「国連軍役立たず論」はアメリカの陰謀というこれだけの証拠
メディアなどでよく「国連軍には紛争解決能力がない」という論調を耳にしますが、はたしてそれは本当なのでしょうか。しかし、です。この「国連軍役立たず論」が、ある意図を持った国や集団により作られたものだとしたら…。『異種会議：戦争からバグパイプ～ギャルまで』の著者で軍事ジャーナリストの加藤健二郎さんが、この「陰謀」について詳しく解説しています。
武器ビジネスから見た国連軍
ユーゴスラビア戦争では、国連軍が最大規模で投入された。メディアや有識者たちは、国連軍が投入されても紛争を解決できないという短絡的な結果を見て、国連軍役立たず論をぶち上げた。しかし、クロアチア共和国内の戦闘は全体的には収まっていた（収まってたとはいっても、たまに数日間の戦闘は発生）。
そしてボスニア共和国内でセルビア軍に包囲されていたサラエボをなんとか半停戦状態に持ちこんだ。それでも、どこかで戦闘が再開されたり虐殺が発覚したりすると、国連軍役立たず論が再燃するのだった。「国連軍がいないよりはいる方がマシになっていた」という価値観は無視され「紛争を完全解決できていないから、国連軍は役に立ってない」という論理で。
そんな1992～1995年、カトケンは、ヨーロッパのいろいろな国で開催されている武器見本市へ行ってみると、この時代の旬な製品は「PKO任務に最適…」という売りの軽装甲車や指揮通信システム、不整地走破力の強い小型装甲車、防弾装具などだった。長距離射程で大火力を投射する火砲やロケット兵器などはなく、戦車などの重装甲重火器も見本市には少なかった。カトケンが感じたのは「こんな軽量級の兵器ばかりじゃあ、さぞかし、武器市場は景気が悪いことだろう」である。
よく「戦争ビジネスで儲けてる悪人がいる」という論を唱える人もいるが、倉庫に眠っていたカラシニコフ小銃や機関銃、迫撃砲、手作りに近い地雷やその他爆発物をいくら戦場で有効に使いまくってくれても、欧米先進国の武器マーケットに恩恵はない。欧米製の高性能兵器を必要とする戦争をしてくれないと、悪いヤツ（武器屋）は儲からない。そこで、商売のターゲットになったのが「PKO任務に最適…」と国連軍向けがブームとなっていたのである。
そして、1995年夏には、ボスニア戦争もほぼ膠着状態になり、終戦の話し合いにもってゆくモードが見えて来ていた。しかし、このまま終戦にしたくはない、と言わんばかりに、米空軍が、1995年秋にボスニアを空爆して、決着をつけた。武器市場の視線から見ると「国連軍の軽武装車両だけで戦争を終わらせた、ではなく、最後に、米空軍の3,200回の出撃による大空爆作戦こそがボスニア戦争を終わらせた」という形が欲しかったようにも見えた。というのは、米軍の空爆によって、「国連役立たず」論が、非常に強く吹き売れたからである。そして、この後に見えてくるのだが「国連軍役立たず」論は、米国武器メーカーにとっての追い風になるのだ。
