新型コロナ対策のジレンマ。30万人以上の死者か、大量の失業者か

先日掲載の「『新型コロナの感染拡大を遅らせても感染者総数は同じ』の大ウソ」で、独自に立てたモデルの計算から導き出された「感染拡大速度と感染者数の関連性」を提示し、大反響を呼んだメルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的エンジニアの中島聡さん。中島さんは今回、同モデルで試算した「イベント自粛や休校をやめるべきタイミング」を記すとともに、各国が避けて通れない「新型コロナ対策のジレンマ」についても論じています。

※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2020年3月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

● 【大反響記事】「『新型コロナの感染拡大を遅らせても感染者総数は同じ』の大ウソ」

感染モデルの詳しい解説

3月1日に100人の感染者が国内にいたとなると、ピークの時期は、

  • 感染率1.8：4月18日
  • 感染率1.3：5月8日

となります。色々な仮定が入っているので、必ずしもこうなるとは限りませんが、おおよその目安として参考にするのは悪くないと思います。つまり、今の感染拡大のスピード（1日33％）のままでは、4月の中頃にピークが来るけれど、何らかの対策で感染拡大のスピードを落とすことが出来れば、ピークは5月にずれ込む、ぐらいのイメージです。

「感染率を下げるために特別なことを永遠に続けないといけないのか？」という質問が来たので、それも考慮に入れたグラフを作ってみました。

下のグラフは、感染が縮小に向かい始めたところで、（規制を緩めるなどして）感染率を1.8に戻した場合にどうなるかを示しています。

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収束に向かっていた感染者数が再び増え始めますが、医療崩壊を起こすほどのことはなく、二つ目のピークを迎え、収束に向かいます。

この場合、ピークを低く抑えることは出来ますが、感染者数は6,200万人に増えてしまいます（感染率を1.3に押さえたままだと4,500万人）。

ちなみに、感染率を下げるために学級閉鎖・渡航禁止・イベント禁止などの措置をすると経済的なインパクトが大きく、あまり長期間行うことも好ましくないので、「どの時点で、どのくらいの期間」やるべきかがとても難しいのです。

このモデルに基づいて色々と試しましたが、ある程度感染者が増えた段階（40万人程度）で規制をスタートし、国民の35％程度（3,500万人）が免疫力を持った時点で規制を緩めるのが良いという結論になりました。

「ある程度感染者が増えた段階（40万人程度）で規制をスタートし」という部分が不思議に思えるかもしれませんが、感染者があまりに少ない段階で規制を初めてしまうと、規制期間が長期間に渡ることになるため、ある程度感染者が（つまり免疫を獲得した人が）増えてから規制をスタートした方が、規制期間が短くて済むのです。上で計算した拡散のスピードを代入すると、約30日となります。

ドイツのメルケル首相が、ドイツ国民の6～7割が新型コロナウィルスに感染することになると発言して注目を集めていますが（参照：「Merkel Gives Germans a Hard Truth About the Coronavirus」）、私も彼女のような立場にいれば、同様の発言をすると思います。

米国でも専門家は同じようなことを言っていますが（参照：「Republicans Were Warned in Private Briefing Most Americans Will Be Exposed to COVID-19」）、トランプ大統領からはそんな発言は出てきません。

有効なワクチンや治療薬が見つからない限り、このウィルスの拡散を止めることは出来ないのです。拡散のスピードをよほど上手に出来たとしても国民の45％、最悪の場合80％がこのウィルスに感染することになるのです。

そうなると、我々が出来ることは、（適切なタイミングで）拡散のスピードを抑えて医療崩壊を避け、重症者に適切な治療を施して、致死率を可能な限り下げることに尽きるのです。

国内

武田教授が苦言。危険あおり数字操る日本のマスコミに騙されるな

「クルーズ船の乗員・乗客を除く」と分けられていた国内の新型ウイルスの感染者数に関する報道が、クルーズ船の乗客も含む数に変わってきました。日本が不利になる情報を報道したがる「日本国内の反日マスコミ」に惑わされてはいけないと警告を発するのは、メルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』著者で中部大学教授の武田邦彦さんです。武田教授は、現時点での新型コロナウイルスとインフルエンザを数字で比較。さらに、このままの推移であれば、日本は感染者増加防止に成功すると伝えています。

数字で見るインフルエンザと新型ウイルス

中国の武漢（長江（昔は揚子江といった）のほとり）で2019年11月に発生した新型ウイルスは何がなんだかわからないうちに急速に拡散した。日本でNHKが「急速に感染が広がっている」というのは、1か月たって100人が200人になった程度だから「感染拡大」とは呼べず、これは誤報のたぐいだが、武漢では日本と全く違い、気が付いてみれば数万の人が感染し、周りは感染者ばかりという状態になった。

武漢で新型ウイルスの感染が急速に広がったのは、

  1. 一部の医師を除いて新型ウイルスの誕生を知らなかった
  2. 最初の発見から正月付近の大宴会の時期も誰も心配していなかった
  3. 1月初旬から感染が拡大し、1月末に1万人を突破した
  4. 中国は国を挙げて対策を急いだが初動の失敗が響いて、8万人を超えるまでにいたった

というような原因があり、また全世界は「新型ウイルスがどの程度の災厄をもたらす」かが不明のまま感染の恐怖にさいなまれた。

しかし、8万人の感染者を出した中国にしても、ごく一般的なインフルエンザに比較すると、まだ比較にならないほど感染者も死者も少ない。中国には正確な統計がないが、人口1億人余りの日本で流行年の感染者は1000万人、死者1万人であり、人口が3億3000万人（日本の約3倍）のアメリカが死者3万人、最大の年には6万人の犠牲者を出している。

インフルエンザの致死率が0.1％、新型ウイルスが1％程度とされているので、新型ウイルスの感染が人類に影響する度合いは、インフルエンザに対して10倍とすると、日本では1000人の死者が出る程度になるが、現在（3月10日）は9名に過ぎない。そして中国で発表されるデータでは、1月中旬に1日4000人の新規患者を記録した後、徐々に減少して現在は数十人の規模になっている。

最近は何事も忖度の文化になったので、「死者が少ない」などというと、「亡くなった方の悲しみがわからないのか！」と言われるが、数字は数字であり、事実を正確に把握することは犠牲者を少なくする意味で重要である。

つまり、中国での流行が約2か月で終わったこと、日本をはじめとした感染国の影響はまだインフルエンザの1000分の1ぐらいにしかなっていない、などの事実は、テレビ報道ではまったく触れられない。テレビは恐怖をあおって視聴率を高めることが目的であり、それは「感染拡大を防止する」という大義名分があるので、偏向報道にはならないという逃げ道がある。

でも、科学的に正確な報道が結局、危険を回避させるのであり、私たち国民はテレビがもたらす幻想に惑わされてはいけない。せめて受信料をとり国民の側で報道するNHKのニュースぐらいは正確で冷静な報道を望みたいものである。

国内

習い事の「選択ミス」が恐ろしい。4～5歳の子を持つ親の深刻な悩み事

どうしたらいいの？ 子育て中にぶつかった「習い事」問題という高い壁

「ねぇ、習い事するなら何を習いたい？」

スマホでYouTube鑑賞に夢中な、もうすぐ4歳になる息子にたずねてみたけど、返ってきた答えは「別に」と素っ気ない。ひとり台所でため息をつく私、夫はそんな息子と一緒になって動画を見ながら大笑い。私がここまで真剣に悩んでいるというのに…。

同じ幼稚園のゆうとくんは、3歳のときから英会話を習い始めているらしい。
「もう英会話なんて習わせてるの？ ちょっと早くない？」
なんて笑って返したけど、ホントは動揺してたのよね。だから、うちも英会話をっていうのも後から真似したようで何だか悔しい。あれから気持ちばかり焦って、ずっと習い事のことばっかり考えてる。

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私の子どもの頃は、習い事と言ったら、そろばん、ピアノ、お習字、スイミングと相場が決まってた。私も、友だちが行ってるからという理由だけで、親にお願いして、そろばん塾とお習字教室には通っていたけど、自分の子どもには親が主導で「意味のある習い事」をさせてあげたい。私の場合、どの習い事も長続きしなかったから、その反省の意味も込めて。

当の本人は、相変わらずテレビと動画、ゲームにしか興味がないし、ましてや習い事なんてアウトオブ眼中（古）。夫に相談してみたけど、「ん、君の好きにしたらいいよ」とスマホでニュース見て生返事ばかり。子どもの成長にとって一番大事な時期だから、マジメに悩んでいるというのに…んったく。

それにしても、今どきの習い事はたくさんある。英会話や絵画教室は昔からあったけど、調べてみると体操やダンスを幼稚園のときから習わせている人が意外と多くて驚いた。

小学校にあがる直前という大事な時期に、習い事の「選択ミス」で後悔はしたくない。でも、数ある習い事の中から、うちの子に今習わせるべき習い事って何なんだろう。あー、どうしよう。

3～5歳の間にもっとも伸びるのは「耳の力」だった

ずっと考えてたら眠れなくなっちゃって、夜中に高いびきで寝る夫の横でひとり調べていたら、あるデータにたどりついた。実は3～5歳の間にもっとも伸びる能力があるらしい。

それは「耳の力」。スポーツにしようか、アート系が良いかなんて悩んでいた私にとって、これは「寝耳に水」だった。そのデータは、あのピアノ教室でおなじみのヤマハ音楽教室が公開していたもの。

へぇー、ヤマハ音楽教室ってピアノだけ教えてるのかと思ったら、4歳・5歳児対象の「幼児科」のレッスンは、「耳の力」がもっとも伸びるこの時期に演奏表現のベースとなる音楽基礎力、つまり「音感」を養うことに力を入れてるんだって。

この時期にたくさんの音楽を聴いて、歌って、弾いてみる体験を重ねること、そして「こころ」と「からだ」で、まるごと音楽に向き合うことで、音楽のさまざまな表情やニュアンスを聴きわける耳が育まれるんだとか。

聴く力が発達し、「まねをすること」が上手にできるようになる幼児期って、言葉を覚える能力が一気に高まる時期でもあるらしい。それって、小学校に入ってからの勉強にも繋がってくる話よね。

でも「音感」って、なんのことだっけ。どれどれ、「音感とはドレミ、拍子、リズム、強弱、調など、音楽を形づくるさまざまな要素を聴きとる力、音楽の基礎となる力」…か。そういえば、うちの子もYouTubeで流してた音楽にノッて踊ったり大声で歌ったりするの好きだもんなー。好きなことを伸ばすのが教育にも良いってこと、私にも分かる。

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ヤマハ音楽教室の「幼児科」の開講は…5月！ まだ間に合うわ。レッスンには保護者も一緒に参加できるし、1回のレッスン時間も60分だからちょうどいい時間ね。しかもグループレッスン（1クラス10名程度）だから、お友達みんなと学べるのもいいわね。

レッスンも、ステップ1の「きく」と、ステップ2の「うたう」で充分に「耳の力」を養ってから、ステップ3のピアノを「ひく」に移るのね。さらにステップ4の「よむ」で、弾いた曲の楽譜をドレミで歌いながら指で追ったり、そのメロディーをマグネットで五線上においたりもするんだ、楽しそう！

私が子どもの頃にこんなレッスンがあったらやってみたかったなぁ。「うちは『耳の力』を鍛えてるのよ」なんて、お母さんたちに言ってみたらどんな顔するかな。まずは、近くのヤマハ音楽教室を探してみようかしら。なんだか、さっきまで悩んでたモヤモヤがスッキリしちゃった。

…息子に話してみたら、興味を持ってくれたみたい。夫も「いいんじゃない」と快諾してくれた。言葉を覚える能力にも影響する「耳の力」を鍛えること、けっこう大事なんじゃないかしら。鼻歌まじりに洗い物をしていた私は、ついついCMの「ドレミファソーラファミ、レ、ドー♪」という曲を口ずさんでいた。

開講は5月から。レッスン見学も

ヤマハ音楽教室の開講は5月から。我が子の「耳の力」、この春から鍛えてみませんか。WEBサイトでお近くの教室検索／レッスン見学／入会申し込み可能です。 レッスン見学に参加でもれなく、ヤマハ音楽教室のキャラクターぷっぷると、TVCMにも出演中のケロポンズのイラストがモチーフのパノラマシールブックをプレゼント。

● ヤマハ音楽教室の「幼児科」に関する詳細はコチラから

 

PR: ヤマハ音楽振興会

image by:Shutterstock.com, Shutterstock.com(crying)

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NY在住日本人社長が日本人ビジネスマンに問う「ゴールはどこ？」

会議を少なくするための会議がなかなか終わらない、日本のビジネスシーンの“あるある”ですね。メルマガ『NEW YORK 摩天楼便り－マンハッタンの最前線から－by 高橋克明』の著者でNY在住20年、『NEW YORK ビズ！』CEOの高橋克明さんは、日本とニューヨークのビジネスマンの一番の違いは、ゴールにフォーカスしているか否かだと語ります。細かい発音や単語にこだわって外国語を学ぶ目的を忘れたり、企画書のクオリティを追求しているうちに商機を逃すなど、ニューヨーカーには見られない価値観のようです。

コンディションとリザルトの相違

日本での講演会や、ニューヨークにいながらにしてZOOMでの日本の人たちへのセミナーを通し、よく聞かれる質問はやはり、ニューヨーカーのビジネスの仕方、ひいては生き方、です。

みなさんすごく謙虚、だな、と思います。ニューヨーカーに、日本のビジネスマンの仕事の仕方をそう聞かれることはない。日本のビジネスマンを見習えよ、と思うことだって多々あるのに、いつだって彼らは自分たちがNo.1だと思っています。逆に日本のビジネスマンは少しでも「ニューヨーク流」のビジネスを参考にしようと、聞いてきます。もし「ニューヨーク流のビジネス」と言うものがこの世に存在するのなら、の話ですが。

もちろん、ニューヨークに比べ日本が劣っているところなんて何一つありません。逆もまた然り。どちらが上、ということもないと思います。ただ、日本の方と話をして、ニューヨーカーと明らかに違う価値観があるなぁと感じることもあります。この20年、その違和感を感じつつも、明確な言葉で説明できませんでした。ニューヨーカーと東京のビジネスマンの一番の大きな違い。それを最近、やっと的確な言葉にできるような気がしています。

それを僕は、勝手に「コンディション（条件）と、リザルト（結果）のディファレンス（相違）（というか、一貫性のなさ）」と僕は呼んでいます。←さっぱりわかんないよね、タイトルだけだと。

要は、何か事業をする中で、日本のビジネスマンは、その過程を驚くほど、重要視されます。重要視どころか、最終的なゴール以上にまったく別の価値観で切り取っていく。対するニューヨーカーは、めんどくさがり屋なのか、わがままなのか、ゴールそれ自体を当然の如くフォーカスしていく。（ここまでの説明でも、まださっぱりですよね、でも）これが僕が個人的に、一番感じる、ニューヨークと日本の違いなんです。

ということで、今からわかりやすい事例で、わかりやすく説明していきます。ただ…僕の（思っている）「わかりやすい例え話」は、うちの奥さんも、うちの社員も「余計、わかりづらい！」と不評です。「例え話で余計、わかりづらくさせるのって、社長くらいなモンです」と言われます。なので、さらにわかりづらくなるかもしれない例え話をひとつ。

例えば、僕は、生まれてから46年間、初対面やそう親しくない人、数回しか会ったことがない人に、次のセリフをよくよく言われます。おそらく数十回言われてきました。「B型で、女兄弟がいる末っ子だよね？」と。これ、本当によく言われます。笑いながら言われます。末っ子で、多分、お姉ちゃんがいるんじゃない？と。

理由は、お調子モノで、自己中心的。こだわりがあって、褒められ好き。甘え上手で、男女に関わらず、包容力のある人が好き。年上に可愛がられるけど、一貫性がない。だから、だそうです。確かに。すべて当たってる。100％的中。一つ残らず、ドンピシャです。

ビジネス

なぜ日本版NSCは機能しない？危機管理の専門家が説く台湾との違い

新型コロナウイルス感染症への対応が後手に回り、国民生活に大きな負の影響を招いた安倍政権。危機管理の専門家として、第1次安倍政権時代にNSC（国家安全保障会議）を創設するための会議に出席していた小川和久さんも、日本のNSCが機能していないことを嘆いています。小川さんは、主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』で、NSC創設のために参考にし、新型コロナ対策でも成果を上げている台湾版NSCとの成り立ちの違いを解説。早急に危機管理のあり方を国際水準に引き上げる必要性を訴えています。

コロナから学ぶ危機管理の思想

新型肺炎（新型コロナウイルス感染症）への政府の対応について、読者の方から次のようなメールが届きました。

「本当にバイオテロだったら何も出来ないのだなとがっかりしました。NSCの業務にバイオテロ／ハザードは含まれていないのでしょうか。システム的な構築・対応は誰が行うのでしょうか。あまりにも寂しいかぎりです」

もっともなことです。新型肺炎に対してNSC（国家安全保障会議）は機能しているように見えませんし、国会では米国のようなCDC（疾病予防管理センター）が必要だとか、病院船を持つべきだとかいった議論が行われるような段階にあります。日本版FEMA（緊急事態管理庁）が必要だという議論は影も形も見えません。

そこで今回は国家の危機管理について、必要な機能を備えるうえでの考え方の面から整理してみたいと思います。どの組織から始めてもよいのですが、国家の司令塔に位置づけられているNSC（国家安全保障会議）から始めてみることにします。

私は第1次安倍政権の2006年から2007年にかけて、「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」で議員を務めていました。NSCを創設するための会議です。その議員の立場から、米国をモデルにNSCを創設した台湾とオーストラリアのリサーチを行いました。

ここでは台湾の例をお話ししますが、縦割りになっている関係組織の抵抗を排除するため、起きる可能性がある国家的危機について本格的な図上演習を重ねたのです。戦争、テロ、大規模災害、事故、大規模停電、感染症などについて、それぞれをテーマに難問を突きつけ、現在の組織の縦割りでは機能しないことを明らかにし、司令塔としてのNSCの設立にこぎ着けたのです。

図上演習の中で、「ほら、今のままでは機能しないだろう」と明々白々な証拠を突きつけられては、「いまの組織で大丈夫です。NSCなんていりません」という言い訳は通らなくなります。

日本に欠けているのは、このような取り組みです。だからNSCも日本版FEMAも、「そんな組織を作ることは、屋上屋を重ねるようなもので、必要ありません」という役所の抵抗を突破することができずにきたわけです。NSCについては、安倍さんがようやく実現にこぎ着けました。

国際

「テレワークの導入を進める方法は？」人気コンサルに聞いてみた

新型コロナウイルス感染対策としてのテレワークはどの程度進んでいるのでしょうか。テレワークが可能な仕事なのに導入されない会社の従業員の中には、不安と不満を抱える人もいるようです。読者からのどんな質問にも答えるメルマガ『永江一石の「何でも質問＆何でも回答」メルマガ』にも、「どうすればテレワークの導入が進む？」と相談が届きました。永江さんは、「経営者次第」とズバリ。その上で、テレワークを導入しない会社は今後停滞していくと予想しています。

どうすればテレワークの導入が進むか？

Question

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コロナウィルスが猛威を振るっていますが、日本全体でテレワークを推進すべきだと思います。どうすれば、テレワークの導入が進むでしょうか？ちなみに、私の会社にはテレワークの制度がありません……。どうぞよろしくお願いいたします。

永江さんからの回答

テレワークの導入が進むかどうかは、単純にその会社がテレワークを進めたいと思っているか否かにかかっています。経営者や上層部の考え方次第でしょう。

「会議は必要だし、そもそも顔を突き合わせてやるものだ。対面で話してこそ人と人との交流は生まれるんじゃ！」と考えるような高齢の社長のもとではテレワークの導入なんて実現するはずがありません。マネジメント層の面々が「テレワークやってもな…どうせサボるんでしょ」という固定概念が強く、やりたくないと思っていても同じことです。

質問者さんの会社が現段階でテレワークの制度がないということは、もともとやる気がないのでは…。この類のことは下から「ぜひやりましょう」と提案して進めるものではなく、トップダウンで決められていくものです。ですからもしテレワークで働きたいならぶっちゃけ転職するしかない。

もちろん職種によってテレワークができない会社もあります。飲食や整体、美容院などのサービス業はまず無理です。ちなみに筋トレに関しては、ジムに来られない人のために動画やオンラインでのサービスを始めるところも出てきました。これからもっと増えるかも。

そしてこの流れで今後はテレワークを導入している会社の方が採用が進むと思います。今回のことでテレワークにも慣れ「問題なくできるね」と抵抗を感じなくなった会社は採用にもどんどん取り入れるはず。反対にテレワークはダメという会社は停滞していく（笑い）。

ちなみにこのままテレワークが進んでいくと不動産業界は厳しくなるでしょうね。テレワークで不都合なく仕事ができることがわかったら、さらに進めてオフィスを小さくする会社が増えていきますから。するとオフィスの需要が下がり…ただでさえ人口減なのに、ますますきつい未来が待っています。

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ビジネス

「その後いかがですか？」を聞く会社だけが得られる「メリット」

クレームや要望を受けた店側が何らかの対応をとった後、お客様からその後の連絡がない場合、一件落着と処理してしまうのは「正解」なのでしょうか。今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では著者で接客販売コンサルタント＆トレーナーの坂本りゅういちさんが、「さらにその後を聞く」ことの重要性を解説しています。

その後どうなのかを聞く

私の妻がしばらく前にネットでイヤホンを購入しました。ワイヤレスタイプのものです。値段もそれなりだったようなのですが、実は3回くらい返品交換をしています。というのも、スマホに繋いでも片耳だけしか聞こえなかったからです。

購入した会社に連絡を入れて、「新しいもので試してください」と言われ、リセットのやり方やペアリングの仕方を送ってこられて、その通りに何度やってもダメだったのですね。それで昨日、私が代わってやってみたのですが、しばらく同じことを試してみても、私のスマホでは大丈夫なのに、妻の携帯ではいくらやってもダメでした。

しかしやっている最中にあることに気づきます。最大音量にすると、聞こえていなかった方のイヤホンからうっすらと音が鳴っているのです。そこでピンと来て、スマホ側の設定を見ると、案の定、イヤホン出力のバランスが片側に思い切り寄ってしまっていました。それを調整すると普通に聞こえたのです。妻はこのイヤホンが使えるようになるために1ヶ月以上を費やしたということになります。

私からすれば、さっさと気付けよという話なのですが、正直言えば、誰も悪くないことだとも思います。会社側としては、そんなことになっているとは思いもよらなかったでしょうし、妻は妻でそんな設定があることも知りませんでした。妻が知らぬ間にいじるような設定画面でもなく、おそらくスマホを購入した時に何らかの原因でそんな設定になってしまっていたのではないかとも思います。

ただ個人的に感じていることは、こうした場合に、その後どうなったかを聞ける状況を作っておくことが大事だなということです。

今回の件、イヤホンが使えるようになったからと言って、妻はわざわざ会社に連絡をすることはおそらくありません。というのは、その後どうなったのかを聞くシステムがそもそもないからです。会社側からは交換商品が送られて来て、そのままになっています。だから、イヤホンが使えるようにならないようなら、また連絡してねというスタンスです。

確かに問題なく聞けるようになれば、それ以上のやり取りは発生しません。ただ、今回の件で言えば、多少特殊なケースだとも考えられるので、他にも似たようなことが起こってしまった場合の対応策が作れるわけです。

つまり、その後どうなったかを聞ければ他のお客様への対応に生かすことができます。「スマホ側のイヤホン出力のバランスは適切ですか？」と言えるようになるのです。それがあるだけで、今後似たような状況で余計なやり取りを減らせるでしょうし、お客様側の非を見つけ出すこともできます。

しかし、そうした確認のシステムがなければ、お客様は解決しても黙ったままです。ですから、自分たちの今後に生かせるようなデータも手に入りません。

決して会社を批判したいわけではなくて（こっち側の問題でしたので）、これは売る側にとって考えておかなければいけないことではないかということです。

クレームや要望で、お客様に対して何かの対応を取ったとします。その後、お客様から音沙汰がなければ、その件は解決したことになるかもしれません。ですが、よくよくお客様から聞いてみると、自分たちでは想像もしなかったような解決がされていることもあるかもしれません。また、もしかすれば、お客様が諦めて放置されているなんてこともあるでしょう。

どちらにしても確認さえできていれば、その後似たような状況でどうすればいいか、改善策を生むことができます。そうしたシステムやオペレーションを作っておくとしたら、どんな工夫ができるでしょうか？

今日の質問です。

  • お客様へ何かの対応を行った時、その後にどうなったかを確認するとしたら、どんなやり方ができますか？

image by: Shutterstock.com

ビジネス

河井夫妻を異例の再聴取。芸能界からも批判の声「全部グダグダ」

自民党の河井案里参院議員（46）と夫の克行前法相（57）の秘書ら3人が買収の疑いで逮捕された事件をめぐり、広島地検は河井夫妻を改めて任意聴取したことがわかったと、日本経済新聞、共同通信などが報じた。国会会期中に議員への聴取を重ねるのは異例だという。これについて日本のネット上では「なぜ逮捕できないのか」「辞めていただきたい」など批判の声が多数あがっている。

芸能界からも怒りの声

秘書3人の逮捕後、初めて参院経済産業委員会に出席した案里氏が、記者からの問いかけに一切応えなかった姿勢について、芸能界からも怒りの声があがった。フジテレビ系「バイキング」では、俳優の坂上忍（52）が「なんだあれ。ああいうのが腹立つわ」「何にもしゃべんないんだけど、髪とメーク、バッチリなんだよね」と批判。同番組に出演したモデルのアンミカ（47）も「見られることを意識してプリプリ歩いていくって…堂々とどうしたいのかっていうのが全部グダグダ」と怒りをあらわにした。ネット上でも、河井夫妻の態度に対して批判の声が多数投稿されている。

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source:日本経済新聞、共同通信、AERA.dot、サンケイスポーツ

image by:河井案里公式Facebook

国内

犯罪心理学の准教授、別居の妻を地裁前で刺殺。ネットに驚きの声

16日午後6時ごろ、さいたま市浦和区高砂のさいたま地裁前の路上で「女性が刺されている」と複数の110番通報があったと読売新聞、朝日新聞、テレ朝ニュースなどが報じた。女性が刃物で胸付近を数カ所刺されており、搬送先の病院で間もなく死亡が確認された。刺し傷の一部は臓器にまで達していたとみられ、警察は強い殺意があったとみて調べを進めている。


容疑を認める

現場はJR浦和駅の西約800メートルの官庁街で、県庁とさいたま地裁の間の歩道。殺害されたのは、近くにすむ少年鑑別所職員の女性で、県警は現場にいた浅野正容疑者（51）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕、容疑を殺人に切り替えて調べている。浅野正容疑者は「刺したことは間違いない」と容疑を認めているとのこと。

容疑者は犯罪心理学の准教授

県警によると、被害者女性と容疑者は夫婦関係にあり、別居中だったという。また、容疑者は越谷市にキャンパスがある文教大学人間科学部臨床心理学科の准教授で、専門は犯罪心理学だったことが明らかになっている。就任前は少年鑑別所や刑務所で勤務していたという。犯罪心理学の専門家が、一体なぜ罪を犯してしまったのか。ネット上では、動揺や驚きの声が多数投稿されている。

Twitterの声






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source:読売新聞、朝日新聞、テレ朝ニュース

image by: 文教大学人間科学部臨床心理学科オリジナルサイト

国内