中国の“嫌がらせ”が逆効果に。台湾への「ワクチン妨害」で深まった日本との絆

アジア各国で感染が拡大しつつある新型コロナウイルス感染症ですが、こんな状況をも「政治利用」するのがお隣の国・中国政府です。感染拡大が急速に進み始めた台湾が、世界各国からのワクチン購入をヤクザまがいの嫌がらせで妨害する中国に、日本国内からも批判の声が出ています。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国による台湾への「ワクチン購入妨害」を見た日本政府が台湾へワクチンを提供すると表明したことを取り上げ、かえって日本と台湾の絆がさらに深まった「逆効果」の現状を紹介しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年5月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

 

【台湾】中国からのワクチン購入妨害でさらに深まる日台の絆

モデルナワクチン第1陣 28日に到着へ 15万回分/台湾

アジア地地域でのコロナ感染拡大がとまりません。台湾は報道にある通り、5月27日の感染者数は、国内感染者と輸入症例を合わせ405人。死者数は13人。また、26日までの統計に含まれていなかった追加分として、266人の感染も発表され、これで台湾内の感染者は計6761人、死者は計59人とのことです。

マレーシアでも感染が急拡大し、人口あたりの新規感染者がインドを超えたとの報道がありました。

マレーシア、感染急拡大 人口比でインド上回る

台湾同様、コロナ優等生と言われていたシンガポールも、新規感染者が急増しています。中には、ファイザーまたはモデルナのワクチン接種を受けていた人の感染、いわゆる「ブレイクスルー感染」が確認されました。

コロナ感染「抑制に成功」のシンガポール、相次ぎクラスター発生

タイとベトナムでも、新規感染者数は増加しています。タイでは、刑務所のクラスターで6800人以上もの感染が確認されたこともありました。

● 東南アで変異型猛威…「優等生」タイ、刑務所で6800人以上感染確認

こうしたアジア地域での拡大のきっかけとなったのは、インド株といわれる新型のウイルスです。ワクチンを二回接種していれば、インド株感染に対してもかなり効果があるという報道もありますが、欧米でもアジアでもインド株が急速に猛威をふるっています。

いくら消毒しても検温しても、感染拡大抑制への大きな効果は期待できません。やはり我々がやるべきことは、やはりワクチン接種を急ぐことでしょう。

中国は、ベトナム、ラオス、ミャンマー、タイ、カンボジア、フィリピンなどのASEAN諸国に優先的に無条件で中国産ワクチンを流通させるとして、実際にそれら各国ではすでに中国製ワクチンが接種されています。

しかし、中国の押し売り的なワクチン外交に反発している国もあります。ベトナムです。ベトナムは自国でワクチンを製造し、中国のワクチンは受け入れないという姿勢を貫いています。理由としては、中国製のワクチンには信用がおけないというのと、南シナ海での領有権問題や国境紛争など、中国とは犬猿の仲となっているからでしょう。

● 「中国製ワクチンはいらない」ベトナムが見せる意地とプライド

一方、フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国製ワクチン接種の様子をFacebookで公開しました。

● フィリピン大統領、中国製ワクチン接種

他方、以前のメルマガでも述べたように、中国が最大の貿易相手国であるブラジルでは、5月5日、ボルソナロ大統領が大統領府での演説で、新型コロナウイルスのパンデミックは、中国によって仕掛けられた「新たな戦争」だと語りました。

● 新型コロナは「新たな戦争」 ブラジル大統領、暗に中国非難

今やワクチンは外交に最も有用なアイテムとなりました。それを最大限に利用しているのが中国です。コロナが急速に拡大している台湾に対して、「中国はいつでもワクチンを融通する準備がある」などと甘言を弄しています。

これに対して、台湾はもちろんノーを突き付けています。毎日コロナ情勢を報告するために記者会見を開いている台湾の中央感染症指揮センターの陳時中指揮官は、中国製ワクチンなど「怖くて使えない」と言いました。

● 中国が台湾にワクチン寄贈意向 陳指揮官「怖くて使えない」

陳時中指揮官は、コロナ禍のなか母親を亡くしましたが、葬儀などは後回しにして、不眠不休で責務を優先してきました。その仕事ぶりは、「鉄人大臣」と呼ばれるほどです。台湾でも、彼の仕事ぶりはみな評価しており、尊敬されています。そんな「鉄人大臣」が、記者会見上で二度も涙を流しました。二回とも台湾でのコロナ拡大を憂いて、台湾のために流した涙でした。

そして、このような台湾のコロナ対策を妨害しているのが中国です。

 

日本酒「獺祭」社長の大正論さえ理解できぬ、菅総理“飲食店いじめ”の不見識

先の見えない菅政権のコロナ対策ですが、ターゲットにされていると言っても過言ではない飲食業界からは、怨嗟の声と悲鳴が上がっています。そんな中で話題となった、5月24日に人気日本酒「獺祭」の蔵元が日経新聞に掲載した意見広告を紹介しているのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、その趣旨への全面的な賛意を表明するとともに、飲食店ばかりに規制を強要する現在の政権の施策だけでは、コロナ抑制の効果が上がることはないだろうとしています。

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年5月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「飲食店苛め」を止めろと声を上げた「獺祭」社長の見識――菅政権のやり方では「宣言」延長を繰り返すばかり!

菅義偉首相は東京・大阪など10都道府県に5月31日を期限に出していた「緊急事態宣言」をまたも6月20日まで延長せざるを得なくなり、7月23日に開会式を迎えるはずの東京五輪はいよいよ開催が難しくなってきた。

なぜこんなことになったのかと言えば、

1.戦略レベルでは〔本誌が繰り返し述べてきたことだが〕徹底検査・徹底隔離・徹底封鎖による短期集中抑え込みというメリハリの効いた方策以外にこの「未発症感染者からも感染する」という前例のない凶悪ウイルスに対処する方法がないことが明らかだったというのに、そのどれも徹底せず、ゆるゆるで、「そのうち何とか収まるだろう」と希望的観測に頼ってしまった知的怠惰。

2.戦術レベルでは、最初から「Go To Travel」など〔6:4くらいの比重で?〕経済対策優先、コロナ対策は「お願いして」個人の自粛に頼るという曖昧なやり方で、それが行き詰まった後はなぜか専ら飲食店を悪玉に仕立て、緊急事態宣言下では20時まで営業、酒の提供は19時まで、いや全面禁止、蔓延防止措置下では21時まで???とか、訳のわからない小刻みの規制を編み出して国民に押し付けてきた、国や都の官僚の机上の空論。

3.こうした戦略・戦術レベルの思考を整えようとしない菅の「ワクチン」狂信症。「7月末接種完了」(4月23日朝)、「7月末高齢者の接種完了」(同日夜)、「1日100万回接種目標」(5月7日)でことごとく河野太郎=ワクチン担当相と対立し、押し切る。「何を言われようが、ワクチンだけで突き進む」という菅の思い込みはどこから来たのか、謎。

 

絶たれる首相への道。小池都知事が口にせぬ「東京五輪中止」の一言

関係者の懸命な努力により、全国各地で着々と進められている新型コロナワクチンの接種。今のところ菅首相が目指す「1日100万回」には及ばない状況ですが、その先にある東京五輪について識者はどう見ているのでしょうか。「早期に1日100万回が実現すれば五輪開催は可能」とするのは、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さん。その上で津田さんはメルマガ『国際戦略コラム有料版』で今回、各会場の観客数は50%としそのほとんどを旅行会社経由とすべき根拠と理由、さらに小池都知事が五輪中止を訴えることはないと判断する訳を記しています。

 

コロナ・ワクチン接種状況と五輪開催

6月20日までの緊急事態宣言延長は、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県と、6月20日まで現に宣言中の沖縄も含めると10都道府県。6月20日までのまん延防止等重点措置延長は、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重。

そして、ワクチン接種は、現状では1日50万回以上の接種で、6月中旬には1日100万回になるという。もし、100万回が早期に実現すると、五輪開催もできることになる。6月中旬には一般企業の家族を含めた社員にも接種するから、五輪選手や大会関係者全員もワクチン接種が完了していることになる。

あとは、観客をどこまで入れるかの議論になる。映画館、野球の球場には客を半分入れることを許可するなら、五輪も同じにすることでしょうね。

今後の感染状況によるところが大きいが、旅行業界の赤字が大きいので、救済するためには、50%の観客を入れて、そのほとんどを旅行業者経由にしたほうが良い。

ということで、あと数か月で、日本も集団免疫ができて、正常な生活に戻れる事が見えている。株価もそれを見て上昇している。

菅政権は、7月末65歳以上への接種を完了し、かつ五輪開催を行い、その後、選挙でしょうね。五輪の結果、五輪後に感染者数増加で重症者が増えたら、選挙に負けて菅首相の退陣になるし、選挙に勝ったら菅首相の続投でしょうね。その分岐点になっている。

ここで、小池都知事が中止と言っても、中止はしないはず。しかし、6月にある都議会選挙は、中止といった方が勝利になるので、言う可能性はあるが、小池都知事の首相への転身は絶望的になるでしょうね。私は言わないとみる。

コロナウィルスの起源

「P0593.新型コロナウィルスで株価急落へ」(2020年1月27日号)で、最初にコロナウィルス感染症を述べ、日本の防疫体制が弱いことを問題視した。「P0595.免疫機能無効化実験中のウィルスか」(2020年2月10日号)では、武漢ウィルス研究所から流出した可能性を述べた。

【関連】遅すぎた武漢封鎖。新型肺炎パンデミックで死の淵に立つ世界経済

以後、このコロナ対応策を述べて、コロナウィルスの起源の議論を封印してきた。しかし、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は新型コロナの感染拡大について、もはや自然発生によるものだとの確信が持てないとコメント。「中国で何が起きていたのかを引き続き調査するべきだと思う。実際に起きたことが解明されるまで可能な限り調査を継続した方がいい」と述べた。

この見解は、「P0596.新型肺炎ウィルスが自然物か人工物か」2020年2月12日号で、このウイルスは、ウイルスの「機能獲得性研究」の途中物であろうとしたが、ファウチ所長も、同意見ということである。

それも、ファウチ所長が武漢ウィルス研究所に研究資金を出していたという。バイデン大統領も米CIAに報告書を求めている。

というように、再度、この議論が起きている。それに対して、中国は、猛烈な反発をしている。

米国は再調査を中国に要求しているが、中国は受けないでしょうね。しかし、今後のパンデミックを考えると、コロナウィルスの起源を調査するべきであると思う。

 

コロナ禍でも五輪優先。IOC委員「アルマゲドンない限り実施」発言の真意

1月には「開催には75%の確信しか持てない」と発言し注目されたカナダのIOC委員ディック・パウンド氏が、今度は「アルマゲドンでもなければ開催する」と東京五輪の開催強行を主張し波紋を広げています。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では、著者でジャーナリストの内田誠さんが、「アルマゲドン発言」の意図を探るべく、過去の新聞記事を検索。コロナ禍はアルマゲドンそのものではなくても、人の生き方の変更を迫る大きな災厄であると、その真っ只中での強行開催の姿勢に疑問を呈しています。

 

IOC委員「アルマゲドン」発言を受けて、各紙の「アルマゲドン」過去記事をあらう

きょうは《東京》からです。【セブンNEWS】の最後に取り上げた、「アルマゲドン」が出てくるニュース。どうも、パウンド委員の言っている意味をつかみかねるところがあるので、試しに「アルマゲドン」で検索すると、《東京》のデータベースからは4件ヒットしました。これを見ていきましょう。まずは《東京》1面下の記事の見出しと【セブンNEWS】第7項目の再掲から。

アルマゲドンない限り五輪開催 IOC委員、英紙に主張

開催に批判的な声が高まる東京五輪につき、国際オリンピック委員会で最古参のディック・パウンド委員(カナダ)は「予見できないアルマゲドンでもない限り実施できる」と発言。アルマゲドンは新約聖書のヨハネの黙示録に記された「世界最終戦争」を意味する。

以下、記事概要の補足。ディック・パウンド委員の発言は、英紙イブニング・スタンダード(電子版)が伝えたもの。79歳のパウンド氏は、「何が問題なのか分からない。充分な情報を持つ科学者たちが保健所と連携し、五輪を開催しても日本国民へのリスクは増加しないと言っている」と発言。来日者の大半がワクチンを接種し、「バブル」内に止まるため安全を確保できるとも。

●uttiiの眼

パウンド氏は歯に衣着せぬ発言で知られる「直言居士」タイプの人。忖度とは無縁で、バッハ会長とも対峙してきたと言われている。特にロシアのドーピング問題では、プーチン露大統領と蜜月関係にあるとされるバッハ会長が軽い処分で済まそうとしたところ、パウンド氏は強硬論を主張したという。

東京五輪開催に関しても、今年1月には「開催には75%の確信しか持てない。ウイルスの感染拡大だけは、現状ではコントロール不能だからだ」と懐疑論を述べていた。ところがどういうわけか、このところはむしろ開催積極論に傾いていて、「アルマゲドンでもなければ開催する」と言うのでは、バッハ会長の精神論とドッコイドッコイの強行主張にも聞こえてしまう。何かあったのだろうか。

【サーチ&リサーチ】

*きょうはいつものように記事を何本か紹介するのではなく、4本の記事に含まれる「アルマゲドン」が何を意味しているのか、整理することにしましょう。

●uttiiの眼

4本の記事が示す「アルマゲドン」は2つある。1つは、ブルース・ウィリス主演の映画『アルマゲドン』(98年公開)。地球に衝突する軌道に入った小惑星に決死隊を送り込み、核爆発で2つに割り、衝突を防ぐというストーリー。エアロ・スミスの主題歌と共に大ヒットした。「アルマゲドン」というタイトルは、宗教的な暗示というよりも、回避に失敗すれば人類の滅亡を招く事態…というようなイメージで使われているのではないかと思う。

もう1つはオペラ『アルマゲドンの夢』。「独裁者が軍事力で絶対的権力を握ろうとする夢の世界を描いたH・G・ウェルズのSF短編が原作」で、作曲家・藤倉大さんの作品。2020年11月15日に新国立劇場で世界初演された。記者はこの作品について、「コロナ禍で世界が混沌(こんとん)とする今、「世界最終戦争(アルマゲドン)」は予言的なテーマにも映る。「オペラに現実が近づきすぎては困る。これは夢だが、気を付けないと目覚められないかもしれない」」(清水祐樹記者)と書いていて、コロナ禍そのものを「世界最終戦争としてのアルマゲドン」と重ね合わせて論じている。

因みに、「小惑星の衝突」に関しては「映画を超える現実」が何度も起こっていて、6500万年前には恐竜の絶滅を引き起こしたとされる巨大いん石がメキシコのユカタン半島に落下しているし、1908年と2013年にはロシアに小惑星が落下。1908年は数十キロ四方の森林が薙ぎ倒され、2013年は約1500人のけが人が出ている。

さらに、映画の設定では「衝突の18日前に発見された小惑星」となっているが、実際にはそれだけ“余裕”があるとは限らない。事実、地球から僅か7万2千キロしか離れていない宇宙空間を、直径130メートルの小惑星が時速8万6千キロで通過した2019年7月の事例もあった。このケースで小惑星が発見されたのは、通過する僅か1日前だった。宇宙船を仕立てて小惑星に乗り込む暇など、実際にはないかもしれないのだ。

コロナ禍はアルマゲドンそのものではないかもしれないが、人類にその生き方の変更を迫る巨大な災厄とは言えるだろう。その最中、4年に1度の「世界スポーツ大会」をどうあっても開かなければならない理由があるだろうか。パウンド氏は「充分な情報を持つ科学者たちが保健所と連携し、五輪を開催しても日本国民へのリスクは増加しないと言っている」とするが、まず、その認識自体を改めてもらう必要があるかもしれない。

 

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日本は独裁国家か。メディアを犯罪者扱いした防衛大臣の逆ギレ発言

防衛省・自衛隊が運営する東京と大阪の大規模接種センターの予約システムに重大な欠陥があることを複数のメディアに指摘され、岸信夫防衛大臣は怒りを露わにしてメディアの手法を批判しました。その言動そのものが、日本のITレベルの低さを世界に発信してしまっていると嘆くのは軍事アナリストの小川和久さんです。今回のメルマガ『NEWSを疑え!』では、メディアによるチェックを違法行為扱いする国は独裁国家か発展途上国で、国家としての後進性を示していると厳しく指摘するとともに、逆上する将軍が率いる軍隊は罠にハマりやすいと危機感を示しています。

日本の弱点をさらす防衛大臣の抗議

ここ数日、発言するのを我慢していたのですが、黙っていられなくなりました。日本の国家システムを健全に機能させていく方向で、ひと言述べておきたいと思います。

毎日新聞や朝日新聞出版の「AERA dot.(アエラドット)」、「日経クロステック」など複数のメディアが、政府が設置し、自衛隊が運営する大規模接種センターの予約システムに重大な欠陥があると報じたことについて、岸信夫防衛大臣は18日、「65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為」とする抗議文を郵送しました。

同時に、指摘された問題点については、欠陥を認めたうえで「今回ご指摘の点は真摯に受け止め、市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにする等、対応可能な範囲で改修を検討してまいります」と付け足しのようにツイートしています。

岸さんとは長い付き合いですが、これはいただけません。その理由の第1は、国の防衛に置き換えると、これは外国から日本の脆弱な部分に対して奇襲攻撃を受け、対処できなかったことを認めているに等しいからです。これについては怒りを露わにするのではなく、指摘を真摯に受け止め、円滑に接種が進むよう問題点の解決に取り組むと、冷静にコメントすべきです。激高するほどに、日本のITシステムのレベルの低さとともに、防衛省が慌てふためいている様子を自ら世界に喧伝してしまいます。

理由の第2はマスコミのチェックを「違法行為」という角度からのみ語っていることです。確かに、厳格に法律を適用すると違法行為に認定され、罪に問われる場合もあるかも知れません。しかし、ジャーナリズムの使命などと大上段に振りかぶるつもりはありませんが、納税者である国民の立場から常に政府が打ち出す政策に目を光らせ、チェックするだけでなく、場合によっては政府を助ける立場にあるのが、国会であり、ジャーナリズムなのです。

今回の予約システムの欠陥も、本来は政府が問題点に気づいて補正しておかなければならないケースです。防衛省は、業者に丸投げし、自らチェックをしなかった結果の問題だと反省しなければなりません。

オカルトと笑うなかれ。心理学者が説く虫の知らせやテレパシーのこと

ともすれば「オカルト」の一言で片付けかねられない、テレパシーや虫の知らせを含む「超感覚知覚(ESP)」ですが、物理学で説明がつく可能性があることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『富田隆のお気楽心理学』では著者で心理学者の富田隆さんが、量子物理学における「量子もつれ」と「ESP現象」の関連について分かりやすく解説。そのカギは、量子力学が扱うミクロな世界における「日常世界での常識が通じぬ物質の振る舞い方」にあるようです。

 

「量子力学とESP」

【虫の知らせ】

以前にご紹介した「ESP」現象を覚えていらっしゃいますか?

「テレパシー(telepathy)」などと言うと、オカルトの世界とも関わる現象なので、『ムー』の読者でもない限り、真面目に話を聴いてくれませんが、心理学にはこうした特殊な心理現象を「実証的に」研究している人たちが昔からいて、この領域は「超心理学(Parapsychology)」と呼ばれています。

テレパシーとは、ある人の心の内容が離れた場所にいる別の人の心に「直接」伝わることです。

スマホなどの機器を使わず、相手の姿や表情も見えず、声も届かない状態で、相手の思念が伝わるわけですから、そこに眼や耳などの「感覚器」は関与していません。

そこで、こうした現象を「超感覚知覚(extrasensory perception)」略して「ESP」と呼んでいます。つまり、通常の感覚を超えた知覚能力ということです。

現在では、人と人との間に起こる現象だけではなく、人が五感などの感覚器や推理などの思考力を使わずに外界の情報を得る能力一般を「ESP」と呼ぶようになりました。

二人の恋人が、お互いの身に起きた出来事を夢で知ったり、胸騒ぎがするので心の命ずるままにある場所に行ってみると恋人もまた同じようにそこに来ていた(ラフカディオ・ハーンの体験)、といった現象はかなりドラマチックですが、誰かのことを思っていたらその人から電話が来たといった現象なら、日常的に多くの人が体験していることです。

ユング(Carl Gustav Jung 1875~1961)がこうした「意味のある偶然の一致」を「シンクロニシティ─(synchronicity)」と呼んで、ESP現象の一種と考えていたことも、以前にご紹介した通りです。

日本で古くから知られている「虫の知らせ」といった現象もまた「ESP」の一種と考えられます。

戦時中に、南方や大陸で息子が戦死したことを軍の通知より早く、ほぼ同時刻に夢で知ったという親たちの体験談などは、戦後生まれの私たちも、数多く聞かされました。

このように、「虫の知らせ」というと、家族や親しい者の死を知るといった不幸に関連した出来事が少なくないようです。

しかし、それだけではなく、事故などの危険を事前に「予知」して避けることができたといった体験も「虫の知らせ」と呼ばれています。

現在、「ESP」によって得られる「外界の情報」とされているものの中には、「テレパシー」的な特定の人が発信源になるものだけではなく、こうした事象一般の「予知」も含まれています。

 

前田敦子がAKB48を“脱ぎ捨てた”。離婚&独立で評価急上昇、NG解禁で見せたシンママの意地と決意

今年4月に俳優・勝地涼(34)との離婚を発表し、シングルマザーとなった女優の前田敦子(29)。子育てに追われる中、今後の芸能活動が危ぶまれたが、そんな心配をよそに前田の評価がグングン上がっている。一体なぜ前田の株が急上昇しているのか?そこにはアイドルを捨てた、女の強い意地と決意があった。

離婚&独立で女優・前田敦子の評価が急上昇

前田が勝地と結婚したのは2018年7月30日。翌年の3月には第一子となる男児を出産した。

しかし、言い争いをする姿が一部週刊誌に撮られるなど、2人の間には常に不仲説がつきまとっていた。昨年の春に別居が報じられると、秋には勝地が離婚を付きつけ、短い夫婦生活に終止符を打った。

また、昨年12月31日をもって前田は大手芸能事務所である太田プロからも独立。あまりにも急な展開に「無謀すぎる」「見込みが甘い」との声も多く聞かれた。

しかし、離婚&独立を経た今、前田敦子の評価は業界内で急上昇。今や大忙しの毎日を送っている。

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トップアイドルだった自分を捨て脇役で生きていく

なぜ、前田敦子が再評価されるようになったのか?

そこにはキラキラと輝いていたアイドル時代の自分を捨て、「何でもやります」精神に変化したことが大きい。

AKB48時代は不動のセンターとしてグループの人気を牽引してきた前田。2012年8月27日、「前田敦子卒業公演」をもってAKB48を離れた後も、ソロとして多くのドラマや映画に出演してきた。

トップアイドルだったこともあり、女優業に進出しても主演やヒロインクラスでなければ、仕事は受けないというスタンスだった前田。

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しかし、事務所から独立した現在は「何でもやります!」と、脇役やチョイ役でも積極的に出演するようになったのだ。

直近のテレビドラマでみても、3月には『バイプレイヤーズ〜名脇役の森の100日間〜』(テレビ東京系)、4月には『イチケイのカラス』(フジテレビ)にゲスト出演。

映画では3月19日公開の『劇場版 奥様は、取り扱い注意』、4月9日に公開された「バイプレイヤーズ〜もしも100人の名脇役が映画を作ったら〜」、5月12日公開の「くれなずめ」に出演。

さらに、現在は野田秀樹(65)演出の舞台『フェイクスピア』に出演中と大忙し。いずれも主演ではないといえ、これだけ制作スタッフから前田は求められているのだ。

もともと演技力は高いと評価されていて、なおかつトップアイドルとして君臨していたビジュアルが武器となれば、女優としてのオファーは多い。

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自ら仕事のハードルを下げることで、さまざまな役に挑戦できるようになった前田敦子。今後も仕事はさらに増えていきそうだ。

「ワクチン打った?」中国在住邦人が現地で突きつけられる踏み絵

世界に先駆け新型コロナウイルスの制圧にほぼ成功した中国ですが、ここに来て広東省などで感染者が確認され、29日には広東市の中央部にロックダウンが導入される事態となっています。今回の無料メルマガ『出たっきり邦人【アジア編】』では、半年以上ぶりに感染者が出たという同省深セン市在住の日本人著者Mochiさんが、現地の様子を詳細にレポート。そこで行われていたのは、日本とは比較にならないほど徹底した感染拡散防止策でした。

『華南の風』中国・深セン【9】コロナ再び

1台1台の携帯電話の移動履歴を把握するというこの国ならではの管理をしている中国。プライバシーのプの字も無い徹底ぶりもあって半年以上も市中感染が出ていなかった深センでとうとう感染者が出ました。

東部にあるコンテナターミナルでの作業者です。恐らく外国船から下ろした積荷かなにかについていたのでしょう。一人が見つかったので関係者全員PCR検査となったのですが、そこで3人の同僚が陽性となりました。報道ではウィルス株が99.9%同じということです。今度は彼らの移動履歴と住んでいるマンションが特定され、ロックダウン。入ることは出来ても出ることは出来ません。その棟の住人は全員PCR検査ということになりました。

その結果はまだ出ていませんが、うちのスタッフの近所だそうで、いつ他の棟も同じ状態になるかわからないため、PCは必ず毎日持ち帰り、在宅ワークが出来るよう備えることにしました。

オフィス、レストランではマスクを外す生活に慣れ切っていたので、また去年の2月状態になってしまうのかとうんざりしています。これまではワクチンを打つ人はそれほど多くなく、オフィスでも取引先でも半々という感じでしたが、今朝通勤途中にある診療所では200mくらいのワクチン接種行列が出来ていました。この辺はすごく分かりやすい(笑)。

私は取引先訪問のたびに「打ったか?」、「打つつもりある?」と聞かれます。一つは「あなたも副作用が心配?」という同意を求めている場合と「あなたは中国のワクチンを信用してる?」という踏み絵の場合の2パターンで、後者の場合は答え方によっては相手が気を悪くするので「アレルギー体質だから心配なんです」と答えるようにしています。非中国語のニュースで中国製ワクチンの効果があまり高くないと知っている私はできれば打たずに引っ張ってどこかでファイザーのワクチンを打ちたいと思っているのです。

深センで感染者が出たのと同じタイミングで隣の広州でも感染者が出ました。働いてもいない、行動範囲も狭いであろう76歳の女性が感染したことに驚きと不安の声が上がっており、翌日に隣の区に住む17歳の高校生が陽性発覚。どこまで広がるか広州の取引先も不安な様子。こんな状況ですから向こう2週間のアポイントがきれいさっぱりキャンセルになりました。

イエローハット創業者に学ぶ「徹底した掃除」こそが社会を変える

以前掲載の「なぜ、イエローハット創始者は苦行のような日々を耐えられたのか」でもお伝えしたとおり、「掃除」を通して会社を育て、社会をも動かしたイエローハット創業者の鍵山秀三郎氏。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、そんな鍵山氏を師と仰ぎ自らも各所で清掃活動を続けられてきた2人の男性が、「掃除が持つ効用と力」について語っています。

【関連】なぜ、イエローハット創始者は苦行のような日々を耐えられたのか

鍵山秀三郎さんに学んだ掃除の哲学

日常生活の基盤となる掃除を徹底して掘り下げることで人を変え、会社を変え、学校を変えることができることを自らの実践によって証明した人がいます。イエローハットの創業者・鍵山秀三郎さんです。

『致知』最新号の6月号では鍵山さんに薫陶を受けた阿部豊さん(日本を美しくする会東京掃除に学ぶ会所属)木南一志さん(新宮運送社長)のお2人が鍵山さん学んだ生き方や掃除の素晴らしさについて対談されています。日々の掃除がいかに人生や仕事を豊かにするのか。お2人の体験からは、そのことが伝わってきます。

10年続けると変わっていく

阿部 「鍵山さんは会社をよくしたい、業界をよくしたいという思いから、1人で掃除を始めるわけですね。10年以上経って、ようやく社員さんがついてきた。最初は社員さんが掃除をしている鍵山さんを跨いで通っていたといいます」

木南 「不思議と同じことが起きるんですね。私が掃除を始めた頃もそうでした。冒頭にお話ししましたが、私は最初、北九州のトイレ掃除に参加したんです。そこで汚れてドロドロになった小便器と2時間向き合って綺麗にすることができた時、『ああ、やったな』という納得感と共に、言葉にならない充実感、達成感が自分の中に入ってきて、『これをやらないとだめだな』と感じたんです。

それで友人と2人で「播磨掃除に学ぶ会」を立ち上げ、駅のトイレ掃除を早速始めました。田舎のローカル線の駅ですけれど、大便器は板で打ちつけられて使用禁止、小便器は使えるけどグチャグチャの状態でした。そこを掃除すると言うと駅員さんがびっくりして、『何かの宗教ですか』と(笑)。

でも、トイレがだんだん綺麗になってくると、駅前に花が植わるようになって、花のお世話をする人が増えてきて、駅の周辺のお店が自分の店の前を掃くようになりました。2つの駅のトイレ掃除を交互にやっていたんですけれど、最終的にはその2つとも駅舎が新しく建て替わったんです。トイレ掃除をやった駅だけが新しくなったんです。徹底した掃除がいかに世の中を変えていくかということですよね。そうなるまでには10年くらいかかりました」

阿部 「やはり10年続けてようやく変わるんですね」

木南 「10年ごとの節目というのはあるような気がします。だから、1つ決めたことを徹底してやるとすれば、10年やれということでしょう。10年という節目を自分なりに納得できるようにやると、何らかの答えは返ってくる気がします」

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