プーチンに握られた16億人の命。ロシア“海上封鎖”で世界を「食糧危機」が襲う

プーチン大統領の蛮行により、多くの罪なき一般市民が命を落としたウクライナ。しかし残虐極まりない独裁者は、この先桁違いの人命を奪おうとも良心の呵責を感じることはないようです。今回のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、ロシアによる海上封鎖で2億5,000万人が飢饉の瀬戸際に立たされているというニュースを取り上げ、全世界に及ぶウクライナ紛争の影響を解説。さらに独仏首脳の海上封鎖解除の要請に対して、プーチン大統領が口にした「脅迫」の内容を紹介しています。

世界的食糧危機を誘発するプーチン

ウクライナ戦争は、現状どうなっているのでしょうか？

2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻がはじまりました。プーチンは当初、首都キーウを電撃戦で陥落させようとしました。しかし、キーウは落ちなかった。

そこでプーチンは、東部に戦力を集中させることにしました。ルガンスク、ドネツク支配を確立することを目指し、「ドンバスの戦い」が開始されたのは4月18日です。目標は、5月9日の対ドイツ戦勝記念日までに、ルガンスク州、ドネツク州の支配を確立すること。

ここ少しわかりにくいですが。2014年に独立を宣言し、2022年2月21日にロシアが国家承認したルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国。その支配領域は、ルガンスク州、ドネツク州全土に及んでいません。

だから、プーチンは、ルガンスク人民共和国の支配領域をルガンスク州全土に広げること、ドネツク人民共和国の支配領域をドネツク州全土に広げることを目指したのです。そして、5月9日の対独戦勝記念日で、【勝利宣言】をする。

しかし、2番目の目標も、達成できませんでした。その後どうなっているのでしょうか？

いわゆる「ドンバスの戦い」は、いまもつづいています。「いつまでに勝たなければならない」という縛りがなくなったロシア軍は、ゆっくりですが支配地域を広げることに成功しています。現状ルガンスクの要衝セベロドネツクで激しい戦いが続いています。

平和ボケ国家ニッポン。台湾問題への余計な「口出し」が祖国を滅ぼすワケ

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、国内でもこれまで以上に高まりを見せ始めた国防に関する議論。しかしそれは極めて冷静さに欠けた、自らを危険な状況に陥れてしまう可能性を含んだもののようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、米国を追従し進んで中国の「敵」になりに行くかのような我が国の外交姿勢を強く批判。さらにアジアの知日派大物政治家たちの日本に対する言葉を引きながら、日本政府に対して警告を発しています。

中国とロシア、北朝鮮は本当に日本の領土を狙っているのか？露ウクライナ紛争後に日本で囁かれる「軍事侵攻」の真偽

中国やロシア、北朝鮮が日本を攻めてくる未来はあるのか──。ロシア・ウクライナ戦争（以下、ロウ戦争）が起きて以降、こんなことをよく訊かれるようになった。

答えは簡単ではない。国際関係は常に多種多様の変数を抱え、変化し続けている。二国間関係もその影響下だ。新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界を取り巻く環境は大きく変わったし、ロウ戦争は国際社会に深刻な亀裂をもたらした。今秋に予定されるアメリカの中間選挙も、その結果次第で世の中の空気を一変させることだろう。

つまり、我々の目に映る現実はどれも永遠ではないのだ。二国間関係にも不変なものはない。常に不可測性にさらされている。

実際、多くの専門家が「ない」と判断したロシアによるウクライナ侵攻──仕方がない判断だが──は目の前で起きた。米軍のアフガニスタン撤退に世界は驚愕し、また「老いぼれ」、「ロケットマン」と互いに罵り合い、日本のテレビ番組のなかでは専門家が「開戦前夜」と断じていた朝鮮半島では、トランプ大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長が並んで板門店の軍事境界線を越えるというパフォーマンスを演じてみせた。

そうであれば、中国、ロシア、北朝鮮が日本に侵攻する可能性も排除することはできない。しかし、それが目下の情勢で「現実的か」と問われれば、答えはやはり「否」である。

侵攻による収支の計算が合わないからだ。民主主義体制であれ独裁体制であれ、自国の発展に鈍感な国はない。そして現代において領土の拡大がそのまま経済利益につながることはない。戦争のコストもさることながら侵攻後の経済制裁の逆風も重くのしかかる。

武力で奪った土地を支配しようとすれば、住民の強い反発が予測され、大きな負担だ。このプラスマイナスの計算こそが、国のトップに武力行使を思いとどまらせる壁となっているのだ。

現状を見る限り、中ロ朝がそれぞれ大きな代償を払ってまで日本の領土を狙う、とは考えにくい。また蓋然性も低い。中ロ朝軍が海を越えてくる能力にも限界があるだろう。

だが損得の壁は、ある特殊な条件下では機能不全に陥る。例えば歴史的経緯から侵攻を正当化でき、かつ為政者が国民にそれを政治的勝利として報告できるケースや対立する国に対し、公然とレッドラインを宣言し、相手がそれを踏み越えたときだ。そして、最も危ないのは民族感情を煽られた国民が熱狂し、武力行使を求めるケースだ。

第一次世界大戦から戦争は総力戦となり、終わらせることのできない戦争となった。戦勝国は戦いに勝っても破壊尽くされた敗者から得るものはないという厳しい現実と向き合わざるを得なくなった。凄まじい破壊に見合う利益はどこにものだ。

それはロウ戦争も同じだ。たとえロシアが戦争を有利に進めても、ウクライナがロシアを駆逐しても、戦争を避けて経済発展していた場合と比べればどちらも敗者だ。また長期的にみればユーラシア大陸を巻き込んだ広い範囲に大きなダメージが及び、欧州全体を負け組に落としてしまうことだろう。インフレ、エネルギー不足、食糧危機、難民、貿易不振……。たとえ対ロ制裁が効いたとしても欧州に明るい未来はない。

戦争が金になる。バイデン3度の「台湾防衛」失言が意味するもの

5月23日、日米首脳会談後に行われた共同記者会見の席で、台湾有事の際の軍事的関与を明言したバイデン大統領。今回で少なくとも3回目となる台湾有事を巡る「失言」に中国側は強く反発していますが、果たしてこの発言をバイデン大統領の単なる失言として片付けてしまっていいものなのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、この件を取り上げた香港英字紙の記事を翻訳する形で紹介しつつその内容を解説。さらにアメリカは軍事的緊張を欲する国でもあるという事実を記すとともに、我が国の米国盲信追従の姿勢を疑問視しています。

バイデン大統領の失言は意図的か？

バイデン大統領、日韓訪問中にまた失言しました。

「中国が台湾に侵攻したら武力行使する」という問題発言です。

これについて香港サウスチャイナモーニングポストの5月28日の記事を紹介します。

バイデン氏は日本訪問中の記者会見で、中国が台湾を侵略した場合、軍事力を行使する用意があると宣言した。

 

これは長年にわたる「戦略の曖昧さ」の政策からの転換を示唆するものだった。

 

ホワイトハウスは直ちにバイデン氏の発言を撤回し、台湾に対する政策に変更はないと主張し、79歳のバイデン氏が再び失言したことを示唆した。

 

バイデンは昨年少なくとも2回、米国で同様の発言をし、ホワイトハウスはすぐにそれを撤回しなければならなかった。

 

中米関係を支えるおそらく最も重要な問題について一度だけ言い間違えたのならまだ理解できる。

 

しかし12ヶ月の間に少なくとも3回言い間違えたのは、失態というより意図的な行動に聞こえる。

解説

「戦略的曖昧さ」は、米国の長年の政策です。

台湾が中国に武力攻撃を受けた際に、米国がこれにどう対応するか明言しないでおくというものです。米国が台湾を武力で守る、と言えば、台湾は独立を宣言するかもしれません。

それは中国のメンツを完全につぶすことになり台湾進攻から全面戦争につながりかねません。それを避けるための政策です。

しかし本記事にもあるように、このバイデン大統領の失言、はじめてではありません。

2021年10月にも中国に台湾が攻撃された場合、アメリカが防衛する責任があると発言しました。ホワイトハウスは直後に「大統領は政策変更を決めたわけでもない」という声明を発表しています。

「こんな大事な問題で何回も失言するだろうか」というのがこの記事の趣旨です。
さらに記事は続きます。

このような扇動的な発言は、全面戦争の引き金となる危険性がある。

 

米国は実際に中国と戦うために軍隊を投入する準備ができているのか、またその意志があるのか。

 

中国と対立する場合、米国は地理的な距離の問題から、日本や韓国の軍事基地に頼らざるを得なくなるだろう。北京はこれらの基地の使用そのものを戦争行為とみなし日韓への報復をするかもしれない。

 

そうなれば、戦争が拡大し、誰もが壊滅的な被害を受けることになりかねない。考えるだけでも恐ろしいシナリオである。