「教員という職業が不人気になったから教員不足」という大嘘。現役小学校教師が“実態”を解説

前回の記事で教員不足について触れたメルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』。著者で現役小学校教師の松尾英明さんは、本当に教員のなり手がいないのか?という疑問にメスを入れています。

本当に教員のなり手はいないのか?

教員不足問題について。

各地で学校教員の数が不足している。これは事実であり、間違いない。学校はここ最近、慢性的な人手不足である。

大量採用の世代が一気に退職していることが理由の一つ。これに伴い、管理職不足を起こしている自治体もある。管理職はほとんどが上の世代であり、未経験でいきなり入れるポジションではないので、これは当然である。

団塊世代の大量退職により、教諭も足りていない。次のデータを見て見る。

【R4学校教員統計】中間報告公表について(文科省H.P.)

小学校教員の平均年齢は平成の半ば過ぎから現在の42.1歳まで常に下がり続けている。しかしながら、この「平均年齢」前後の教員の絶対数は、全ての中で最も少ない。つまりは、数としてが多いのが20代と60代というように、大きく割れている状態である。統計学的に表すと「標準偏差が大きい」という、平均値から大きく分散した状態である。平均値があまり当てにならない状態ともいえる。特に規模の大きな学校については、20代の若手が構成の中心である。ここは団塊の世代が定年により大量退職されるので、大量採用したいという単純な話である。

さらに諸々の理由により、教員定数を今まで以上に多く確保する必要が出ている。だから、採用数の方が多くなり続け、倍率は下がっているという構造である。

テレアポは一字一句このまま話せ。敏腕コンサルが教える「アポが取れやすい電話の会話」

多くの営業コンサルがやっている「答えを教えずに考えさせる」という手法。しかし、答えがわからない人に答えを教えることができないというコンサルが多いようです。メルマガ『売れる営業マンの常識は売れない営業マンの非常識!』。著者で営業実務コンサルタントの島田安浩さんは、そういったコンサルが嫌いだとバッサリ。実例をはっきりと出して、今回は「テレアポ」の超実践的トーク術を紹介しています。

テレアポはこのトークをそのまま使えば良いですよ!

逆算で考えるようにしましょう。【営業=教育】なので、最終的に、お客様に「教えに来てくれるんだなぁ~」と、思って貰えれば良いわけです。

簡単でしょう?

かと言って、「教えに歩いているけど」と言っても、アポには結び付きません。ひと工夫が必要になります。

普通のコンサルはこれで、「考えてください!」とやります。考え方を伝えて、自分で考えさせる。これが、コンサルのやり方です。

ただ、「分かりますか?」って、話です。

・逆算で考える?
・営業=教育?
・教えに来てくれるんだなぁ~

答えが分かりそうで分からないのです。俺は、そういうコンサルが嫌いなんです。「もったいぶらずに答えを教えろ!」って思います。

ところが、多くの営業コンサルは答えを知りません。だって、今現在、自分で現場に出て営業して無いから、知る訳が無い!のです。

考え方を伝えるのが仕事、それを活用して、考えて売るのは、クライアントの仕事って感じです。

もちろん、それで成果の出る優秀なクライアントもいます。そういう気付きを与えて、それがきっかけになったりしますが、多くの人には理解不能なんです!

こういうコンサルって、結局は金のためにコンサルをしているように思います。

クライアントの成功は自分の成功と言いながら、「そこは自分で考えないと力が付かない!」って逃げている。「違うだろう!答えを知りたいから投資してるんだろう!」って、感じですね、

まあ、沢山のコンサルを見てきましたが、本当に売らせられるコンサルは少ないです。どこかの誰かが言ったような話をパクって来て教えたり、他社事例を自分の手柄のように指導したり、アメリカの有名なコンサルの猿真似をしたりが、ムチャクチャ多いです!まあ、真似が出来るだけ凄いのですが、

結局は、10%程度の優秀な人に成果を出させて、こんなに凄い実績が出たって、言っているだけなんです。

結局は、「今、売れるか?」これだけです。

今、売れないヤツに指導なんて出来ないです。ぜひ、営業コンサルを使う場合は、そこを確認ください。

ジャニーズ事務所の会見「テレ東以外、全キー局が生放送」で感じた“深い闇”

ジャニーズ事務所の新社長に東山紀之氏が就任すると発表した会見は大きな話題となり、この時間帯のテレビは会見一色となりました。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』ではジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、注目を集めるジャニーズ事務所問題とメディアの「深い闇」について詳しく語っています。

ジャニーズ事務所の問題についての雑感

さて今週は、「ジャニーズ事務所社長に東山紀之氏が就任する会見について」と題して、ある意味で思うことを見てみようと思います。

ちなみに、私はこの件に関してはあまり詳しくありませんし、また、その内容に関して語れるほど見識があるわけではありません。しかし、そもそも台風13号が首都を直撃し、またインドでは世界の20か国が集まってG20の会議をしているようなときに、有名芸能事務所のタレントと故元社長の関係で社会的な影響力は大きいとはいえ、一民間企業とそこの所属タレントの問題で、ここまですべてのマスコミが行うというのはどうなのでしょうか。

ちなみに記者会見を中継しなかったのは、いつものテレビ東京だけでした。

基本的に故ジャニー喜多川氏については、私が中学や高校の時から男色の性加害の噂はありましたし、また、本人の意向は別にして、周辺からすれば「芸能界とはそこまでして売れたい人の集団なのか」などというような認識があったのではないかという気がします。

昔は、芸能人というのは「差別用語」で言われていたのですが、現在では全く時代が変わっており、多くの人のあこがれの職業になっています。その時代に合わせた対応が今回なされたのではないかという気がするのです。

さて、今回の内容は故ジャニー喜多川氏の所業に関して様々言うつもりはありません。

今回の問題に関しては「加害者本人が死んでしまっている状態で、この話題を議論すること」ということが一つ目の話題になります。もう一つの話題は、「今後のジャニーズ事務所に関して」ということがあるでしょう。そして最後に「今まで見ぬふりをしてきたマスコミは同罪ではないのか」という話をしなければなりません。

この記事の著者・宇田川敬介さんのメルマガ

「台湾有事は日本有事」の大ウソ。危機を煽る『週刊現代』総力特集の支離滅裂

もはやいつ勃発しても不思議ではないような論調で語られる「台湾有事」。そんな状況の中、4大週刊誌の一角を占める『週刊現代』に10ページにも渡る「台湾有事大特集」が掲載されました。この記事に対して異論を唱えるのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、同記事を「デマゴギーでしかない」と一刀両断した上で、台湾有事が起こらない理由を詳しく解説しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年9月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

デマゴギーの最たるもの。「台湾有事は日本有事」の妄想煽る『週刊現代』

『週刊現代』9月9・16日合併号が巻頭で10ページを注いで「台湾有事/日本はこうして戦争に巻き込まれる/米政府系シンクタンクの極秘シミュレーション」と題した総力特集を組んでいる。タイトルを見ただけでも分かるように、21年3月の米軍幹部の議会証言をきっかけに俄かに盛り上がった「台湾有事切迫」論に安倍晋三と麻生太郎が飛びついて「台湾有事は日本有事」という妄想を目一杯膨らませ、それを岸田文雄首相が政府としての情勢認識の基調に据えて未曾有の大軍拡に踏み出そうとするのを、さらに煽り立てようとするところに狙いがある。

とはいえ、内容は杜撰とまでは言わないが、かなり大雑把で、記事の前と後とで整合がとれていなかったりして、この問題の理解をかえって掻き回してしまう結果となっている。

日米の軍事施設・基地に先制攻撃を加える習近平

全体は4部構成になっていて……、

(1)沖縄がミサイル攻撃され、大量難民が日本に押し寄せる日/米ジョージタウン大学戦略国際問題研究センター(CSIS)が今年まとめた「中国が台湾侵攻を決意したとき、何が起きるか」のシミュレーションを基礎に、

(a)今から数年後に習近平が台湾の武力併合を指令し、その場合「中国側から見て最も合理的なのは初動で台湾周辺にある日米の軍事施設・基地に先制攻撃を加えること」である、

(b)それによって周辺海域を封鎖した中国軍は、満を持して台湾本島を落としにかかり、ミサイルを降り注いで台湾軍に大損害を与える、

(c)米軍が台湾軍を支援するには、潜水艦と、在日米軍基地から発する戦闘機しかない、

(d)そうこうするうちに中国軍は台湾の西もしくは東から上陸侵攻し、傀儡政権を立てる……。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

老後の沙汰もカネ次第。現代の「姥捨山」に放り込まれる貧困老人たちの恐ろしい実態

加速化する高齢化社会にあって、大きな役割を果たす老人介護施設。しかしその倒産件数がうなぎのぼりに上昇している現実をご存知でしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』では投資コンサルタント&マネーアナリストの神樹さんが、昨年には過去最高の143施設を超えるなど、右肩上がりで老人介護施設の倒産が増え続けている現状を紹介。さらに「老後の沙汰もカネ次第」としか言いようのないこの国の惨状を解説しています。

次々と倒産する老人介護施設。日本の高齢者を襲う住処もカネも失う「老後地獄」

日本人の現在の健康寿命は、男性が約73歳(72.68歳)、女性が約75歳(75.38歳)です。

健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義されています。

そして、この年齢に到達すると、同年代のほぼ半数の人が、何らかの健康上の問題を抱えることを意味しています(残りの半分はまだ健康)。

つまり、男性の平均寿命81.47歳、女性の平均寿命87.57歳まで、男性は8.79年、女性は12.19年の間があり、人によってその差はいろいろですが、健康ではない状態で生活していく可能性が高くなる──と概ね考えられるのです。

ちなみに、平均寿命とは、同年代のほぼ半数が死亡する年齢ととらえていただいてよいでしょう。

つまり、死ぬ間際までとても健康だった──という人は非常に少ないのです。

ピンピンコロリ――と死ぬのが誰しもの理想ですが、なかなかそういうわけにはいかないのです。

小規模な老人介護事業者ほどカンタンに倒産する!

老人介護施設にはいろいろあります。

大きく分けると、公的施設と民間施設になります。

それぞれを分類すると、概ね8類型となります。

民間施設では、「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」「グループホーム」です。

そして、民間と公的の両方にあるのが「ケアハウス」になります。

なお、公的施設では、「特別養護老人ホーム(特養)」「介護老人保健施設」「介護医療院(介護療養型医療施設)」などがあります。

ところで、こうした老人介護施設の倒産が年々多くなっています。もちろん、潰れるのは民間施 のほうです。

東京商工リサーチによれば、2012年までの倒産施設数は、年間50施設に満たなかったものの、2013年からは、年間50施設を超え、2016年からは100施設を超え、2022年には143施設と過去最高の倒産件数になっています。

しかも、この件数は右肩上がりなので、今後が懸念されます。

倒産で最も多いのは、訪問介護事業で49%、通所・短期入所介護事業で35%、有料老人ホームで8.4%、その他で8.4%となっています。

倒産の理由は、販売不振が58%、他社倒産の余波が21%、放漫経営が7%、赤字累積が6%、過大な設備投資が5%などとなっています。

コロナ禍による一時的な利用者減少、人手不足や物価高騰などもあって、小規模事業者に倒産件数が多くなっていますが、大手のチェーンにもその影響は及んでおり、赤字経営に陥るところも増えているのです。

老人介護サービスは、あらかじめ介護保険制度でサービス単価が決められているため、自由に値上げすることもままなりません。

ゆえに経営が慢性的に苦しいところは、つねに赤字が累積し、ちょっとした環境の変化でも倒産しやすいのです。

この記事の著者・神樹兵輔さんのメルマガ

韓国政府筋「金正恩は直ちにプーチン大統領と会って“要求”することもありうる」という言葉の意味

北朝鮮が8日、戦術核攻撃潜水艦「金君玉英雄」を完成させたと発表しました。いま、この発表をおこなったことに、どんな意味があるのでしょうか? 今回の無料メルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超えて教育関係の仕事に従事する日本人著者が、韓国メディアの報道を翻訳しながら、朝鮮半島で起きていることを詳しく紹介しています。

北朝鮮「戦術原子力潜水艦」公開が意味するもの

北朝鮮が戦術核攻撃潜水艦(キム・グンオク・ヨンウン=金君玉英雄)を完成させたと8日、明らかにした。同潜水艦は水中から韓国全域はもとより、在日米軍基地まで奇襲核打撃能力を備えていると評価されている。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は6日、咸鏡南道新浦(ハムギョンナムド・シンポ)造船所で行われた初の戦術核攻撃潜水艦「金君玉英雄」進水式祝賀演説で、「海軍の核武装化はこれ以上先送りすることもできない切迫した時代的課題だ」と主張した。

続いて「発展した動力体系を導入する」と強調し、近く原子力潜水艦建造計画も明らかにした。韓米情報当局は来週、ロシアのウラジオストクで開催が有力視されているプーチンロシア大統領との朝露首脳会談で、金正恩が小型原子炉など原子炉関連の核心技術を要請する可能性があると見ている。

北朝鮮官営メディアの朝鮮中央通信がこの日建造・進水事実を公開した潜水艦は大型4個、小型6個など計10個の垂直発射管を備えていることが確認された。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を最大10基まで装着できるという意味で、事実上北朝鮮の「弾道ミサイル潜水艦1号」と評価されている。

今回の新型潜水艦について合同参謀本部関係者は同日、「既存潜水艦(ロミオ級)を改良した可能性が高い」と説明した。2019年7月、金正恩が現場視察当時建造中のロミオ級改良型(3,000トン級)の一部の姿が初めて露出したが、その新型潜水艦完成事実を北朝鮮が約4年ぶりに明らかにしたわけだ。軍消息筋は「北朝鮮の主張どおりなら有事の際、龍山(ヨンサン)大統領室と韓国軍指揮部はもちろん、港・空港など米増員戦力展開通路、在日米軍基地などまで密かに打撃可能な戦略兵器を確保した」と評価した。

ただ、軍当局は新型潜水艦の外形分析などを基に潜航能力が落ちるなど、実際の利用範囲は制限的だと判断している。9・9節(クグジョル=北朝鮮政権樹立日)、朝露首脳会談などを控え、成果を誇示するために従来型(ディーゼル)エンジンのロミオ級を無理に改良したため、完成度の低い潜水艦を性急に公開した可能性があるという。合同参謀関係者も「正常に運用できる姿ではないと判断する」と話した。

それでも金正恩がすでに保有している潜水艦を戦術核搭載潜水艦に改造し、潜水艦動力体系まで変えるという意志まで明確にしただけに、今回の新型潜水艦建造を契機に米本土の核打撃が可能な原子力潜水艦(戦略原子力潜水艦・SSBN)開発にも拍車をかけるだろうという観測も出ている。

韓国政府筋は「北朝鮮が数年前から新浦ではなく他の造船所でより大きな規模の新型潜水艦を建造していると把握している」とし「直ちにプーチン大統領に会って原子力推進潜水艦の設計図と建造計画を示し、技術移転を要求することもありうるのではないか」と伝えた。(東亜日報ベース)

(無料メルマガ『キムチパワー』2023年9月9日号)

image by: Alexander Khitrov / Shutterstock.com

首相になるための“手段”。日本に原発を導入した男の名前と「卑怯な手口」

8月24日に海洋放出が始められた、福島第一原発の処理水。政府や東京電力はその安全性を強調していますが、果たしてそれは信用に値するのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』では著者の伊東さんが、処理水に含まれるトリチウムに関する分子生物学者の意見を紹介。さらに日本に原発を持ち込んだ人物の名とその動機を取り上げるとともに、自民党と読売新聞社が「処理水問題の責任」を負っている理由を解説しています。

プロフィール伊東 森いとうしん
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

福島第一原発、処理水放出開始 トリチウムの実態 核についての第二の敗戦 日本に原発を導入したのは誰だ?

東京電力は8月24日、福島第一原発の処理水の海洋放出を始めた。放出は、第一原発の廃炉完了まで約30年続く。

原発事故から12年たっても、処理水の元となる汚染水は日々発生しており、計画通り2023年度に約3万1,200トン放出しても、敷地内に林立する保管タンク約1,000基のうち、減るのは約10基分にとどまる(*1)。

しかし、放出開始後も、まだ課題は山積みだ。

東電は、24日放出分の処理水のうち約1トンを海水約1,200トンで希釈したうえで大型の水槽にため、東電が設定した放出基準の1リットルあたり1,500ベクレル未満(国基準の40分の1)を大きく下回る最大63ベクレルと確認。

同日午後1時3分に放出を開始、処理水は海底トンネルを通り、沖合約1キロで海に拡散した(*2)。その後は処理水を増やし、午後5時時点では計算上の濃度は1リットルあたり206ベクレル。

今後は、1日あたり処理水約460トンを放出。初回は、計約7,800トンを17日程度かけて流す予定。2023年度は、計4回の放出を計画している。

他方、国内のマスメディアの報道は海洋放出に賛成一辺倒で、違和感が残るのは事実。しかし放送法第4条の四は、

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」

とあるが、現状、日本のメディアが処理水の海洋放出に反対できないことは分かりきっている。

「国境なき記者団」による2022年度の報道の自由に関する国際ランキングでは、日本は71位に低迷。ケニア(69位)、ハイチ(70位)、キルギスタン(72位)、セネガル(73位)と同レベルだ。

今年の調査では、日本の状況について、「メディアの自由と多元主義の原則を支持している」としたものの、政治的圧力やジェンダー不平等などにより、「ジャーナリストは政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない」と批判した(*3)。

目次

  • トリチウムの実態
  • 近畿大学研究チームが5年前、トリチウム除去に成功も
  • 核についての第二の敗戦

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

東山紀之ジャニーズ新社長グダグダ会見の醜態。妻・木村佳乃にも“飛び火”で好感度ダダ下がり危機

2019年に亡くなったジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏の「性加害」問題で、新社長就任の会見をおこなった東山紀之。しかし、その会見内容はグダグダそのもので、問題の根深さを露呈しただけの醜態ぶりでした。そんなヒガシの会見が妻で女優の木村佳乃にも飛び火するのでは?と語るのは芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さん。過去に木村へインタビューした思い出を振り返った芋澤さんは、今でも「呼吸が荒くなる」ほど動揺したのだとか。一体どういうことなのでしょうか?

東山紀之新社長就任グダグダ会見と木村佳乃の好感度の行方

 

東山紀之の“ジャニーズ事務所新社長就任グダグダ会見”の余波が、妻である木村佳乃にも影響を及ぼしていくのでは…と心配です。

SNSではー

「ヒガシのあんな醜態が完全に晒されたら、もう木村佳乃は笑ってテレビに出られないでしょ…」
「こんな人を夫に選んだ木村佳乃の好感度、激落しました…」

という木村の好感度を心配する声が少なくありません。

元気で明るく、親しみやすいキャラクターとして好感度の高い女優・木村に、あのグダグダ会見のマイナス・イメージがタレント生命に悪影響を及ぼさないか心配です。

「女優として妻として、母として頑張っている彼女を見るだけで元気が貰える…」という木村ファンには申し訳ありませんが、私個人の“木村佳乃評”は少々それとは異なります。

元気が貰える…どころか、テレビ等で木村を見ると、私は思わず身構えてしまうのです。

木村が東山と結婚する以前、10数年前のインタビューが原因で、私の中でトラウマとなっている出来事が脳裏から消えないでいるからです。

それは『日本テレビ』の連続ドラマのプロモーションで“生田スタジオ”で行ったインタビューでした。

木村と相対した印象は“表情は豊かだけど、目の奥はどこか笑っていない…”というところでしょうか。

そして木村が私を激しく動揺させたのは、インタビュー中のこんな“物言い”でした。

“参院のドン”青木幹雄氏の自民党葬で「森元首相が読んだ弔辞」に思うこと

小渕内閣と森内閣で官房長官、その後自民党参院議員会長を務め「参院のドン」と呼ばれた青木幹雄氏のお別れの会(自民党葬)が、8月29日に都内で執り行われました。そこで弔辞を述べた森喜朗元首相を青木氏の“カイライ”と呼ぶのは、辛口評論家として知られる佐高信さん。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、松田賢弥著『逆臣 青木幹雄』などの記述を引きながら、青木幹雄という人物について思うところを忌憚のない言葉で綴っています。

本当のワルの青木幹雄

8月29日、竹下登の秘書から「参議院のドン」に成り上がった青木幹雄の自民党葬が行われた。そこで森喜朗が「私にとっては父親でもあり兄貴でもあり、先生でもあった」と弔辞を述べたというが、森を操って悪事を為したのは青木である。“サメの脳みそ、ノミの心臓、オットセイの下半身”と言われた森に知恵はない。その森をカイライにして青木は悪事の限りを尽くした。

小渕恵三が現役首相として倒れた時、官房長官だった青木は小渕に「よろしく頼む」と言われたと発表したが、その時点ですでに小渕の意識ははっきりしていなかった。

松田賢弥は『逆臣 青木幹雄』(講談社)で、そして森に首相の座をバトンタッチさせたことを「自作自演のクーデター」と呼ぶ。この時、森を含む野中広務、亀井静香、村上正邦、そして青木で森後継を決めたことが密室人事と批判されるが、意図的に加藤紘一ははずされた。そのことが「加藤の乱」につながっていく。

『逆臣』にこんな一節がある。

青木にとって森は、早稲田大学の一年後輩、サークル、早稲田雄弁会で同じ釜の飯を食った仲間であり、麻雀仲間でもあった。小渕は三年後輩の雄弁会仲間だった

青木と森は一体の、切っても切れない関係だ。二人は、たとえて言うならば、永田町というヘドロのような生簀で、その沼底深く棲息し、ぬくぬくと太った雷魚のようなものだ

小泉純一郎が「自民党をぶっ壊す」と言った時、その自民党とは田中(角栄)派のことだった。青木は田中派の系譜にいながら、小泉を支持して郵政民営化ならぬ会社化などを認める。それで田中派の会合は荒れた。橋本龍太郎が会長で野中広務や野呂田芳成が属していた会の模様を当時の新聞が伝える。

「小泉から、政策転換や内閣改造で一札取るといったじゃないか。あるなら見せろ」と野呂田が迫ると、青木は、「こんなところで言う話じゃない」と逃げ、野中が、「青木さん、それ違うんじゃないか」と異議を申し立て、橋本が、「あんたは竹下さんが手塩にかけた派閥をつぶすつもりか」と怒ると、こう居直った。「竹下がつくった派閥を、青木が壊して、いったいどこが悪い」

郵政民営化ならぬ会社化はパブリックをなくして郵便局を儲けの道具にするものだった。だから、新自由主義ならぬジャングルの自由主義の竹中平蔵がそれを推進したわけである。

リクルート事件で追いつめられた竹下の秘書の青木伊平が自殺して竹下は助かったが、助かったのは竹下以上に青木幹雄だった。同じ青木姓でも親戚ではない。小渕が倒れていた時、杉良太郎と伍代夏子の結婚式があり、橋本は青木から「お前が小渕の代返をしろ。細かいことは言えないが、小渕は病院に運ばれた」と言われたという。

この記事の著者・佐高信さんのメルマガ

image by: Shutterstock.com

国際社会が「幕末」状態に突入、日本は世界をどうリードすべきか?

長引くウクライナ支援や対露制裁による国内経済への悪影響等もあり、自国優先主義の方向に舵を切り始めたEUの有力国。米中ロの国際的影響力の低下もこの先さらに進むことは確実で、世界は混沌化の様相を呈しています。そんな中にあって日本に求められる役割を考察しているのは、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さん。津田さんはメルマガ『国際戦略コラム有料版』で今回、国際社会の現状と今度の展望を解説するとともに、日本がこの先、世界でどのように振る舞うべきかについて自身の見解を記しています。

戦争で米中の経済状態に異変、世界は「混沌」日本の“幕末”の様相を呈してきた

米国人の70%が家計に心配であると回答し、米国成人の52%が、2020年3月のコロナ前と比べても経済的心配が増大しているとした。このため、米国がウクライナなど他国を支援するより、自国民を支援する方が先であると。これが、ウ軍支援で米国民の55%が反対している理由だ。

米国は、ホームレスが激増している。カードローンの焦げ付きも増加して、8月に23件の大型倒産も発生している。金利上昇で住宅ローン金利も上昇して、住宅不況にもなる可能性が出ている。

2024年11月大統領選挙では、このような米国の状況であり、トランプ主義者の当選が考えられる状況になり、欧州を中心にトランプ主義の米国と、どう付き合うのかの模索がされている。

特に英国は、EUからの離脱で、独自路線を進めることができるようになり、英国が目を付けたのが、日本である。日英同盟の復活しかないと、英国側は見ている。このため、TPPにも加盟した。

それと、スナク英首相は、メローニ伊首相を引き込み、行動を共にしている。それが日英伊の次期戦闘機開発である。ということで、イタリアも引き込んだようである。しかし、基本は日英同盟である。

日本は、まだ米国への期待が大きいが、2024年11月以降の世界情勢は、大きく変化することが、避けられないようである。

しかし、ドイツでも鉱工業生産は3カ月連続の減少で、ユーロ安が進んでいるなどで、極右政党のAfDの支持率が急上昇している。フランスでも右翼政党国民連合が支持率を上げている。

マリーヌ・ル・ペン党首時代に穏健化したが、プーチンの影響があり、2021年9月13日に党首をジョルダン・バルデラ氏にしている。

ドイツもフランスも自国優先主義であり、米トランプ主義者と同じような政策になる。

ということで、グローバルな観点で、世界を考える国が少なくなることは確実である。

ロシアと中国は、自国優先主義より他国侵略主義の国であり、米独仏よりも気を付けるべき国である。

そして、この中国の習近平国家主席もプーチンもG20には出席しないで、BRICS+での自陣営構築の方向のようである。この2カ国は反米で一致している。

中国もバブル崩壊でデフレであるが、地方政府の政策が違うので、地域により景況感も違うようである。国民が暴動を起こすことはない。しかし、海外への投資はできないことで、一帯一路の推進力は落ちる。発展途上国へのインフラ投資はなくなる。中国の影響力も落ちてくる。

というように、米中ロともに、世界への影響力が落ちてくる。世界は、混沌とした状態になり、大変な時代に突入する。世界が日本の幕末のような雰囲気になっている。

日本は英加豪や北欧諸国と、どのような世界を作るべきかを協議して、理念を明確にする必要が感じている。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ