プーチンから日本国民を守るのに「憲法改正」が本当に必要なのか？
ウクライナ侵攻というプーチン大統領の蛮行を受け、にわかに大きくなり始めた改憲を唱える人々の声。憲法改正を党是とする自民党も、その実現に向け動きを活発化させています。このような流れに異を唱えるのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で今回、人の情や恐怖心に訴え改憲の賛同を得ようとする自民のやり口を批判するとともに、彼らが作成した憲法改正草案の内容を疑問視。さらに改憲で全てが解決するかのような議論を強く非難しています。
幻想の先に待つ国家の破滅。憲法改正で全てが解決するという妄言
憲法記念日の5月3日。改憲派が憲法改正を叫び、護憲派が改正反対を訴えて、それぞれに集会を開く。毎年、繰り返されてきた風景である。だが、今年は改憲派の熱量がいつにも増して凄まじい。
「ウクライナの問題は即、中国に結びつけて考え、準備しなければわが国の命運はどうなるかわからない」
日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が開いた「公開憲法フォーラム」で、共同代表の櫻井よしこ氏はそう呼びかけた。
そして、憲法改正が進まない現状を嘆き、「なぜ専守防衛を引きずるのか。どうやって国を守るのか。日本男児ならもっとがんばれ」と檄を飛ばした。
この集会には自民、日本維新の会、国民民主の各党代表が出席した。「日本男児なら」と“女教祖”に尻を叩かれた国会議員の面々である。
岸田首相はビデオメッセージを寄せた。「憲法改正に向けた機運をこれまで以上に高めていきたい」。昨年の菅前首相のそれをほぼ踏襲する内容ではある。
安倍元首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記する条文を加えるようビデオメッセージで主張したのは2017年のこの集会だった。
もちろんハト派の「宏池会」を率いてきた岸田首相からは、安倍元首相のような意気込みは感じられないのだが、昨秋の衆院選後、岸田首相が麻生太郎副総裁に漏らした次のひと言が、改憲積極姿勢への転換をあらわすものと受け止められている。
「後世に名を残すことに取り組みたい」。
安倍元首相も「リベラルな姿勢を持つ岸田政権だからこそ、改憲の可能性は高まった」と、岸田首相をけしかけている。
たしかに、毎日新聞の直近の世論調査では、岸田首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」の回答は44％で、「反対」の31％を大きく上回っている。ちなみに安倍政権下での憲法改正について、2020年4月の調査では「賛成」が36％で、「反対」の46％をかなり下回っていた。
自民党は自衛隊明記や緊急事態条項創設など4項目の改憲案を掲げて夏の参院選にのぞむかまえだ。参院選に勝利すれば、国民の信任を得たとして、憲法改正の議論を進めやすくなる。衆院を解散しない限り、次の参院選までの3年間は国政選挙がないのも、好都合だ。
それにしても、なぜそこまで憲法改正に躍起になるのだろう。いまの日本国憲法では国民を守れないというが、果たしてそうだろうか。
日本国憲法は、第一次世界大戦への反省から生まれた多国間の「不戦条約」がもとになっている。
ヨーロッパを中心としたこの戦争は、国のもてる力をあげて取り組む初めての総力戦だった。戦車、飛行機、毒ガスなどの新兵器が投入され、それまでの戦争とは比較にならぬほど夥しい犠牲が出て、人々の生活に深刻な影響をもたらした。
