元旅行誌編集長が明かす「源泉かけ流し」と「循環温泉」の違いは

温泉といえば、なんとなく「源泉かけ流し」がいいような気がしている…そんな人は多いかもしれませんが、「かけ流し」「循環温泉」ともに種類があることを知っていますか？ メルマガ『『温泉失格』著者がホンネを明かす～飯塚玲児の“一湯”両断！』の著者で元大手旅行誌編集長の飯塚さんが、「かけ流し」と「循環温泉」の種類や違いを解説。「循環・塩素消毒」温泉に寛大だと自認する専門家が、循環温泉の長所と欠点を教えてくれます。

「循環温泉」とはどんなものか？

まず2005年5月24日に温泉法が改正され、温泉の利用状況として以下のことを「掲示しないといけない」（違反者は30万円以下の罰金）ということが定められた（違反施設は山ほどあるが、1軒として罰せられた例がないけど）。

  1. 温泉に水を加えて公共の浴用に供する場合は、その旨およびその理由
  2. 温泉を加温して公共の浴用に供する場合は、その旨およびその理由
  3. 温泉を循環させて公共の浴用に供する場合は、その旨（濾過を実施している場合は、その旨を含む）およびその理由
  4. 温泉に入浴剤（着色し、着香し、又は入浴の効果を高める目的で加える物質をいう。ただし、入浴する者が容易に判別できるものを除く。）を加え、又は温泉を循環させて公共の浴用に供する場合は、当該入浴剤の名称又は消毒の方法およびその理由

上記のいずれも行なっていない温泉を、一般的には「源泉100％かけ流し」という。かけ流しの場合でも、1、2を併用している場合は「加水かけ流し」「加温かけ流し」「加水・加温かけ流し」というふうに呼ばれる。

一方、「循環温泉」というのは、4の中の「温泉を循環させて公共の浴用に供する場合」にあたる（＝A）。その上で1もしている場合は「加水循環」（＝B）、2を行なっていれば「加温循環」（＝C）、1も2も行なっていれば「加水・加温・循環」（＝D）の温泉ということになる。

AからDのいずれの場合も広義の「循環温泉」であり、こたヤンさんも後述している通り、一度使用した（誰か他人が浸かった）温泉を何らかの形で集めて、汚れを濾過し、再び湯船に戻して再利用して循環している。

で、この「循環温泉」の場合は、はっきり言ってなんらかの形で「消毒」が必要になるのだ。ごくまれに「温度調節のためだけの循環」だけをしているというところも存在する。これは、個人的には想像するのも恐ろしい。濾過も消毒もしていない再利用温泉に入る度胸は僕にはない。

話を元に戻すが、「循環温泉」の場合は、一度利用した湯をまず「集毛器（ヘアキャッチャー）」というものに通して、湯船に浮遊している頭髪をはじめとした「毛」や、大きな汚れを取り除く。その上で「濾過器」に通して垢などの汚れを漉して綺麗にし、その上で、濾過器では取り除けない細菌類などをなんらかの消毒薬などで殺菌して再び湯船に戻すわけである。

ライフ

陰謀説も浮上。誰がJOC竹田会長を「6月退任」でクビにしたのか

3月19日、JOCの竹田恒和会長が6月の任期満了をもって身を引く意向を表明しました。本人は「後進に道を譲るため」としていますが、東京五輪の招致を巡る汚職疑惑が大きな理由となっていることは否めません。この騒動を新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。ャーナリストの内田誠さんが、自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で詳細に分析しています。

JOC竹田会長の「6月退任」を新聞各紙はどう伝えたか

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…「JOC竹田会長 6月退任」
《読売》…「竹田JOC会長 退任表明」
《毎日》…「「透析再開」要請聞かず」
《東京》…「竹田会長 6月退任」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「竹田会長 耐えきれず」
《読売》…「親の体罰禁止 法律で」
《毎日》…「外圧 竹田氏に引導」
《東京》…「イメージ悪化 耐えきれず」

ハドル

各紙の全体像を示しながら、共通テーマを「竹田退任」としてやってみることにします。

IOCの水面下の圧力

【朝日】は1面トップから2面の「時時刻刻」、14面社説、23面スポーツ欄、38面社会面まで、「竹田退任」一色の紙面。23面には一問一答も掲載。

1面には「はやぶさ2」の成果、患者殺害事件の再審決定、地方圏の住宅地地価上昇の重要ニュース。3面はいよいよ始まる統一地方選第一弾中心の紙面になっている。

uttiiの眼

「竹田退任」については、2面の「時時刻刻」が大きな紙幅を割いている。見出しを列挙してみる。

  • 竹田会長 耐えきれず
  • 圧力・批判 国内外で噴出
  • IOC イメージ悪化懸念
  • 疑惑解明 終わりにするな（視点）

記事は、昨日の理事会の後、記者会見した竹田氏が、退任の理由を飽くまで「世代交代」と言い張ったことに対し、「実際は違う」と断言。本人の意向を含め、会長続投が基本路線だったのが、風向きが変わったのだという。

記事はここから「竹田批判」の具体的な中身を列挙し始める。

1月の会見で質問を受け付けず世論の反感を買ったこと。定年制に例外を設けようとしてスポーツ庁の動きに反するとされたこと。20年大会組織委員会内部からも批判が出ていたこと。仏司法当局による身柄拘束を恐れて海外渡航ができなくなり職務に支障が出たこと。そしてJOC常務理事会では、本人を前にして「続投への異議」が唱えられるに及んだこと。

海外からの目も厳しくなっていたようだ。7月に予定されている開幕1年前のイベントへの出席を求められたIOCバッハ会長は、竹田氏の疑惑を理由に断ってきたという。これは重要な“サイン”だったのだろう。

IOCは捜査に協力する中、具体的な情報を得ている可能性があり、疑惑報道が続くことによるイメージダウンを恐れて、竹田退任を裏で画策してきたと《朝日》は言っている（具体的には何も書かれていないが…）。

記者による「視点」は、招致活動の大詰めで電通が推薦したコンサル会社に支出された2億3,000万円の意味は、皆分かっていたはずだとして、竹田氏以外にも、招致委に出向していた文科省や外務省の官僚、都庁の役人を含むオールジャパンで承認した契約だった点を強調。だからこそ、竹田氏退任で幕引きにするなと言っている。

23面記事は、招致に成功した後のJOC弱体化について重要な議論をしている。100億円に拡大した国のスポーツ振興資金についてはその一部しか任せられず、競技団体の不祥事のときも、対応を主導できなかったなど。

国内

透析中止報道で露呈。遺族の気持ちを顧みない大メディアの無神経

多くの報道がなされている、公立福生病院で起きた人工透析中止による女性患者の死亡事故。しかしその伝え方のほとんどは、ワイドショーのみならず主要新聞各紙までもがセンセーショナルな形となっています。この状況に「違和感を抱く」とするのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんはメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』でその理由を明らかにするとともに、メディア全体に対する自身の要望を記しています。

※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』2019年3月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

家族の気持ち、わかりますか？

腎臓病の女性（当時44才）が、昨年8月人工透析を取りやめて死亡した公立福生病院で、透析を中止したり透析を始めない選択をしたりして死亡した患者が、女性を含め計21人に上ることがわかったと、19日共同通信が報じました。

先週15日には、日本透析医学会が立ち上げた調査委員会が、立ち入り調査を実施。調査委の報告に基づき倫理委員会で審議し、正式な見解を示すとしています。

この問題は3月7日に毎日新聞が、「医師、『死』の選択肢提示　透析中止、患者死亡」という見出しで報じたことに端を発しています。

「毎日新聞の取材により明らかになった」と書かれている文面には、

  • 昨年8月、外科医（50）が、患者に対し人工透析治療をやめる選択肢を示した
  • 透析治療中止を選んだ女性が1週間後に死亡した
  • 30代と55歳の男性患者も治療を中止し、55歳の男性が死亡した

などが書かれていました。

その後、メディアの後追い報道が始まり「『死』の選択」という言葉が何度も繰り返され…。私は正直なところ、メディアの報道に違和感を抱いていました。

以前、「すい臓癌を巡る報道への私的な見解。マスコミのみなさん『がんの王様』と言わないで」で書いたとおり、メディアがやたら滅多に「死」を意識させ、恐怖を煽るような報道の無神経さにほとほと嫌気がさしているのです。

ライフ

中国を喜ばせるな。北方領土問題解決は後回しにすべき理由

3月14日、プーチン大統領が非公開の会合で「日ロの北方領土交渉は失速した」との発言をしたことが明らかになりました。これを受け、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、日ロ関係に再び生じ始めた亀裂が、米中など周辺諸国と我が国の関係に悪影響を与える理由を詳しく解説し、今後日本がとるべき戦略について記しています。

プーチン「4島返還には【日米安保解消】が必要」!!!!!!!

今回は、北方領土の話。北方領土問題、昨年11月、安倍総理は大きな転換をされました。なんと、「1956年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる」と宣言した。

これがなぜ「大きな転換」？日ソ共同宣言の骨子は、「平和条約締結後、歯舞、色丹を返還する」。これを基礎にするということは、日本政府は、これまでの「4島一括返還」から、「2島返還」に「かわった」ことを意味している。

一昔前、「2島返還論者」は、冗談でなく「国賊扱い」されていました。鈴木宗男さんや佐藤優さんが逮捕されたのも、これを主張したことと関係があるのでしょうか？

しかし、今度は、総理大臣が「2島返還」をいいだした。だから、「大転換」なのです。

2島も難しいという現実

ところが…。前々から書いていますが、ロシアにとっては、「戦争で強奪した土地を返す」のは、「4島でも大損」「2島でも大損」なのです。日本は、「ロシアは奪った土地を返すのが当然だ！」と思っています。しかし、ロシア側の意識は、「戦争で勝ったら、土地を奪うのが当然だ」というもの。

「日本がポツダム宣言を受け入れた後に侵攻した」とか「ソ連が日ソ中立条約破棄を通告したのは45年4月。失効は46年4月のはずではないか！」とか、自国に都合の悪い事実は、全部スルーします。ロシア国民は、これらの事実を知らされていない。そして、「ロシア＝善の戦勝国」というレジェンドを74年間聞かされて育った。だから、「日本から返すのが当然」といわれても、困ってしまう。

彼らは、たとえばこんな風にいいます。「ロシアと日本は、1875年の樺太・千島交換条約で、樺太はロシア領、千島列島は日本領と定めた。にもかかわらず、日ロ戦争の結果、日本は、南樺太を奪った。日本が戦争で勝ったときは、ロシアの領土を奪う。しかし、ロシアが勝ったときは、『固有の領土だから奪うのはダメだ！』という。変な論理じゃないか？」とか、「ケーニヒスベルグは、ドイツ領だった。第2次大戦後はソ連領になり、今はカリーニングラードという。そのことに文句をいうドイツ人はいない」とか。

まあ、いずれにしてもロシアは、「悪いことをした」とは1ミリも考えていないので、「固有の領土だから返してくれ」といわれても、「意味わかんない」という感じなのです。28年モスクワに住んで、「返すべきだ」というロシア人は全然いませんでした。たまにいたと思ったら、中央アジアとか、コーカサス系の人だったり。あるいは子供が、「ロシアは世界一大きな国。だから小さな日本に島をプレゼントしてもいいじゃない？」と無邪気に語ったり…。

国際

【動画】「乗れよ！」と女性を乗せたバイクが全速力！一体なぜ？

映画などで『ヘイ！乗れよ！』などといって見知らぬ人を助けるシーンがたまにあるが、現実ではなかなかあるものではない。

しかしこちらの動画では、バイクの男性が道ゆく女性に声をかけ・・・？

 

 

バイクで男性が走っていると、なにやら満身創痍の様子の女性が走っていた。単なるジョギングというわけではないようだ。

すると男性は何かを察し、女性に「乗れよ！」と話しかけ、女性がバイクの後ろに乗る。いったいなぜ？

そのままバイクは全速力で飛ばす。その先には・・・

なんと馬が走っていた！彼女の馬が乗馬途中で逃げ出してしまったようだ。

バイクで馬と並走しなんとか馬を止めようとするもなかなか止まってくれない。

しかし懸命に根気強く粘り、なんとか馬を止めることに成功！

逃げ出した馬を放置しておけば車両事故にもつながりかねない。無事に解決してよかった！

 
（※↓詳しくはコチラへ）
参照・画像出典：YouTube（BpHQuex）
（本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています）

 

記事提供：ViRATES

国際

日本のメディアがちっとも報じない、中東トルコの「危険な賭け」

メディアがまだあまり関心を示さない中東でくすぶる問題を取り上げ、警鐘を鳴らし続けているのは、メルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者で国際交渉人の島田久仁彦さんです。今回、島田さんは、中東から北アフリカ地域において絶妙な舵取りでバランサーの役割を果たしてきたトルコの求心力の低下について取り上げ、そうなってしまった背景と、トルコを取り巻く難しい情勢について解説しています。

トルコの危険な賭け?!―地域の脆いバランスの崩壊の危機

国際情勢をめぐる世の中のニュースは、日本でも欧州でも、米朝・米中の駆け引きの裏側や、導入部でもちょっといつもより詳しく書いたBrexitを巡る攻防などが主ですが、その裏で起こっている中東地域・北アフリカ地域の大変動の可能性については、まだあまり報じられていません。今回は、この問題についてお話させていただきます。

この騒動の夜明けの引き金を引いてしまうかもしれないのは、アラブ・イスラム地域のバランサーの役割を果たしてきたトルコです。トルコを巡る国内外、地域内外の状況次第では、トルコはその歴史的バランサーとしての立場を失うかもしれません。何が起きているのでしょうか？

1つ目は、トルコのエルドアン大統領が仕掛けている危険な賭けです。その最たる例が、エルドアン大統領が仕掛ける米ロを巻き込んだパワーゲームです。トランプ政権になるまでは、いろいろとあったにせよ、トルコは、NATO軍の戦略的な基地を提供するなど、アメリカと安全保障上のパートナーとして、地域の安定の要としての役割を果たしてきました。

中東地域でいがみ合うイスラエルとイランの攻防は、いつ核戦争に発展してもいいといわれるぐらい、緊張と緩和の繰り返しですが、トルコが地域の要という地政学的な位置に君臨し、両サイドに睨みを利かせていることで、小競り合いこそ起こっていますが、まだ劇的な紛争に発展する手前で止めてきました。

それがトランプ政権になり、アメリカ側で、このトライアングルのバランスを無視したような動きが多くなり（これは実はオバマ政権からスタートしている）、米トルコ関係がギクシャクし始めます。実際に、IS掃討作戦におけるクルド人勢力を巡る対立や、アメリカ人牧師の逮捕・勾留事件などのトリガーが何度も弾かれ、米トルコ関係は、以前のような蜜月とは言えなくなりました。

そこに入り込んできたのがロシア・プーチン大統領です。飛行機の撃墜を巡る緊張はありましたが、エルドアン大統領はロシアから最新鋭のミサイルS400を購入することに決めたり、シリア内戦や中東地域で激化する「イランvs. サウジアラビア他」の非難合戦や、トランプ政権が仕掛けたイラン包囲網では、ロシアとともにイランの側についたりと、一気にロシア寄りの姿勢を取り、アメリカや他のアラブ諸国を苛立たせる結果になっています。

地域による軍事的なバランスを保つという観点からは、形式は異なりますが、トルコはその歴史的なバランサーの役割を果たすことが出来ています。しかし、それを米ロという大国間での微妙なバランスにおいてキープするという危険な賭けに出たことから、非常に難しい舵取りを強いられています。

国際

NYの「深夜の騒音」よりも日本の街なかの音の方が耳障りな理由

米国の邦字紙『NEW YORK ビズ！』CEOの高橋克明さんが発行するメルマガ『NEW YORK 摩天楼便り－マンハッタンの最前線から－by 高橋克明』が今回紹介してくれるのは、ちょっと変わったニューヨーク名物・「深夜の騒音」事情です。時間も場所もお構いなしの工事音や鳴り響くサイレン音に警報音…。そして、そんな中で暮らしていると、帰国したとき「日本の音色」を耳障りに感じるのだとか。なぜなのでしょうか？

ニューヨーク・リアル・名物

「ニューヨーク名物って何ですか？」いきなり日本からの観光客に聞かれました。

ここ最近は大げさでなく2日に1回は日本から観光で来られた方とお会いしています。以前は半日空けてでも、ツアコンよろしく、この街を軽く案内などしていましたが、さすがに今は、その数が膨大になり、ディナーだけご一緒させて頂くようになり、それも追いつかなくなりランチだけご一緒させて頂くようになり、それも追いつかなくなり、編集部前のカフェでお茶だけご一緒させて頂いてます。（メルマガ購読者のみなさんは、もちろん！半日！ツアコンいたします！）

先週、来られた某大手エレクトロニクスメーカーの方に、聞かれたのが上記の質問。名物？え。食べ物ですか…ベタですが、ベーグルとか…ホットドッグとか？……そう答える僕に「いえ、食べ物に限らず、ニューヨークと聞いて、今、真っ先に、高橋さんの頭に浮かんだものです」と禅問答のようなこちらを試してるの？というような質問。

真っ先に頭に浮かんだものは……真夜中の騒音…ですかね。と正直に答えました。真っ先に浮かんだものがそうなのだから、しょうがない。自由の女神でもなければ、ブロードウェイミュージカルでもなければ、エンパイア・ステート・ビルなんかでもない。そんなものは渡米1年目でありふれた景色に変わってる。

僕の答えに満足したのか、してないのか、相手は微妙な顔になりました。「昼間は確かにうるさいですけど…真夜中もですか？」聞けば、彼の宿泊先は今流行りのブルックリンのホテル。ミッドタウンには、日中しか訪れたことがないと言います。

夜中のゴミ収集車は、まず日本では聞くことのない音でゴミを収集します。どうしてゴミを集めるためだけに、あんなバックブザー音をトラックから出す必要があるのかは、ビタイチわかりません。夜中だから静かにしようという概念が丸ごと抜けてます。誰ももう注意しません。したところで「こっちは仕事中だ！」と逆ギレするに決まってる。

自宅はレキシントンアベニュー、オフィスはお隣のマジソンアベニュー、どっちもマンハッタンのど真ん中ですが、道路中央を騒音を立てながら工事していない時期は、この10年ありませんでした。来年度の予算確保のための意味のない工事は日本でも同じなので我慢するにしても、あのダダダダダダという爆発音を夜中の2時に振りまく感覚はニューヨークならではだと確信します。（えらいもんで慣れました）。

日中、ほぼ毎日のように、消防車のサイレンが響き渡ります。日本からの観光客は「なにかのイベント？」「映画の撮影？」と必ず音がする方向を振り向き、ただの消防車を（なぜか笑顔で）写真撮ってます。「あんな轟音、日本では聞いたことなぁ～い」とか言って。それが真夜中も同じ頻度なので、住めば笑っていられなくなります。（えらいもんでこれも慣れました）。

ライフ

まさかの長期政権。神輿の上で笑う安倍首相、ほくそ笑む官房長官

今年2月、首相連続在任日数で吉田茂を抜き歴代2位となった安倍総理。短命政権が続いた平成にあって「異例の長期政権」とも言えるわけですが、何がここまで長きに渡る政権運営を可能にしたのでしょうか。ジャーナリストの嶌信彦さんが、自身の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』でその要因を探っています。

異例な安倍長期政権のわけ

安倍政権が発足してから5年が過ぎた。歴代政権の中では、74ヵ月目に突入し、戦後二番目の長さだ。日本の政権はくるくる変わり、一つの政権が70ヵ月を越したのは極めて珍しく戦後では佐藤栄作首相の2,798日に次いで二番目、異例の長期政権といえる。第一次安倍政権は体調不良で、わずか366日で身を引いているだけにこれほど長期になるとは驚きだ。

第二次安倍政権が誕生したのは、ひとえに菅義偉氏の巧みな根回しによるところが大きかった。菅氏が安倍氏を御輿として担ぎ、政権の座にいた民主党が落ち着いた安定的な政治を出来なかったため、再び安倍氏に出番が廻ってきたのだ。

結果的には1993年に野党勢力だった細川護煕連立内閣、1年後の1994年に自民・社会・さきがけの自・社・さ 村山富一（社会）連立内閣が成立したが、結局長続きしなかった。自民党はその後、公明党と組んで再び1996年から橋本龍太郎、小渕恵三（1998年）、森喜朗（2000年）、小泉純一郎（2001年）、安倍晋三（2006年）などと自民党政権に逆戻りすることに成功していったのである。

2009年から2012年まで民主党が政権をとるものの、第二次安倍政権になると公明党と組んで安定多数を確保し、アメリカのトランプ政権と親密さを演出することで外交的な安定感も得て長期政権の基盤作りに成功した。

ただ景気拡大の期間は長かったがかつての「岩戸景気」「オリンピック景気」「列島改造景気」などの6～7％成長と比べると1％前後で景気拡大の実感に乏しいのも事実だ。

しかし、このだらだらと低成長で長く続いている“アベノミクス景気”が安倍政権を長持ちさせているともみえる。民主党政権の失敗はまだ記憶から消えていないし、自民党内にも5年間続いた安倍政権を倒すエネルギーがほとんどみえてこない。対抗馬とされる石破茂氏には国民を沸かす人気やエネルギーが感じられないし、宮澤派の岸田文雄氏も自ら立ち上がって政権を取りに行くガッツがみられない。そうそうしているうちに安倍氏は海外で顔を売り、すっかり日本の代表としての存在感をみせてきてしまった。

国内

いるだけ迷惑な「ダメ管理職」の降格・懲戒はどこまで許される？

面倒な作業は部下に丸投げ、自分はできるだけ楽する事を考えている。そんな「管理職」が幅を効かせているオフィスは風通しが悪くなってしまうものです。今回の無料メルマガ『採用から退社まで！ 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』では著者で現役社労士の飯田弘和さんが、業績にも影響しかねない職務怠慢な管理職に、企業が法的に行える対処方法とその際の注意点を紹介しています。

管理職者の降職について

管理職とは、文字通り、部下を管理する職務です。すなわち、業務上の指示命令権限や管理監督権限を使用者に代わって行使することで、部下を指揮し組織の運営に当たるものをいいます。

ただ、管理職の中には、部下の管理を十分にできない者や、面倒な業務を部下に押し付けて自分は楽な業務ばかり行っている者もいます。何か問題が起きた時に、その責任をすべて部下に押し付けて逃げる者もいます。

このような者は、管理職としての適性や能力に問題があり、管理職としての職務への怠慢でもあります。このような者を管理職のままにしておくと、ろくなことがありません。

このような管理職に対しては、降職すなわち役職の引き下げや、あるいは職務怠慢に対する懲戒処分を行うことで対応していくべきです。

一般的に、役職者の任免や昇格・降格については、企業の人事権の裁量的行為とされています。ですから、管理職の役職を解くような降格についても、たとえ就業規則に根拠がなくても、人事権の行使として認められます。そして、降格により職務自体が変更された結果として、その職務に応じた賃金が支給されるのであれば、降格による賃金減額も許されます。

また、職務怠慢である管理職に対する懲戒処分については、就業規則に定めがあれば可能です。もちろん、「管理職務を怠ったとき」など、より具体的な定めがあるに越したことはありませんが、そうでなくても「職務懈怠」に対する懲戒として処分が可能でしょう。

ただ、人事権の裁量にしても、懲戒処分にしても、濫用はいけません。大した理由もない降格で相当の賃金低下を招く場合や、辞めさせる意図をもった嫌がらせ的な降格などは濫用となります。懲戒処分についても、処分の相当性が必要とされているので、職務怠慢の程度に対して明らかに重すぎる処分であると濫用と判断されます。

いくら後から降格や懲戒処分が可能だからといって、安易に、管理職に任命するのは、後々トラブルの元です。年功序列で一定年齢や一定勤続年数に達すれば管理職に就くという人事は改め、その者に管理職としての適性や能力が備わっているのかを慎重に検討して決めるべきでしょう。

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