スラム化してからでは遅い。築年数が経過したマンションの終わらせ方とは

ニョキニョキとそびえる高層マンションや数百戸にも及ぶ大規模マンションなど、次から次と新しいマンションが建設されていく一方で、耐用年数をはるかに超えた老朽化マンションが問題となっています。あまり身近に感じる人はまだ少ないかもしれませんが、数年後に必ず大きな問題となることは間違いありません。そこで今回は、メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者で一級建築士及びマンション管理士の廣田信子さんが高経年マンションについて解説していきます。

マンションの市場価格が200万円を切ったらどうする?

こんにちは!廣田信子です。

売買価格が200万円を切ったというマンションの方からの相談です。

「独身の高齢者の新入居が続いて困っている。彼らは、200万円のマンションなら家賃を払うより買った方がいい。借りるのは、高齢者だと大変だけど、買って住むのには、誰も文句をいわない。家賃を払うよりずっと得だ。管理費、修繕積立金も安い方がいい。相続する人もいないから、自分が生きている間もってくれればいい。…そんな風に考えている。マンションの市場価格が200万円を切ったら、どう考えても、長期修繕計画を頑張って市場価値を上げよう…なんて思わない。200万円の高経年マンションはどうしたらいいのか…」

と聞かれました。

それは、決して珍しいことではありません。頑張って自分たちで維持管理したマンションでも起こります。

350万円を切ると大変だと聞いたことがありますが、それをそのまま放置すると、200万円を切ることにも…。

頑張っていた方々が亡くなり、人が入れ替わります。それなりに管理がされていて、価格が安ければ購入者もいるのです。

その時に、家賃よりましだと考えて入居する人が増えると、管理組合運営は難しくなると思います。

その高齢の購入者が亡くなったあとはどうするかです。お子さんがいなければ、誰かが相続しないとたいへんなことになります。でも、そこまで考えて購入している方は少ないと思います。

そして、そのマンションを何とか維持管理したいと考えていた以前から居住の高齢区分所有者の方もこの状況で、将来に意欲がなくなります。そういう状況になると、そのマンションも終わりを考える時が来ます。

でも、その話は、なかなか進みません。誰も言い出したくないので、そのまま時が進みます。

プーチンか、欧米か。終わらぬウクライナ紛争「真の悪者」の正体

数週間以内のロシア軍による大規模攻撃が予想されるなど、和平の兆しがまったく見えないウクライナ紛争。このプーチン大統領の世紀の蛮行は、世界にどのような影響を与え、またどのような変化をもたらしたのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ウクライナと国際社会をめぐる状況は悪化の一途を辿っているとし、特筆すべき「5つの変化」を挙げそれぞれについて詳細に解説。さらに、これら全ては間違いなく日本にも影響を及ぼすと警鐘を鳴らしています。

 

ポスト・ウクライナの世界像

「ロシアによるウクライナへの侵攻は、直接的な被害に直面しているウクライナの人々はもちろん、世界中の発展途上国に暮らす人々の日常を奪うものだ」

4月13日、グティエレス国連事務総長が語った内容の抜粋です。

高値安定してしまったエネルギー価格。これから表出してくる穀物類や植物性油脂の供給不足と流通の著しい遅延による価格の高騰(食糧危機)。鉱物資源の供給不足と金属製品の製造ラインのストップによる“メタルショック”が襲撃する建設・自動車・インフラ事業。各国による軍事費・防衛費の再拡大のトレンドが奪う“支援”のリソース。

例を挙げればキリがありませんが、現在も進行し、これからもう一山あると言われているロシア・ウクライナ紛争は、決して報じられることがない裏側で、深刻な事態を国際社会に与えています。

コロナウイルスのワクチン接種にかかる問題でも懸念されましたが、限られたリソースが富める者・持てる者たちによって囲い込まれ、必要とする大多数の人々には届かないという状態が表出してきています。

そして、東アフリカで状況が悪化し続ける治安と憎悪の波や4ヶ月雨が降らないことによる深刻な干ばつ問題、ミャンマーで継続される国軍と民主派グループとの出口の見えない戦いと暴力などは、国際社会からの十分なattentionが注がれないまま、悲劇を日々生み出しています。

そんな中、参加したMediation Groupの会合で出た質問にちょっと考えさせられました。

それは「この状況を作り出したのは誰で、そして誰が悪いのか?」という参加者のつぶやきでした。

プーチン大統領?
ロシア政府とロシア軍?
ウクライナも悪い?
加えて欧米各国?
それとも…。

現在の悲劇につながった原因の追究と徹底的な分析は必須だと考えますが、悪人探しをしても恐らく実りは薄いと思います。

紛争調停官時代にいろいろな先輩たちやリーダーたちから言われたのは、【戦争は人間が生きている限り決してなくなることはない。だがその被害を小さくする働きかけはできる。人の心が戦争の行方を支配しているからだ。また、戦争においてどちらかが勝者で、どちらかが敗者ということは、実はない。あるのは、戦争が起きてしまうと誰もが敗者になる状況だ。そのような状況で、実際の戦争の決定に加わることが出来なかった市民の苦しみを少しでも和らげるべく、決定権のあるリーダーたちの心に働きかけて、一刻も早く戦争を終結させる後押しをするのが、紛争調停官の仕事だよ】ということでした。

悪者探しは避けるべきなのですが…そのうえであえて「悪者探し」をするならどういうことになるでしょうか?

「プーチン大統領が悪いということには疑いの余地はありませんが、そのような状況に追い込んだり、状況が緊迫化していることをしっていながら、事が起こるまで何も手を差し伸べてこなかったりした人たちも悪い。今になってその人たちが挙ってプーチン攻撃に出ているのはもう最悪だ」という意見がmediation groupで出てきましたが、これについては同意することも多いのでご紹介しておきます。

 

プーチン憤死寸前。独裁者の判断力を奪う「3つの悪いニュース」

ウクライナ侵略に関してあくまで自らの正当性を訴えるプーチン大統領ですが、ここに来て立て続けに悪い報せを聞かされる事態に陥っています。今回のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、3日連続で発生したロシアにとって受け入れがたいニュースを紹介。さらに北野さんが現在、プーチン大統領絡みで最も懸念している問題を記しています。

【プーチン卒倒】★三つの悪い知らせ

プーチンにとって、とても悪いニュースが三つ入ってきました。

ウクライナの盟友政治家逮捕

ytv news 4月13日を見てみましょう。

ウクライナの治安当局は12日、ロシアのプーチン大統領と深い関係にあるとされる親ロシア派の有力政治家を逮捕したと発表しました。

 

逮捕されたのはウクライナの親ロシア派の有力政治家、メドベチュク氏です。

 

ロイター通信によりますとメドベチュク氏はロシアとの関係を重視するウクライナの野党で代表を務め、プーチン大統領とも深い親交を持つことで知られています。

逮捕されたメドベチュクとは、何者でしょうか?

1954年生まれ。1997年から2002年まで、ウクライナ議会議員でした(@ウクライナ議会は、一院制です)。2002年から05年まで、クチマ大統領(当時)の首席補佐官を務めていた。2004年、いわゆる「オレンジ革命」が起こり、05年親欧米のユーシェンコ政権が誕生。親ロシアのメドベチュクは、政治を離れます。しかし、15年経って、政界への復帰を果たしました。2019年7月、議会選挙が行われた。1位は、ゼレンスキー大統領の「国民の奉仕者」。2位は、メドベチュクの親ロシア政党「野党プラットフォームー生活党」。

彼は、「非常にプーチンに近い人物」として知られています。どのくらい近いのか?

メドベチュクには、2人の娘がいます。1982年生まれの長女イリーナ。2004年生まれの次女ダリヤ。ダリヤは、正教会で洗礼を受けています。で、洗礼を受けるとき、正教会(カトリックも)では、代父、代母がいるのです。

ロシア語でいうと代父は「クリョースニー」、代母は「クリョースナヤ」。英語で、いうと「ゴッドファーザー」と「ゴッドマザー」です。マフィアのボスもゴッドファーザーですが、ここでは違う意味です。辞書には、こうあります。

教会で、子供の洗礼に付き添い、精神的親としてその子の信仰の深まりを助ける人。

で、メドベチュクの次女ダリヤの「ゴッドファーザー」は誰だかわかりますか?

プーチンなのです!

これ、正教会的にはどうなのでしょうか?ロシア正教では、洗礼を受ける子どもの父親母親は、自分にもっとも近い人に、「ゴッドファーザー」「ゴッドマザー」になってくれるよう頼みます。なぜ?自分たちに何かあった(たとえば亡くなった)時に、自分たちの代わりに、ゴッドファーザー、ゴッドマザーが残された子供を世話し、育ててくれることを期待するのです。だから、メドベチュクが死んだら、プーチンがダリヤの面倒をずっと見つづけることになります。メドベチュクが、どれだけプーチンと近い関係か、想像できるでしょう。

そんなメドベチュクは2021年5月、クリミアの資産を横領しようとした罪で、自宅軟禁させられました。2022年2月、ウクライナ侵攻がはじまると、彼は逃亡。そして、4月12日、発見されて再逮捕されたという流れなのです。

ウクライナの盟友逮捕。プーチンは、激怒しているに違いありません。

中国で「墓荒らし」激増のナゼ?押収物が1年で倍、2年で約6倍に

中国では2021年に「墓荒らし」の取り締まりで押収された文化財の数が6万6000点にも及び、2020年の倍以上、2019年からは6倍近くと激増しているとの報道があります。いったい何が起こっているのでしょうか。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんは、「墓荒らし」は中国の伝統文化と解説。中国共産党に次ぐ巨大組織と言われる中国マフィアが盗掘を活発化させていることに加え、上海のロックダウンで市民の不満が高まっていることなど、過去に中国の王朝を崩壊させてきた力が育ってきていると、不穏な予感を伝えています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年4月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

 

【中国】新型コロナ下で墓荒らしが横行する中国の危ない未来

「摸金校尉」猖獗 大陸去年追繳6.6萬件文物達五年新高(「盗掘」が横行、去年の押収は6万6000点に及び、5年ぶりの高水準に) | 聯合新聞網

上海市など大都市での新型コロナの流行爆発、ロックダウンによる経済的影響が深刻化している中国ですが、こうしたパンデミック状況において、中国では墓の盗掘が猖獗を極めているということが、4月12日付けの「聯合法」で紹介されていました。

記事によれば、2021年には3000件以上が取り締まられ、6万6000点以上の文化財が押収されたそうです。これは前年に押収された3万1000点の倍以上、さらには2019年の1万1164点の6倍近くにも及んでおり、過去最高を記録しているそうです。

中国では、墓の盗掘を「摸金校尉」と言います。これは、三国時代、魏の曹操が軍費不足を解消するため、侵略した地域で墓の盗掘を行う「摸金校尉」という役職を設けたことにちなんでいると言われています。また、戦国時代、孔孟と並び称される荀子はその政論ですでに「盗墳」などを論じています。

この故事からわかるように、墓の盗掘は中国では古くから行われきた伝統文化なのです。中国では墓暴きは日常茶飯事だったのです。「死体に鞭打つ」という言葉がありますが、これは呉の伍子胥が、自分の父兄を殺した楚の平王の墓を暴き、その死体を鞭打った故事によるものです。このように中国古典ではよく仇敵の墓を暴いて死体を鞭打つシーンが出てきますが、そのとき、当然ながら同時に埋葬品などもすべて接収します。

新型コロナの流行以降、経済活動が厳しく制限されてきたこともあり、こうした盗掘が急速に増えていることがわかります。

今、チャイナ・マフィアが地方政府と手を組んで、世界で知名な考古学者を雇い、人工衛星で地下埋葬品を探査しています。帝墳だけでなく、地下埋葬品をことごとく発掘し尽くし、空軍の輸送機と海軍の輸送艦で、国家文化財を盗み、国外へ売り払っているのです。

 

渡辺直美さんの「ネガティブな自分も大切にして」という言葉が響くワケ

ものごとを前向きに、積極的に、肯定的に捉えるポジティブシンキング。軽やかに楽しく生きていくために身につけたい思考法と言われることがありますが、「ネガティブな自分も大切にして」と話した渡辺直美さんのインタビューへの反応で、日本人の“ポジティブシンキング疲れ”を感じたのは、ニューヨークの邦字紙『NEW YORK ビズ!』CEOの高橋克明さんです。今回のメルマガ『NEW YORK 摩天楼便り-マンハッタンの最前線から-by 高橋克明』では、ポジかネガかよりも大切なのはその後の「行動」にあると、わかりやすい“コップの水”の例をあげ、“カラフルな人生”を送るコツを伝えています。

 

ネガティブシンキングをワルモノにしなくていい

渡辺直美さんへの2021年7月の3度目のインタビューの際、彼女は「実は、自分はネガティブ」だといった。「でも、ポジティブすぎる自分もいる」とも。

「やっぱり両面ないとダメだと思うんです。ポジティブすぎる人は、ネガティブな人の気持ちをわかってあげられない人も多くて。両面あって、初めて人の気持ちがわかるっていうか。なので、みなさんにも“ネガティブな自分も大切にしてください”っていいたいです」

最後の彼女のセリフに対し、YouTube上にコメントが集まった。「なんだかホッとしました」「周囲がポジティブ(すぎる)人が多い中、自分だけそうなれずにいたたまれなかったけど、直美ちゃんのセリフに涙が出ました」「時にはネガティブでいいんだって、言われてすごく勇気が出ました」etc……。

それを読みつつ、「日本国民、みんな“ポジティブシンキング疲れ”してるんじゃないかなぁ」と思ったりした。

誤解して欲しくないのは、ネガティブよりポジティブの方がもちろんいいに決まっている。でも、ネガティブを遠ざける風潮が広がる日本では、物事の本質から目を背けてしまっているのではないだろうか。ひょっとすると、逃げることも、負けることも、挑戦しないことも「ポジティブ風な言葉」で正当化しようとしてるんじゃないか、と。

僕がインタビューした人たちは正面から自分の夢や性格、弱さや欠点を見つめてきた。そして、落ち込み、負けて、復活した。逃げるくらいなら、短期的なネガティブシンキングは必要な過程なのではないか、と思う。

ポジティブや、コスパや、ウィンーウィンのような耳あたりのいい言葉で埋め尽くして、その場だけの幸福感を得られてホッとするくらいなら、ときにはどん底まで落ち込もう。自分を疑って、粗末に扱ってみよう。

僕自身、日常生活においてはまったく自分を信じない。油断したらすぐにサボろうとするし、逃げようとする。こんなヤツ、信じられるわけがない。大切になんかしちゃったら、すぐに調子に乗る、つけ上がる。誰でもなく自分でそう思うのだから、間違いない。

「おまえのことだから、またラクな方に行こうとしてんだろ」「おまえのことだから、また上手いこと言って誤魔化そうとしてんだろ」日常では、いつだって頭から疑いにかかる。疑ってきたから、そうじゃないと証明するために行動できた。自分を大切にしなかったからこそ、負けるかもしれない勝負に出れたのだと振り返る。

だから、これからも、僕は日々、自分を疑って、疑って、疑い続ける。で、死ぬ時に「なーんだ、もうちょっと信じてやってよかったんじゃん」と笑って最期を迎えたい。

 

ほとんどが「反日」の韓国市民団体に監査の目。不毛な活動にブレーキ

大統領就任を5月10日に控え、旧弊を改めるべく次々と新たな政策を打ち出す尹錫悦(ユン・ソンヨル)氏。その流れを受け、韓国監査院が市民団体への会計モニタリング実施に乗り出すことが明らかになりました。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、この動きに関する現地の反応を紹介。さらに韓国市民団体のほとんどが反日的であるという事実を明かした上で、モニタリングが彼らの不毛な活動の抑止となることに期待を寄せています。

監査実施で多少は反日活動が和らぐか

監査院が最近、「大統領職引継ぎ委員会」に市民団体の国庫補助金処理など会計執行全般に対するモニタリング(監視)を実施すると報告したことが11日、明らかになった。これまで一部の市民団体が尹美香のように親政権活動(政権におもねる)を行い、もらった国庫補助金を個人目的に転用したり、不透明に処理しているという批判が多かった。

監査院は先月25日、「引継ぎ委」の業務報告で「市民団体会計不正関連報告」を行ったという。監査院はこの席で、「市民団体の会計業務を支援できるよう、監査院の会計監査専門家が市民団体の会計執行・処理に対するモニタリングと諮問業務を実施する」とし、「市民団体の国庫補助金事業からモニタリング作業を優先的に適用し、今後、市民団体の寄付金まで拡大推進する」と報告した。

市民団体の会計執行問題は、2020年、正義記憶連帯(正義連)の前理事長だった尹美香(ユン・ミヒャン、無所属。民主党から除名されたがまだ議員身分のままだ。この国は一体どうなっているんか!)が数億ウォン台の後援金と補助金を横領したことが調査され大きな話題となった。

尹錫悦(ユン・ソンヨル)次期大統領も今年1月、「権力と結託した市民団体の不法利益を全額回収する」と公約している。その後、「引継ぎ委」は市民団体関連業務の主務省庁である行政安全部(省)と会計監査専門機関である監査院に市民団体会計業務の支援および透明化策作りを注文し、監査院がこのような報告をしたわけだ。現在、監査院と行安部は補助金を受ける市民団体に対する具体的な「会計執行モニタリング案」をまとめている。

監査院はまた、「全世界177の在外公館の監査を担当する部署を新設する」と報告した。駐ニュージーランド韓国大使館で2020年に発生した外交官セクハラ事件など在外公館ではこれまで大小の不正が絶えなかった。

監査院は今回の業務報告で、「監査プロセス(処理)革新案」の一つとして「市民団体会計モニタリング」を報告したもの。これまでまともな点検が行われていなかった市民団体の補助金執行内訳を監査院が綿密に検証するという意志を引継ぎ委に明らかにしたものと解釈される。

昨年末基準で行政安全部に登録された市民団体の数は1万5,000あまりだ。行安部の関係者は「全市民団体のうち少なくとも10%の団体に補助金が支給されると考えればいい」と述べた。補助金を受ける団体が少なくとも1,500に達するほど多く、これまで市民団体に対する会計監査は皆無だったと指摘されている。監査院も政府省庁や自治体の補助金執行内訳全体を対象に監査を行った前例がないという。

庵野秀明が尊敬する監督はなぜディレクターズチェアに座らないのか

シン・ゴジラやエヴァンゲリオンなどの作品を世に送り出し、稀代の映画監督として知られる庵野秀明氏。そんな彼が影響を受けた映画監督とはどのような人なのでしょうか。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、 岡本喜八氏が語った真心の行き届いた映画の作り方についての話をクローズアップしています。 

庵野秀明氏に多大な影響を与えた映画監督の話

本日は、『新世紀エヴァンゲリオン』や『シン・ゴジラ』などの人気映画を世に送り出してきたことで知られる庵野秀明氏が、

「個人の人生観・フィルムの演出家としても多大な影響を受けている」

と語った映画監督・岡本喜八氏の貴重なお話をご紹介いたします。

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「ディレクターズチェア」 岡本喜八(映画監督)

仕事というものは楽しく行ってこそよい成果をあげられるのではないだろうか。

こと映画に関していえば、つくり手が楽しくやらないと、受け手である観客は楽しんでくれない。

そのために私は2つのことを心掛けている。

まず1つ目は、準備を徹底的に厳しく、辛くやっておくということだ。

映画づくりというものは「個」から始まり「集団」の作業をし、また「個」に戻る。

私は、そう考えている。

最初の「個」は、脚本やコンテをつくる作業。

「集団」は、いうまでもなく撮影現場。

そして、最後の「個」は完成された1つの作品である。

その最初の「個」を徹底的に行うことが、次の集団作業を円滑に、かつ楽しくさせる。

脚本の行間を埋めるのがコンテであり、コンテとコンテの間を埋めるのが撮影である。

だから、脚本やコンテには推敲に推敲を重ねる。いく晩も徹夜を重ねる。

それが現場を楽しく、充実させてくれるのだ。

ウクライナを救う気がない日本。世界から遅れを取る間違いだらけの難民政策

ロシアによるウクライナ侵攻の出口が見えない中、祖国を後にしたウクライナ難民が増えています。各国が難民に対して支援を行う中、日本が積極的だとは言えない状況が続いています。そんな現状を嘆き、日本の難民政策に異を唱えるのは軍事アナリストの小川和久さん。4月から新たに創刊したメルマガ『NEWSを疑え!(無料版)』の中で難民との向き合い方について解説しています。

 

日本に難民政策ってあるの?

ウクライナ難民に世界から支援の手が差し伸べられる一方で、林芳正外相率いる政府専用機2機がポーランドから乗せてきたウクライナ難民はわずか20人。これはワルシャワの日本大使館に丸投げした結果、希望するウクライナ人に周知できなかったことが根本的な原因です。

私も難民支援に取り組むNGOの理事をしている関係で、国際的なNGOのネットワークを使えば、それこそ万単位のウクライナ人が日本への避難を希望したと思われ、残念でなりません。

しかし、それは日本の難民政策の氷山の一角にすぎません。昨年夏にタリバンが政権を奪還したアフガニスタンの難民のことは、話題にすらなっていないのですから、政府ばかりでなく日本国民の危機感と問題意識は一過性と言わざるを得ないのです。

今回の政府専用機の醜態を予感させるように、アフガンでは関係者の退避が後手を踏み続け、3機の自衛隊機で退避したのは14人の旧政権関係者と日本人女性1人だけ。その反省などなかったということは、覆い隠しようのない事実なのです。マスコミが厳しく追及しようとしないのが不思議でなりません。

今回は、こんな有り様の日本外交を象徴するような難民政策について考えてみたいと思います。

アフガニスタンの場合、外国とつながりをもつ旧アフガン政府職員らは新政権による報復の対象となるということで各国が退避に全力で取り組みました。

日本の場合も、過去40年間に日本で学んだ約1400人のアフガン人、日本の外交団、JICA(国際協力機構)やさまざまなNGOで働いていた数千人の職員(警備員、通訳・翻訳者、運転手など)などに手を差し伸べる必要がありました。

それが結果としては、570人しか日本に受け入れていないのです。これはNGOの元職員などより、日本大使館やJICAで働いていたアフガン人が優先された結果です。

570人のアフガン人はJICAが運営する施設や代々木にある国立オリンピック記念青少年総合センター内の建物に入居し、一定の手当や食費のほか日本語学習も提供されています。

しかし、それでもアフガンに残された日本大使館関係者から次のような声が聞こえてくるように、明らかにタリバンに狙われるような人たちが切り捨てられているのです。

「日本大使館に10年間勤務したアフガン人でも、直前に労働契約が切れたことを理由に受け入れられなかった」

「3年前に退職した警備員も、タリバンに狙われることが明らかなのに受け入れられなかった」

 

綾瀬はるかが噂の韓流ノ・ミヌと密会?破局報道から一転“復縁”の現実味、5月日本のライブで再会か

女優として絶好調の綾瀬はるか(37)。4月からは月9ドラマ『元彼の遺言状』(フジテレビ系)に主演するなど、安定した人気を誇っている。そんな綾瀬もいつのまにやらアラフォー世代。そろそろ新たな恋の話題が出てきてもよさそうだが、そこへかつて噂になったあの韓流スターが5月に日本でライブを行うという話が飛び込んできた。果たして綾瀬の復縁話はあるのか?芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが解説します。

噂の韓流スターが5月に来日で綾瀬はるかはどう動く?

『東映』創立70周年記念作品で共演する木村拓哉と綾瀬はるかですが、4月期スタートのそれぞれのドラマ初回視聴率が発表になりました。

調査会社によれば、綾瀬の『元彼の遺言状』は12.1%、キムタクの『未来への10カウント』は11.8%でした。

ただ、キムタクの方はドラマ終盤に瞬間最高視聴率として15.7%という数字を記録したそうで、ジャニーズ事務所のタレントが出演しているドラマの視聴率がいまひとつ上がらない中、やはりキムタク強し!…という感じでしょうか。

『東映』関係者も期待で胸が張り裂ける思いでしょうね、『マスカレード・ホテル』並みの興収45億円超えか、『HERO』の80億円超えなるか…関係者のドキドキ・ワクワク感は増すばかりでしょう。

もちろんドラマはひとりの人気者だけではどうにもならないもので、共演者だったり物語だったりの魅力が視聴率に直結するものですから、今後のお金に正直な敏腕弁護士とアマチュア・ボクサー崩れの高校のコーチの行方を見守っていきたいと思っています。

その綾瀬の周辺が今、慌ただしくなっているようです。

というのも、2年前に熱愛交際報道で芸能マスコミを騒がせた韓国人タレントのノ・ミヌが、約1ヶ月後の5月に日本でライブ・イベントを開くことが正式に決まったからです。

さ~て、これはただ事ではありません。

この情報を耳にしただけで、芸能マスコミが浮足立つ姿が目に浮かんでくるようです。

綾瀬とノ・ミヌの関係は自然消滅したと言われていますが、一寸先には何が起きるのかわからないのが芸能界という世界です。

ノ・ミヌが久しぶりの再会を願って綾瀬にライブの招待状でも贈ったりしたら…妄想が膨らんでしまいます。

ライブは神奈川と大阪で行われるようですが、おそらく『KT Zepp Yokohama』でも『Zepp Namba』でも、関係者出入口周辺にはさりげなくベタ張り記者&カメラマンが手ぐすねを引いて待っていることになるでしょうね。

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ライブ終わりにはノ・ミヌの移動車輛を先頭に、その後ろをマスコミの取材車輛が追いかける、いわゆる“大名行列”が見られるかもしれません…なかなか壮観ですョ。