米国から逃避か。厳しい国内事情を放置して訪日したバイデンの崖っぷち

5月22日からの3日間の訪日中、QUADの首脳会談やIPEFの発足式等々精力的なスケジュールをこなしたバイデン大統領。しかしながら、今回の訪日自体を懐疑的に見る識者も存在するようです。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、バイデン大統領の訪日がアメリカからの「一時退避」にしか見えないとしてその理由を解説。米政権が難しい舵取りを強いられている現実を詳述しています。

バイデンは日本に来ている場合か？ 荒れ狂うアメリカから一時退避　もはや“政治内戦”～1～不発に終わったクアッドとIPEF　プーチンフレーション？

米国大統領ジョー・バイデンが日本にやってきた。米国の大統領としては2019年以来、そしてバイデン自身としては、大統領就任後、初めての訪日となる。

岸田首相とバイデン大統領は東京の元赤坂の迎賓館で会談した。バイデン大統領は22日から24日までの訪日中、クアッド（QUAD）という日米豪印（日本、アメリカ、オーストラリア、インド）による首脳会談にて対中国の軍事的包囲網の確認・強化するほか、新しく発足するIPEFというインド太平洋経済枠組みを通じ、経済的な面においても対中包囲網を形成するという。

また、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を受け、対ロシア制裁などの面においても日本との連携を図る。

しかしながら、このような表向きの外交のなか、米国では内政面においてとんでもないことが、“いくつも”起きている。

ただでさえ政治的には米国は半年後に中間選挙を控えるが、バイデン率いる民主党は劣勢が伝えられている。もし、ここで負ければもともと、「指導力がない」「少々天然ボケ」といわれるバイデン大統領はさらに追い込まれ、“レームダック”化は必至だ。

目次

• クアッド
• IPEF
• プーチンフレーション？
• アメリカのガソリン価格　過去最高を記録

クアッド

24日、日米豪印のクアッド（QUAD）の首脳会合が開かれた。ロシアによるウクライナ軍事侵攻による国際秩序が揺らぐなか、会合は「力による現状変更」についての反対では一致したが、成果文書になった共同声明では侵略したロシア、あるいは覇権主義的な動きを強める中国には触れなかった。

このことは、インドに配慮したものだろう。結局、日米が期待したような中ロへの“けん制”は不発する。

クアッドの首脳会合では、まず、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、今後5年間でインフラの整備に500億ドル（約6兆3,800億円）以上の支援や投資を目指す。

そして、共同声明において、「悲劇的な紛争」と表現。主権の尊重や平和的解決の重要性を強調したものの、しかし「ロシア」とは名指しはしなかった。

ほか、中国が進出する東・南シナ海において海洋秩序への挑戦に対抗。違法漁業監視で、周辺国による海洋状況の把握能力の向上を支援することも約束した。

クアッドは、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国で安全保障や経済を協議する枠組みで、首脳や外相の会合がある。

クアッドの名称は、英語で「4つの」を意味する「QUAD」に由来。参加する4カ国で、軍事・防衛費は中国の4倍に相当、インド洋と太平洋を取り囲むように、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を重視。

クアッドの構想は、安倍元首相が2006年に4カ国で戦略対話を訴えたのを契機に膨らんだ。

下手すれば逆効果。韓国・尹錫悦に突き付けられた“反日”の封じ込め

尹錫悦大統領就任後、初めて開かれた韓米首脳会談も無事に終了しましたが、韓国としては課題が残る印象だったようです。無料メルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が、その理由を分析。加えて、日韓関係改善のカギとなることについて記しています。

ゆっくり急げ。ジョー・バイデン米大統領のアジア歴訪

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任後初めて開かれた韓米首脳会談を成功裡に終えたが、20～24日のジョー・バイデン米大統領のアジア歴訪ハイライトは断然日本だった。

バイデン大統領は先に韓国に立ち寄って2泊3日滞在したが、日本でインド太平洋経済フレームワーク（IPEF）発足宣言、「クアッド」（米国・日本・オーストラリア・インドの4者安保協議体）首脳会議まで注目度の高い行事を相次いで開催した。

日本はバイデン政府の対アジア戦略であるインド太平洋戦略（FOIP）だけでなく、今回のIPEF発足にも事実上、共同提案国の役割を果たした。

日本の「コーナーストーン（礎石）」の役割がさらに大きくなっているわけだ。

特に、ブリンケン米国務長官が26日、自強（競争力・革新・民主主義投資）・同盟（同盟およびパートナーとの提携強化）・競争（安保・技術などで中国との競争）の3大対中戦略を発表しただけに、バイデン政府はアジア核心同盟である日韓との2国間および3者（日米韓）協力強化を本格化するものと見られる。

日本も日米同盟強化を名分に改憲を通じた「正常国家化」のための経路を着々と準備している。

岸田文夫首相は23日、日米首脳会談で北朝鮮・中国対応を名目に防衛費の大幅増強を事実上容認された。

7月の参議院選挙勝利後、現在国内総生産（GDP）対比1％である防衛費を2％まで増額し、適地反撃能力保有を推進する可能性も濃厚だ。

アジアでこのように事実上の「変更」がなされている状況で尹錫悦政府の対アジア政策は全般的に曖昧だ。特に韓米関係を後押ししなければならない日韓関係をどうするかが具体的に見えてこない。

5月3日、大統領職引継ぎ委員会が発表した「尹錫悦政府110大国政課題」には、「シャトル外交復元を通じた信頼回復」「金大中・小渕宣言精神の発展的継承」など原論的な話だけが盛り込まれている。

21日に発表された韓米首脳共同声明にも米国が要求する日韓関係改善と関連して「北朝鮮の挑戦に対応し、共同の価値を支持し規範に基づいた国際秩序を強化するための韓米日3国協力の重要性を強調した」と簡単に書かれているが、ちょうど1年前の文在寅政府の韓米首脳共同宣言文句と大差ない。

プーチンに握られた16億人の命。ロシア“海上封鎖”で世界を「食糧危機」が襲う

プーチン大統領の蛮行により、多くの罪なき一般市民が命を落としたウクライナ。しかし残虐極まりない独裁者は、この先桁違いの人命を奪おうとも良心の呵責を感じることはないようです。今回のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、ロシアによる海上封鎖で2億5,000万人が飢饉の瀬戸際に立たされているというニュースを取り上げ、全世界に及ぶウクライナ紛争の影響を解説。さらに独仏首脳の海上封鎖解除の要請に対して、プーチン大統領が口にした「脅迫」の内容を紹介しています。

世界的食糧危機を誘発するプーチン

ウクライナ戦争は、現状どうなっているのでしょうか？

2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻がはじまりました。プーチンは当初、首都キーウを電撃戦で陥落させようとしました。しかし、キーウは落ちなかった。

そこでプーチンは、東部に戦力を集中させることにしました。ルガンスク、ドネツク支配を確立することを目指し、「ドンバスの戦い」が開始されたのは4月18日です。目標は、5月9日の対ドイツ戦勝記念日までに、ルガンスク州、ドネツク州の支配を確立すること。

ここ少しわかりにくいですが。2014年に独立を宣言し、2022年2月21日にロシアが国家承認したルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国。その支配領域は、ルガンスク州、ドネツク州全土に及んでいません。

だから、プーチンは、ルガンスク人民共和国の支配領域をルガンスク州全土に広げること、ドネツク人民共和国の支配領域をドネツク州全土に広げることを目指したのです。そして、5月9日の対独戦勝記念日で、【勝利宣言】をする。

しかし、2番目の目標も、達成できませんでした。その後どうなっているのでしょうか？

いわゆる「ドンバスの戦い」は、いまもつづいています。「いつまでに勝たなければならない」という縛りがなくなったロシア軍は、ゆっくりですが支配地域を広げることに成功しています。現状ルガンスクの要衝セベロドネツクで激しい戦いが続いています。

平和ボケ国家ニッポン。台湾問題への余計な「口出し」が祖国を滅ぼすワケ

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、国内でもこれまで以上に高まりを見せ始めた国防に関する議論。しかしそれは極めて冷静さに欠けた、自らを危険な状況に陥れてしまう可能性を含んだもののようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、米国を追従し進んで中国の「敵」になりに行くかのような我が国の外交姿勢を強く批判。さらにアジアの知日派大物政治家たちの日本に対する言葉を引きながら、日本政府に対して警告を発しています。

中国とロシア、北朝鮮は本当に日本の領土を狙っているのか？露ウクライナ紛争後に日本で囁かれる「軍事侵攻」の真偽

中国やロシア、北朝鮮が日本を攻めてくる未来はあるのか──。ロシア・ウクライナ戦争（以下、ロウ戦争）が起きて以降、こんなことをよく訊かれるようになった。

答えは簡単ではない。国際関係は常に多種多様の変数を抱え、変化し続けている。二国間関係もその影響下だ。新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界を取り巻く環境は大きく変わったし、ロウ戦争は国際社会に深刻な亀裂をもたらした。今秋に予定されるアメリカの中間選挙も、その結果次第で世の中の空気を一変させることだろう。

つまり、我々の目に映る現実はどれも永遠ではないのだ。二国間関係にも不変なものはない。常に不可測性にさらされている。

実際、多くの専門家が「ない」と判断したロシアによるウクライナ侵攻──仕方がない判断だが──は目の前で起きた。米軍のアフガニスタン撤退に世界は驚愕し、また「老いぼれ」、「ロケットマン」と互いに罵り合い、日本のテレビ番組のなかでは専門家が「開戦前夜」と断じていた朝鮮半島では、トランプ大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長が並んで板門店の軍事境界線を越えるというパフォーマンスを演じてみせた。

そうであれば、中国、ロシア、北朝鮮が日本に侵攻する可能性も排除することはできない。しかし、それが目下の情勢で「現実的か」と問われれば、答えはやはり「否」である。

侵攻による収支の計算が合わないからだ。民主主義体制であれ独裁体制であれ、自国の発展に鈍感な国はない。そして現代において領土の拡大がそのまま経済利益につながることはない。戦争のコストもさることながら侵攻後の経済制裁の逆風も重くのしかかる。

武力で奪った土地を支配しようとすれば、住民の強い反発が予測され、大きな負担だ。このプラスマイナスの計算こそが、国のトップに武力行使を思いとどまらせる壁となっているのだ。

現状を見る限り、中ロ朝がそれぞれ大きな代償を払ってまで日本の領土を狙う、とは考えにくい。また蓋然性も低い。中ロ朝軍が海を越えてくる能力にも限界があるだろう。

だが損得の壁は、ある特殊な条件下では機能不全に陥る。例えば歴史的経緯から侵攻を正当化でき、かつ為政者が国民にそれを政治的勝利として報告できるケースや対立する国に対し、公然とレッドラインを宣言し、相手がそれを踏み越えたときだ。そして、最も危ないのは民族感情を煽られた国民が熱狂し、武力行使を求めるケースだ。

第一次世界大戦から戦争は総力戦となり、終わらせることのできない戦争となった。戦勝国は戦いに勝っても破壊尽くされた敗者から得るものはないという厳しい現実と向き合わざるを得なくなった。凄まじい破壊に見合う利益はどこにものだ。

それはロウ戦争も同じだ。たとえロシアが戦争を有利に進めても、ウクライナがロシアを駆逐しても、戦争を避けて経済発展していた場合と比べればどちらも敗者だ。また長期的にみればユーラシア大陸を巻き込んだ広い範囲に大きなダメージが及び、欧州全体を負け組に落としてしまうことだろう。インフレ、エネルギー不足、食糧危機、難民、貿易不振……。たとえ対ロ制裁が効いたとしても欧州に明るい未来はない。