ない」とメディアの責任を追及した。

そして結果として「被害が拡大し、さらに多くの被害者を出す事となった」と断じた。

ジャニーズ事務所における性被害者を増やしていたことに、マスメディアは「報じないこと」で加担していた。