パパ活界隈で梅毒が大流行。20代女性に急増&出会い系アプリで数珠繋ぎ、簡単に性行為したが故の大きな代償

欧米では「サル痘」が流行しニュースになっているが、日本では20代前半の若い女性を中心にある性病が流行しているという。その背景には、若い女性たちの性に対する意識が低く、性行為が単なる「手っ取り早く稼ぐための手段」でしかないことが影響しているようだ。

パパ活&マッチングアプリで梅毒が蔓延

若い女性たちの間で急増しているという性病は梅毒。中高年の方たちからすれば、「何で今ごろ梅毒?」と思うかもしれない。

梅毒とは「梅毒トレポネーマ」という細菌が性的接触により起こる感染症。コンドームなしの性交だけでなく、ディープキスだけでも感染してしまうというからその感染力の高さが分かるだろう。

日本では2021年に過去最多の7873人という感染者数が報告された。国立感染症研究所の「日本の梅毒症例の動向について」というレポートでは、2022の第1四半期だけで昨年を上回る勢いであることが報告されている。

1940年代にペニシリンが開発されたことにより、日本では急激に減少したため、人によっては「過去の病気」と思うかもしれない。そんな梅毒がなぜ、今になって急増しているのだろうか。

そこには若い女性が気軽にやっているパパ活や出会い系アプリの横行といった背景があるようだ。

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若い女性たちの低すぎる性意識が招いた悪夢

「ゴムあり2万、ゴムなし3万」ーーパパ活などをしている若い女性たちが口にする言葉。これが象徴するように、もはや避妊具なしで性行為をすることは一部の女性たちにとって何の抵抗もないのかもしれない。

10~20代の女性はマッチングアプリやパパ活で男性と知り合い、避妊具をつけない“オプション”をつけることで、より高額な金を男性たちから貪り取る。性病にかかる危険性より、いわばお金の方を重視しているのだ。

ひとりの女性が梅毒に感染してしまえばあとは数珠繋ぎ。指数関数的に増えていき、現在の状況に繋がっていることは言うまでもない。

WHOは2016年の調査で世界中で年間に630万人が梅毒に感染したと発表している。世界的に見れば梅毒は沈静化した感染症ではなかったのだ。

ちなみにこのデータではトリコモナス症、性器クラミジア感染症、淋病、梅毒を合わせると世界で年間3億7600万人が感染したといわれる。

再び増加に転じているにもかかわらず、日本では梅毒治療のためのペニシリン注射が許されず、ペニシリン系の抗生物質の内服薬だけが許されていた。

梅毒治療のための抗生物質は症状に応じて2週間から12週間。その期間、忘れずに服用しつづけるのは並大抵のことではない。

さらに一旦症状が治まってしまうと、服用をやめてしまう人もいる。そのため、ひそかに梅毒が進行してしまい、気がつくと手遅れになる場合もあるだろう。

医療団体の要望が通り、ようやく2022年1月にファイザー社のペニシリン注射薬「ステイルズ」が認可され早期梅毒の治療が前進した。とはいえ、当事者の自覚がない限り、感染を食い止めることはできない。

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人気アイドルグループの次世代エースと期待されていた逸材が過去にパパ活を行っていたことが発覚するなど、若い女性たちの売春に関する意識があまりにも低い。パパ活などというかわいらしいネーミングが悪影響を及ぼしていると言わざるをえない。

しかし、梅毒の恐ろしさを今に伝えるエンターテインメントを多くの人が視聴したはずだ。それは昨年末から放送されたばかりのアニメ『鬼滅の刃 遊郭編』。「梅毒」とははっきり明示されていないが、敵の鬼たちは梅毒感染者であることが暗示されている。

もはや誰でも簡単に性を切り売りしてしまう時代。梅毒に収まらず、今後はもっと重篤な性病が蔓延してしまうかもしれない。

犯罪スレスレ。浮気調査だけじゃない、現役探偵が受けた『変わった依頼』ベスト3

普通に生活しているとなかなか馴染みのない探偵という仕事。何をやっているかわからないだけに、興味があるという人も多いのではないでしょうか?そこで今回は、メルマガ『探偵の視点』の著者で現役探偵の後藤啓佑さんが、依頼者から寄せられるリアルな相談について言及。自身が受けた“変わった相談”トップ3を公開します。

 

こんな変わった相談があった!ランキング。2位は「盗聴器を改良してほしい」、1位は…

本日のコラムは「こんな変わった相談があった!ランキング!」です。

探偵のところに来る相談の中では、浮気調査が想像しやすいと思います。しかし、実はそれ以外の相談も度々来るのです。今回は、浮気と企業絡み以外だとどんな相談があるのか、ご紹介していきます!

個人的に印象的だった変わった相談

3位は・・・

「息子の彼女が誠実な女性かどうか調べてほしい!」

という相談です!これは、親御さん(主に母親)からの相談でした。

婚約相手ならまだしも、婚約もまだ視野に入ってなさそうな、付き合って1月ぐらいの彼女さんのことを調べたいというものでした。心配性なんですね…。

2位は・・・

「盗聴器を改良してほしい」

という相談です。これは受けなかった相談でしたが、相談内容は、ほぼストーカーでした。探偵がストーカーの片棒を担ぐわけないのに、普通のテンションで相談に来てました。

世の中の探偵の認知は「依頼ならなんでもやる」みたいな感じということでしょうか…。実際に何でも屋さんみたいな事務所はありますけど…。

この時は、要注意依頼者として探偵仲間に注意喚起しました!

そして1位は・・・

「私の部屋に幽霊が住み着いていないか調べてほしい」

でした…。

もう、依頼者さんもなんだか怖かった印象があります。まだ若い女性でしたが、なにか精気がないというか…。

僕自身は怖い系はとても苦手な部類なので、断りたかったですが、依頼者さんが困っているのは事実…。

この案件は、特殊な知り合いと合同でやりました!このお話は、また別の機会にしっかりと書いてみたいと思います!

いかがでしたでしょうか?思っていたよりも斜め上からの相談が多かったのでは?

しかし、どの案件も、結局いきつくところは依頼者さんのメンタルを癒すことです!そこに探偵の役割が詰まっていると感じますね!

次回は「危険だった瞬間ランキング」です!

 

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減らした負担は“9割”。ランドセルの重すぎ問題を解決した話題の商品とは

小学生が毎日背負うランドセルの重さは平均で5キロにも及ぶそうで、肩や腰の負担や痛みを訴える子どもも増えているそうです。そこで今回、MBAホルダーで無料メルマガ『MBAが教える企業分析』の著者である青山烈士さんが紹介するのは、負担を9割減らしたランドセル。どのように負担を減らしているのか、目からウロコの商品開発のアイデアを解説しています。

注目のランドセル用スティックキャリー「さんぽセル」の画期性

今号は、注目のランドセル用スティックキャリーを分析します。

株式会社悟空のきもちTHE LABOが展開する「さんぽセル」

重いランドセルに苦労している子どもがいる方をターゲットに「理念や特許技術」に支えられた「小学生の負担を約90%減らす」等の強みで差別化しています。

ランドセルは背負うものという常識に対して、背負わないという選択肢を提供したことで注目を集めています。

分析のポイント

我が家には3人の小学生がいますが、皆ランドセルを背負って学校に通っています。教科書は、基本的に毎日持って行って、持って帰ってくるので、6時間授業の日はかなり重そうです。

3年生の娘は、学校から帰ってきて、疲れていることもあり、2階の自分の部屋にランドセルを持って上がれない日も多いです。

いまは、コロナ禍ということもあり、自宅でのオンライン授業をすることがあるので、タブレットPCをランドセルに入れて持って帰ることもあります。

我が家のように重さに苦労している小学生は多いはずです。ランドセルメーカー各社は、軽量化するための開発を進めていますが、入れるモノの重さはどうにもなりません。

そういった状況の中で、「さんぽセル」は、重さに苦労している小学生を救う可能性のある商品と言えるでしょう。

重要なポイントは、いままでランドセルを背負う以外の選択肢が無かった中で、新たな選択肢を提供したことにあります。選択肢があれば、人はいろいろ検討できますからね。

選択肢として、妻に「さんぽセル」の話をしたところ、「両手が空かないのは賛成できない」と言っていましたが、賛否両論あっていいと思います。

世の中には完璧な商品は無いわけですから、「さんぽセル」を使うことで得られるメリットとデメリットを天秤にかけて、親が判断していけばいいと思います。

そのように多くの親や使用した子どもによって、「さんぽセル」が多角的に評価されることで、利用が推奨されることになるかもしれませんね。今後、「さんぽセル」がどのように拡がっていくのか注目していきます。

匿名国家ニッポンの卑怯。「批判」と「誹謗中傷」の違いとは?

誰もが発信可能となって「誹謗中傷」が訴訟に発展し、安易な拡散をしても責任を問われるケースが増えてきた現代において、「批判」と「誹謗中傷」を見分け、読む読まないを決める力をつけることは必須と言えそうです。今回のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』では、著者でジャーナリストの上杉さんが、以前勤務していたニューヨークタイムズのルールを紹介。匿名、無署名のものは読む価値なしと断じ、新聞すらも「オプエド」と言われる反論掲載の場を持たず、無署名の記事も多い“匿名国家”ニッポンを「フェアに」批判しています。

 

批判はいくらでも構わない

「批判はいくらでも構わない。だけど、侮辱だけはしないでくれよな」

石原慎太郎氏(故人)と出会ったばかりの頃、インタビューの度にこう言われたものだった。

(そうか。がんがん批判していいんだ!)未熟な筆者は、了承をもらったと勝手に解釈し、石原批判の文章を書き連ねたのだった。 「おい、上杉君。なんだあの記事は!誹謗中傷の類じゃないか。君はそういう文章を書くのか?」

石原都知事(当時)の許容する批判の判断基準がわからない。書くたびに叱られ、発信するたびに怒られる。結局、石原氏の満足する答えはわからない。だから、自らの作った基準に拠って勝手に判断していると、いつの間やら、逆鱗に触れることもなくなったものだった。

私の基準は「フェアであるべき」というものだった。フェアネスの精神はあらゆる価値観を許容するものである。その心構えを忘れなければ、それほど大きな間違いもないのだ。とはいえ、言論空間における「批判」とはいったい何を指しているのだろう?

実は、「批判」と「誹謗」には明確な違いがある。今回のコラムでは、当時、筆者の働いていたニューヨークタイムズにおける報道ルールと、自らの経験から導き出したそれらの違いについて、3つの指標を示すことで解説していきたいと思う。

1、バイラインの有無
バイライン、つまり、執筆者の署名のない記事は、それを誹謗中傷の類とみなして、その時点で読むのを中断してもよいだろう。

匿名の影に隠れて、他者を攻撃するのはフェアな言論人のやることではない。そもそも発信者のわからない論評など、人生の限られた時間を費やすに値しない。米国社会では、それは卑怯とみなされる。

確かに、無署名記事にも例外がある。社説(エディトリアル)は原則、無署名である。だが、そのかわり海外メディアには「オプエド」がある。しかし、日本にはそれすらない。だから、匿名国家ニッポンの卑怯をみていると、このくらい厳しくしてもよいと思ってしまう。

実際、ジャーナリズムのひとつの見本とされるニューヨークタイムズでは、記者の無署名記事は一切許されていなかった。匿名や無署名で書かれる記事は印刷するに値しない、というのが創業以来のポリシーなのだ。

健全な批判精神は、ジャーナリズムにとって欠かすことのできない要素だ。適度な論争のためには適当な批判は欠かせない。無批判の社会では、議論の質も高まらない。とはいえ、誹謗中傷はいらない。それは次の指標からもうかがえる。(2に続く)

 

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ウクライナの次は「あの国」か。激怒の米国民を鎮めたいバイデンが打つ大博打

昨年1月の就任後初めて訪日し、24日に行われたQUAD首脳会合で改めて中国を包囲する姿勢を鮮明にしたバイデン大統領。しかし現在の国際情勢を鑑みた時、ウクライナ紛争の停戦こそが優先されるべきなのではないでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、バイデン大統領の中国包囲政策の継続を「完全に古い」としてその理由を解説。さらにこのままアメリカがウクライナ和平に踏み込まずにいれば、中国による大逆転打で日米は政治的惨敗を喫するとの見立を記しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年5月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

 

バイデンのQUAD戦略は、危険な罠ではないのか?

今回5月22日から24日のバイデン来日では、日米首脳会談だけでなく、QUAD、つまり「日本、アメリカ、オーストラリア、インド」の首脳が集まっての協議も行われます。

この協議のストーリーについては、先週のこの欄で次のような「仮説」を提示してみました。同じ仮説については、「Newsweek」にも書いたのですが、要点は以下の通りです。

1)バイデン政権は支持率低迷で危険水域に。問題は激しいインフレによる国民の怒り。

2)インフレの原因は、原油高(ウクライナ危機による)、物流危機(米中間のコミュニケーション不足による)、生産トラブル(上海ロックダウンなどによる)の3点が主で、問題の沈静化にはこの2つの解決が必要。

3)一方で、中国では「共同富裕」を掲げて、中国企業の西側での上場禁止や、過度に成功した企業への取り締まりを行うなど、習近平による自由経済への規制+ゼロコロナ戦略が破綻しつつあり、李克強首相派に勢い。

4)そこで、バイデンは自身の政治的延命のためには、中国の李首相派を秘密裏に支援して、中国が自由経済への復帰と、ウィズコロナに舵を切らせるのが必須の政策。

5)更に、中国はロシア制裁に中立であったがゆえに、また、ウクライナの同盟国でもあったために、現在でもウクライナとロシアの仲介という点では、理想的なポジションにいる。そこで、バイデンは、李首相派による停戦仲介を推進する。

6)その場合は、プーチンは退陣のみで逮捕はなし、ウクライナの復興は中国が資金提供という条件となり、バイデンはこれを呑む。欧州は大歓迎。

7)フィンランドとスウェーデンのNATO入りは、「取り下げてロシアを和平に同意させる」ための条件面での仕掛けであり、結果的には取り下げに。

8)中国がウィズコロナに転じると、経済は回るが、抗体総量の少ない(薄い)中国の巨大人口には大きな被害が出る可能性あり。そこで、バイデンはmRNAワクチンのノウハウ供与に同意。中国はメンツを捨てて、シノバックから乗り換え。但し、患者・死者は増えるので、政権は持たない。結果的に、習近平=李克強は2期10年で一緒に引退。執行部は若返る。

9)中国の次期指導部は、第6世代になり、改めて寡頭政治+自由経済+中程度の覇権主義で、経済の再度の拡大を図る。これは中国にとっての短期・中期シナリオとしてはベストで、日本はその「トリクルダウン」に甘んじていると、経済的には飲み込まれてしまう。産業構造改革の加速が必須に。

というシナリオです。このシナリオには一定程度の整合性があり、中国の側にはそのような兆候が出ているように思います。ですが、さて、今回のバイデン来日ではどうかというと、現時点では、この「逆転のシナリオ」については、気配すら見えません。

【関連】米中が手を組みウクライナ停戦?バイデンが水面下で進める仰天シナリオ

 

日本に得るものなし。従軍慰安婦問題への反論が世界に広げる誤解

日韓両国の対話を難しいものにしている、従軍慰安婦や元徴用工を巡る問題。このままの状況が続く限り、隣国と正常な関係性を得ることは困難であると言っても過言ではありません。そのような問題の解決策を提示するのは、立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さん。上久保さんは今回、従軍慰安婦や元徴用工問題の本質を解説するとともに、岸田首相が任期中に両問題の解決のみならず、「現代の日本」の誇りを守るため世界に示すべき姿勢を具体的に提案しています。

プロフィール:上久保誠人(かみくぼ・まさと)
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。

韓国で尹錫悦新大統領が就任。日本側の期待通りに日韓関係が改善するかは不透明

韓国の新大統領に尹錫悦氏が就任し、5年ぶりに保守政権が発足した。尹新大統領は、リベラル系の文在寅前大統領と異なり、日米韓国の連携を最重要視する姿勢を示している。

文政権下の日韓関係は、「戦後最悪」だったといっても過言ではない。特に問題となったのは、「従軍慰安婦問題」について、日本が軍の関与と政府の責任を認めるとともに、元慰安婦への支援を目的に韓国政府が設立する財団に10億円を拠出することを約束し、この問題を「最終的かつ不可逆的な解決」とすると安倍晋三政権と朴槿恵政権が合意した、いわゆる「元慰安婦をめぐる日韓合意」を、文政権が空文化したことだ。

これに対して、安倍首相(当時)は「韓国はいつもゴールポストを動かす」と強く反発した。そして、「65年の日韓請求権協定に基づき、両国民の財産や権利などの問題は解決済み」「元慰安婦・元徴用工問題はいずれも決着済みで、それを蒸し返したことを収拾する責任が韓国側にある」という基本方針を頑として譲らない強い姿勢を打ち出した。

その後、日韓関係の悪化は止まらなくなった。従軍慰安婦問題だけではなく、「韓国海軍レーザー照射問題」「元徴用工問題」が起こり、日本による対韓半導体部品の輸出管理の「包括管理」から「個別管理」への変更と韓国を「ホワイト国」から除外する決定、そしてそれに対する韓国の報復と続いた。

そして、文政権が日韓で防衛秘密を共有する「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の破棄を決定し、米国の説得で協定失効前日に破棄を撤回するという、安全保障上の深刻な事態まで起きた。

しかし、尹新大統領は、日韓関係について「未来志向の日韓関係をつくる。過去よりも将来どうすれば両国や国民の利益になるかを探っていくことが重要だ」と発言した。長い「冬の時代」を経て、ようやく日韓関係が改善に向かうと期待されている。

だが、日本側の期待通りに日韓関係が改善していくかは不透明だ。韓国国会では、野党「共に民主党」が議席の過半数を占めている。尹新大統領が「慰安婦問題」「徴用工問題」で、日本の要求を受け入れるという方針を打ち出したら、野党が反発し、国会が機能停止してしまう。

尹新大統領は、しばらくの間、韓国国民の関心が高い国内問題に集中して実績を上げて、支持率を高め、次の総選挙で野党が過半数を勝ち取ることを目指すとみられている。これに対して日本は、当面「問題は解決済み」という原則を貫きながら、韓国の動きを様子見する構えだ。

だが、日本は韓国を様子見するだけでいいのだろうか。私は、尹政権が日本と交渉できる状態になる前に、日本がやっておくべきことがあると考える。それは、いわゆる「国際世論戦」と呼ばれるものへの対応である。

いじめ探偵が告発。被害者への誘導尋問がバレた「教師の呆れた一言」

これまでに500件以上に及ぶいじめの実態調査を行い、1万人以上の被害者からの相談に対応してきたという、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんですが、プロとしての読みが奏功し問題がスムーズに解決する例も多々あるようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』で取り上げられているのは、とある公立中学校で今年4月に発生したいじめ事件。阿部さんのどんなアドバイスが効果を発揮したのでしょうか。

 

同級生と部活の先輩らからの恐喝受け20万円を巻き上げられた中学2年生の男子生徒。いじめを矮小化する手口

中学2年生の男子生徒A君は、今年4月から5月の1か月間で、同級生と部活の先輩らからの恐喝行為を受け、およそ20万円を巻き上げられていた。

主には飲食費であり、これを支払わないと殴る蹴るという暴行行為やしつこくLINEグループに入れて罵詈雑言を浴びせるという行為をした。

また、部活では「しごき」と称して、A君と他2人の生徒を対象に、不必要なトレーニングなどを行うように強要し、他2人の生徒はこれにより怪我をして部活を休部していたのだ。

私は4月中旬に保護者から相談を受け、大手寿司チェーン店で先輩や同級生を含め、A君が食事をしている様子を確認した。その前後全ての記録から、A君が全ての会計をしている様子やそのレシートなどを入手し保管した。

また、A君の保護者に協力してもらい、A君に実施した聞き取り記録から飲食チェーン店や100円ショップなどを周り、保管できていなかったレシートを入手し、防犯カメラの記録の保全を依頼するなどした。

その他、A君の協力からLINEで「A君をゴミ」と呼び、「ゴミ男と遊ぶ会」などと称するグループLINEの提供を受けた。

これらを時系列にまとめ、また、私が介入を始めてから行った録音データを書面化した資料などを含めて学校に対応を求めた。

公立中学校の対応

公立中学校の対応は、まずは調査だった。

部活の顧問である教員と各生徒が所属するクラス担任らが事態の聞き取りを各当事者に行うというものだ。

加害行為に乗じていた同級生5人のうち、3人はそうした被害を起こしてしまったことを認め、被害生徒に弁償とお詫びをしたいということであったが、他1人は完全否認し、もう1人は、行為は認めたものの、その後割り勘にしたと嘘の主張をした。

先輩2人は、LINEは認めるが、奢ってもらったのであり、他でジュースやお菓子を奢っていると嘘の主張を繰り返し、問題になるくらいなら返済すると主張した。

一方で、A君も調査対象となり、クラス担任と部活顧問からの呼び出しを受け、校長室で聞き取り調査を受けた。

A君曰く、「顧問の先生は、しごきや先輩が殴ったり蹴ったりするのは知っているはず」。それもそうだ、顧問教員は部活にはほとんど顔を出さないというが、そうしたしごきや暴力で他の生徒がしっかりとそれを理由にして休部しているのだ。

しかし、顧問はまるで初めて聞いたかのような対応をしていた。

 

中国や北朝鮮ではない。日本に経済資源リスクをもたらす「真犯人」

隣国からの脅威ばかりが強調されがちな我が国ですが、経済資源におけるリスクに関しては、国民の「ある姿勢」が高めてしまっている面もあるようです。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』ではジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、「資源は海外から買えば済む」という日本人の認識を問題視し、その理由を具体的かつ平易に解説。さらに経済の基盤である資源の輸入経路を知ろうともしない点に対して、「致命傷」という強い言葉を用い警鐘を鳴らしています。

 

ウクライナ情勢を見て思う「我が国は生きのこれるのか?」 日本のリスク・経済資源編

日本のリスクということで、今まで、北朝鮮、中国、ロシアということを見てきました。

【関連】ロシアからの「核」だけじゃない。日本が抱える“兵器以外の北朝鮮リスク”とは
【関連】日本人が中国に対して抱く“勘違い”が「最大の中国リスク」という皮肉
【関連】すでに戦争状態。日本は今ロシアに軍事侵攻されてもおかしくない

実際に、これらの国々に関しては、ニュースなどで、連日日本周辺での軍事演習や領海侵犯などを行っているので、改めて書かなくても、様々なリスクがあることを、皆さん自身がご存じであるというように思うのです。

例えば北朝鮮に関して、今年になって17回もミサイルの実験と称して、日本海にミサイルを飛ばしてしまっていては、当然に日本人の多くはリスクがあると思うものです。

北朝鮮の場合は、北朝鮮の国土から東側、つまりは日本の方向に向かってミサイルが出てくることになるので、当然日本の領海または領土が危険にさらされます。

日本の場合、このように兵器による危機があった場合は、ある程度危険があるというように認識します。

日本人の多くは兵器を見たことはないので、その兵器が襲ってくるというと、これまでの戦争映像などによって「自分がそのようになる」というような想像をします。

中には「自分が」ではなく「自分の身近な人が」というようなことを考える人が少なくないのですが、少なくとも「マスコミ報道」や「資料映像」での悲惨な戦争結果しか見えていないので、戦いを忌避する考え方が出てきています。

そのようなことから、軍備による威圧にすぐに屈する人が少なくなく、その為に、国論がおかしくなるというような感じになります。

戦争そのものがどのようになるのか、負ければどのようになるのか、占領され主権が無くなった場合にどのようなことが起きるのか、もっと言えば、「奴隷として生きる」ということがどういうことなのか、そのことが見えていないということになります。

その為に「戦わずして奴隷になる道」を選ぶ人が少なくないのではないでしょうか。

「戦わずして奴隷になる道」を選びながら、「自由と権利を主張する」というあまりにもおかしな状況を「おかしい」と思えない日本人が、実は最もリスクであるということがみえます。

まさに、そのことが、最も大きな問題になってきているのではないでしょうか。

そのことが「平時」から出てきていますので、領海に迫ってきていたり、不法侵入して来たりする国に対して「経済は別」としてしまって、国の事を考えない。

そのことの方が大きな問題なのではないかと思うのです。

要するに、「外国が危険」「外国のリスク」ということを言いながら、一方で、実はそれらは「平和ボケで経済は身勝手で自分だけ稼げばよいと思っている日本人のリスク」であるということが言えるのかもしれません。

もっと強い言い方をすれば、「日本国のリスクは日本人の中の身勝手と平和ボケ」ということが言えるのかもしれません。

 

まるで日本の学徒出陣。プーチンが少年兵投入まで検討し始めたロシアの惨状

ウクライナ東部と南部の制圧に焦点を絞ったロシア軍でしたが、東部戦線では押し返され、防御体制へのシフトを余儀なくされているようです。同盟国にも派兵を拒否され兵力不足に陥っているロシア軍は、愛国少年集団「コナルミア」の少年たちを前線に投入する可能性すらあるのだとか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、ロシアの苦戦の状況を詳しく伝え、年内早めの停戦と2回目の「ソ連崩壊」が起こると分析。さらに、アメリカが北欧2カ国のNATO加盟に反対するトルコの除名をNATOに提案する可能性を示唆しています。

 

ウクライナ戦争の転換点

ウクライナ東部での戦争は、ウ軍が反転攻勢に出て、イジュームへの補給ラインの国境の街ボルチャンスクに向けて進軍している。ロシア軍は、撤退で橋を壊しドネツ川に防御線を引いたが、ウ軍はそのドネツ川のルビージュネで渡河に成功して橋頭を築いている。徐々にボルチャンスクに迫っている。

ハルキウから進軍するウ軍のもう1つの目標が、鉄道の要衝であるバラクイヤであり、次にクビャンスクであり、イジュームとボルチャンスクの中間の街である。ここにも確実に進軍している。ここを取るとイジュームへの補給路が完全に途絶えることになる。

この攻略にウ軍のM777榴弾砲とドローンの攻撃が効果を上げている。米国の供与したM777榴弾砲は90門で、そのうち79門が戦場に投入されたという。米国はレンドリース法で迅速にウクライナへ兵器の供与を行えることになり、EU諸国も無制限に軍装備の提供を行うとした。

M777榴弾砲に対して、ロシア軍もZALA特攻ドローンで攻撃しているが、大砲に損傷を与えるというより、砲兵を殺傷することが目的である。しかし、この攻撃は効果を上げているようだ。これしかM777榴弾砲への対抗処置がないようである。ロシアの榴弾砲の射程が短く、届かないからと、精密誘導ミサイルも欠乏して攻撃に使えないようである。

もう1つが、着地点観測のドローン対策として、次世代レーザー兵器を前線に投入して、ウ軍ドローンを迎撃するという。ロシア軍も対応策を模索している。

そして、イジュームに広く展開する21BTG(大隊戦術群)のロシア軍は、攻撃から防御に体制をシフトして、損害を小さくする方向になっている。しかし、イジュームの突出部の部隊は、回り込むウ軍に補給路が絶たれる心配があるが、それでも撤退しない。21BTGの内、今までに7BTGが戦闘能力を失ったようであり、今後も損害が増えることになる。

ウクライナ国内に投入されたのは105BTGであり、東部には60BTGで、その内21BIGがイジュームに投入された。全体の約5分の1、東部の3分の1の兵力であるが、ウ軍の攻撃で動きを止めた。他に東部では、ドネツ川渡河作戦失敗で5BTGが現に全滅している。

ロシア軍は、広域に展開したことで部隊間隔が広すぎて相互に協力ができないために、見捨てるしかない。ロシア軍の失敗は15万の少ない戦力を広範な地域に展開したことだ。手薄な所から徐々に崩されている。

 

“青森の神様”木村藤子が助言。「幸せな人生を送る」ために避けるべきこと

「幸せになりたい」。誰もが思うことではありますが、「〇〇さんのように」と、羨ましい対象として他人を思い描いてしまっては、不幸を呼び込んでいるのかもしれません。“青森の神様”と呼ばれ、ベストセラーを数多く世に送り出している作家の木村藤子さんは、今回のメルマガ『“青森の神様 木村藤子” あなたに幸福をもたらすメールマガジン』で、他人と比較することがいかに不毛かを説きます。そして“過去の自分”と比べるために心のモノサシを使うことが、幸せに生きる秘訣であると伝えています。

 

隣の芝生が青く見えるのは思い込み

私はよく「幸せな人生を送る方法」についてお話しをさせていただいていますが、「幸せな人生を送る」ために絶対に避けていただきたい「悪い行い」がいくつかありまして、そのひとつが「人と比べる」ことです。

特に意識せずに生活していると、さまざまな場面で人と自分を比べてしまうのが人間です。多くの人が他人と自分を比べることに対して深く考えず、自分の中に湧き上がってくる感情に流されるまま、無意識のままに、人と自分を比べています。

しかし、この言葉を思い出してください。
「隣の芝生は青く見える」
何かと比べたところで意味はありません。自分と何かを比べること自体が、不毛でしかないのです。この習慣を変えるだけで不幸が遠ざかり、幸せになります。

なぜかというと、人生の不幸の原因は“人間関係のもつれ”が発端になっている場合が多く、とくに“人と比べる”ことが元となってトラブルに発展していることがとても多いからです。これはみなさんにも覚えのあることではないでしょうか?

たとえば、「ズルい」「うらやましい」「悔しい」といった劣等感が積もり積もると、相手への憎悪や攻撃性に変わります。また「私のほうが正しい、勝っている、優れている」といった高慢な思いは相手にすぐ伝わりますから、あなたの周りから人が離れていきます。

つまり“人と比べる”ことにより、心に「ネガティブな感情(嫉妬、劣等感、高慢、増長など)」が生まれ、これらはたやすくあなたの心を支配し、人間関係を壊し、抱えたカルマを増長させて、さらなる不幸を呼び寄せてしまうのです。

人はみな心の中に「自分だけのモノサシ」を持っています。そのモノサシを基準として、見たり、聞いたり、日常のいろいろな体験を自分なりに判断しています。そういった基準を持つこと自体は大切なことだと思います。しかし、人とのおつき合いにおいても自分の価値判断を持ちだしてしまうと、先ほども述べたような不幸な事態を招いてしまいます。人間関係が壊れ、悪いカルマを積み増してしまうのです。

そもそもとして、他人と自分を比べることにはまったく意味がありません。なぜなら、私たち人間はひとりひとりが違う存在だからです。

生まれ持った容姿、能力、家、お金といったこともそうですが、そもそも人はそれぞれ「違う時」を生きています。それぞれに無限の可能性がありますから、他人と自分を比べる道理はないのです。そういった、「人との時の違い」も考えずに他人と自分を比べてしまうと、先ほどお話ししたように不幸を呼び寄せてしまいます。