半沢直樹も真っ青。マンション内で本当にあった派閥闘争のリアル

7年ぶりに続編が放送されるや、各回驚異的な視聴率を記録し続けているドラマ『半沢直樹』。劇中描かれるドロドロの権力闘争が売りですが、そんな人間模様は私たちの身近でも起きているようです。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者でマンション管理士の廣田信子さんが、あるマンションの管理組合内で勃発した派閥闘争を紹介しています。

マンション管理組合で「半沢」ばりの派閥闘争

こんにちは!廣田信子です。

管理組合の中に派閥があって対立するというのは、厄介なことです。人はみんな考え方が違って当たり前のはずなのに、対立する勢力ができると、管理組合や専門員会、自治会等と関わるには、どちらかの派閥に属さなければならないようなおかしな話にもなります。異なる意見がある…ということを越えて、人と人との対立になってしまうのです。そんな争いには関わりたくない人は、役員になりたくないと思うのも当然です。

あるマンションの話を思い出しました。4年理事長を続けたAさんの理事長時代の最後ごろ、元理事のBさんが、Aさんの理事会運営に批判的で、質問状が何度も届きました。Aさんは、Bさんが大嫌いで、ちょっと聞き苦しいほど「悪口」を言っていました。

Aさんは、親分肌で自治会活動もしていて顔が広いタイプ。Bさんは、緻密な技術屋さんタイプのようです。Aさんは、もう2年、理事長を続けるつもりだったのですが、Bさんが長期政権はよくない…とビラを全戸配布したこともあり、Aさんは理事長を降り、理事も引退することになりました。Bさんには、理事を務めたときの仲間がいて、一定の勢力があるので無視できないのです。そのことで、Aさんは、Bさんに強い恨みの感情を持っていました。「Bだけは許せない」…と。

Aさんの後任の理事長は、Aさんが推薦したCさんになりました。Aさんとしては、Cさんなら自分の考えを実現してくれるだろう…と思っての推薦したのです(本当は、院政をしけると考えたのかもしれませんが…)。Cさんは現役世代で忙しいのですが、Aさんは、何でも相談に乗るし、サポートするから…と言ってCさんを説得したのです。

ところが…です。Cさんは理事長になると、Cさんのやり方で、合理的な理事会運営のために、いろいろな改革を進め出しました。たぶん、社内で責任者を任されたのと同じようなスピード感で仕事をしたのだと思います。引き受けたからには、短期間で成果を出そうと思ったのでしょう。

で、相談に乗ると言っていたのに、Aさんのところには一向に相談に来ません。理事会でどんな話し合いをしているのか、Aさんの耳には情報が入ってこなくて、Aさんはイライラします。管理会社も、自分が理事長をしていた時とは扱いが違って、理事長の了解をもらわないと…といって、Aさんには情報を出しません。当たり前のことなのですが…。

Aさんは、自分が理事長にしてやったのに…と、Cさんの変身を悔しがります。民主的な運営とはどういうものか分かっていない。すっかり騙されていた…と。Cさんは自分がなりたくて理事長になったわけでも、変身したわけでもないのですが…。

で、Aさんに何かと批判的だったBさんは、C理事長に替わって、おとなしくなったかというと、そんなことはなく、Cさんの理事会運営にも批判的で、糾弾のビラをポスティングしているのです。

そうしたら、びっくりするようなことが起りました。あれだけお互いを批判していたAさんとBさんが、Cさんに対抗するために手を組んだ?のです。Aさんから久しぶりにメールがきて、私はびっくりです。あれだけ批判していたBさんが、新勢力に対抗するための盟友になっていたのです。

関ジャニ∞の村上信五がジャニー喜多川氏にかけられた意外な一言

今やバラエティ番組に欠かせない存在の一人となっている、関ジャニ∞の村上信五氏。テレビで見ぬ日はないと言っても過言ではありませんが、そんな村上氏、KinKi Kidsのコンサートで大失敗を犯した過去があるそうです。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、村上氏ご本人がその時の状況と、当時の社長・ジャニー喜多川氏からかけられた言葉を紹介しています。

ジャニー喜多川さんからの意外な一言

月刊『致知』9月号に、関ジャニ∞の村上信五氏と、行徳哲男氏、芳村思風氏による鼎談記事が掲載されています。

村上氏がテレビ番組の中で「人生で最も影響を受けた本」として紹介した『いまこそ、感性は力』との出逢いのきっかけ、感銘を受けた言葉やエピソード。また、いまなぜ感性が大事なのか、いかにして感性を磨くか、コロナ禍を過ごす上で大切な心構えとは何か……、などなどを語り合っていただきました。

11ページ分にわたる記事の中から、その一部をご紹介します。

村上信五が回想する、ジャニー喜多川氏の言葉

原点みたいなことで言うと、人としての礼儀の部分はやっぱり両親の影響ですけれども、僕がいままで出逢った中で一番感性に長けていた人ってジャニーさんだと思います。

実は僕、その最初のコンサートで失敗したんですよ。僕の役割は、エンディングでKinKi Kidsのお二人が持っている旗を受け取ったら、360度のステージを1周回って、ステージの後ろに引っ込むというものでした。

リハーサルの時はうまくできたものの、いざ本番になると、大阪城ホールに約2万人のお客様がいるわけですよね。見たことのない別世界、ワァーという大歓声で、もう飛んじゃったんですよ。

で、ものすごいスピードで1周回ったら、まだKinKi Kidsのお二人が歌っていらっしゃるんです。僕は音楽が終わったら戻る、まだ音楽が鳴っているから戻っちゃいけないと思って2周目を切りました。

そうしたら途端に音楽が終わって他のジュニア(デビュー候補生)はワァーッといなくなったんです。ステージに残っているのはKinKi Kidsのお二人と僕だけ(笑)。

このコンサートの最後はKinKi Kidsのお二人がガラスケースに入ったら、そのガラスケースがパリンと割れてコンサートが終了するという演出でした。それがまかり間違ってKinKi Kidsのお二人がパリンって消えた後、僕が旗を持ってシューンと真ん中を滑ってステージから消えた(笑)。

振付の先生からは「おまえ何やってるんだ。リハーサル通りやれって言っただろう」と怒鳴られ、これはジャニーさんにも絶対怒られると思っていたら、なぜかあの人だけが「ユー、根性あるよ」と褒めてくださったんです。

image by: Ned Snowman / Shutterstock.com

山下智久が女子高生に手を出す心理。アクタージュ原作者との共通点は?

人気タレントに漫画原作者も。相次ぐスキャンダル

人気ジャニーズタレントの山Pこと山下智久(35)が、未成年と飲酒&お持ち帰りをしたという疑惑を、文春オンラインが報じている。時期は7月末とコロナ第2波到来が騒がれていた頃。それだけでも一大事であるが、さらに女子高生と飲酒、その上ホテルに直行となれば、このままお咎めなしは考えにくいだろう。

いっぽう、最近同じく未成年に手を出して逮捕されたのが、週刊少年ジャンプの人気漫画『アクタージュ act-age』の原作者として知られるマツキタツヤ(29)だ。時事通信によると、6月中旬に東京都中野区の路上を歩いていた女子中学生の後ろから自転車で近付き、胸を触ったとのこと。当日の約1時間後には、近くの別の路上で別の女子中学生が同様の被害に遭っており、今後さらに余罪が判明する可能性もある。

ネット上ではこの2つの出来事に関して、多くの憤りの意見があがっている。さらに、過去に同様の疑惑で騒動になった小出恵介さんや山口達也さん、そして狩野英孝さんや山本圭壱さんなどの名前を引き合いに出して嘆く声も多い。

漫画ファンの間では、2002年に児童買春禁止法違反で逮捕され、当時人気連載中だった「世紀末リーダー伝たけし!」が打ち切り・絶版となるも、その後復活を果たした島袋光年さんの名前も取沙汰されているようだ。

山下智久とマツキタツヤの「危ない共通点」

なぜ男たちは「年下の女子」に手を出してしまうのだろうか?犯罪をおかし、社会的地位を捨ててまで、自分の娘であってもおかしくない年齢の女性に性的興味を抱く歪んだ衝動とは何か?

そこで今回は「未成年に手を出した」という観点から、山下智久とマツキタツヤをさまざまな点で比較してみよう。すでに報道されている内容をもとに作成したのが下記の表である。

山下vsマツキ比較表

こうして比較すると、山下智久もマツキタツヤも、ともに一回り下どころか、自分自身のほぼ半分の年齢の女子を標的にしていることが分かる。

だが、芸能人がいくらモテるとはいえ、山下智久の年齢(35歳)を考えると17歳年下の女性までしか合法的に口説くことはできない。マツキタツヤ(29)に至っては、そもそも一回り下を狙った時点で即アウトになる計算だ。

にもかかわらず、今回のような事態に至ったのは、両名とも心理学でいう支配欲求やいびつな養護欲求、さらには「ロリータ・コンプレックス」の心理に囚われて、冷静な判断力を失っていたのが原因かもしれない。

手口に関しては、路上で出会い頭に相手の胸を揉むというマツキタツヤの手荒さが目に付く。

しかし、だからといって山下智久がスマートかといえばそうでもない。年端もいかない女性を歯牙にかけている時点で、両者の“鬼畜度”は似たり寄ったりという評価になる。

また、マツキタツヤは、現在連載中の人気漫画『アクタージュ act-age』の打ち切りが決定するなど、これまでの実績をすべて返上せざる得ないほどの社会的制裁を受ける結果になった。

そうなると、気になるのが今後の復活の目であるが、先に名前が出た島袋光年さん(代表作『世紀末リーダー伝たけし!』)が、金銭授受を伴ういわゆる援助交際によって児童買春禁止法違反で逮捕されたのに対し、マツキタツヤは強制わいせつで逮捕されている点。この違いが今後どう影響するかに注目が集まりそうである。

マツキタツヤの場合、被害者がさらに低年齢な女子中学生という点で、世間の心証はかなり悪くなっているのは間違いないだろう。

いっぽうの山下智久は、過去のこの手の騒動の顛末を鑑みるに、ジャニーズ事務所の力によって、このままうやむやに終わる可能性もある。

被害女性も著名人(モデル)とあって、落とし所を探している状態だろう。山下智久の場合、2人で一緒のホテルに入る「決定的瞬間」が公開されていないことも有利に働く。熱烈なファンたちが「山Pはあくまで1人でホテルに行っただけ」と都合よく解釈してくれるかどうかが今後の焦点となりそうだ。

「年金」65歳から支給額がアップする人しない人。世代間で大きな差

「65歳になると年金がアップする」そんな話を聞いたことがありませんか? それは誰が、どんな条件で、どれだけアップするのか、なぜアップするのか、などの詳細は分からず、ただ漠然と話を鵜呑みにしてしまっているのが現状だと思います。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、65歳以降に年金がアップする事例をわかりやすく解説しています。

65歳になると、何やら年金がアップするという話は本当なのか?

よく世間で話題になるんですが、65歳になると年金が増えると思われてる人が多いですね。もちろんそれは国民年金から老齢基礎年金が支給し始めるからというのもあります。ですが、貰える基礎年金額はあらかじめ年金定期便や、もしくは見込み額で把握されていらっしゃる事があります。

じゃあ、何をもって「65歳からは年金が増えるかも?」という事を期待されてるのでしょうか。それは夫(もしくは妻)の年金に付く配偶者加給年金から振り替えられる加算金の事を期待されてたりします。なお、その加算金は昭和41年4月1日以前生まれの人に対してしか付かない。そんなの不公平やん!って言われそうですね^^;時々言われますけどね。

なぜ昭和41年4月1日以前生まれの人だけに付くのかというのは以前何度か説明したんですが、再度また簡単に説明します。

国民年金は昭和36年4月から始まり(正確には昭和34年4月から)、20歳から60歳の前月までの40年間保険料を納めて、将来は65歳になったら国民年金を受け取るというものです。20歳から60歳までの40年間納めれば、満額の国民年金が受け取れる。

そんな中で昭和61年3月31日まではサラリーマンや公務員の配偶者(専業主婦など)というのは、国民年金に加入する必要はありませんでした。そうすると、例えば昭和30年4月生まれの人なら、20歳になるのが昭和50年4月ですよね。もし、20歳からサラリーマンの専業主婦だったら、昭和50年4月から昭和61年3月までの11年間は国民年金に加入しなくてもいいですよね。保険料払うの勿体ないし払いたくなければ加入しなくてよかったわけです。昭和61年3月までの年金制度だったらそういう事が出来た。

ところが、昭和61年4月1日からは国民年金に加入してもしなくてもいいよという選択は不可となり、それまで加入してなかった人も強制的に国民年金に加入させた(学生は平成3年4月から強制)。強制加入させるとなると、昭和30年4月2日生まれの人は昭和61年4月1日時点で31歳になってるわけです。さあ、31歳から60歳までしっかり国民年金に加入してくれよ!頼むぜ!となったわけですが…そうなると29年間しか加入しませんよね。20歳から60歳までの40年間国民年金に加入してやっとこさ満額の国民年金(令和2年度は781,700円)になるというのに、29年分だと56万円くらいにしかならない。

昭和61年4月から強制的に加入させるくらいなら、もともと20歳の時から強制加入にさせてよって思いますが、失った時間は取り戻せませんよね。国が勝手に国民年金に加入は自由ですよってやってただけだから、加入しなかった本人には責任が無く、国の事情にある。じゃあ何か救う方法は無いのかという事で、本人の配偶者が貰ってる老齢厚生年金に付いてる配偶者加給年金(令和2年度390,900円)に目を付けた。

真夏の怪奇?窓ガラスが割れるほど暑い!猛暑で『熱割れ』が頻発

連日、日本列島を襲う猛暑。各地で35℃を超える、うだるような暑さが続いている。そんな夏の定番といえば怪談話だが、稲川淳二もビックリするような、奇妙な怪奇現象が起こっていると、SNS上で話題となっているのだ。それは、いつの間にか勝手に窓ガラスが割れている…というもの。

勝手に窓ガラスが割れるポスターガイスト現象か?

誰かがいたずらして割ったものでも、事故や事件でもない。では、やはり怪奇現象か? …もちろんそんなことはなく、実はこれ『熱割れ』という現象。

ガラスはとても硬いため、まさか突然割れるというような現象は信じられない人が多いだろう。しかし、実は夏はガラスが割れやすい時期なのだ。

この『熱割れ』という現象、日本を代表するガラスメーカーである日本板硝子のサイトには、以下のような説明が書かれている。

窓ガラスに直射日光を受けると、日光の照射された部分は暖まり膨張します。一方、周辺のサッシに飲み込まれた部分や日陰になった部分はあまり暖まらず低温のままとなります。

日光の当たった部分と当たらなかった部分の温度差、すなわちガラス面内(板内)温度差に比例し、ガラスのエッジ強度を越える「熱応力」が発生すると「熱割れ」が起こります。(日本板硝子HPより引用)

簡単にいうと、外は直射日光があたって暑いのに、室内でエアコンつけて涼しくしていると、大きな温度差が生まれて、ガラスが割れてしまうことがあるのだ。

中にワイヤーが入った網ガラスは要注意

この熱割れというもの、特別新しい現象ということではない。ガラスメーカーなどでは周知の現象だが、一般的にはあまり知られていなかった。初耳だという人も多いだろう。しかし、ここ数年、夏の暑さが激しくなり、一般家庭でも熱割りが起こるようになり、SNSでも上がってくるようになった。

ちなみに、この熱割れは、マンションでよく見られる、窓ガラスの中に網目のワイヤーが入っているタイプのサッシ窓で起きやすいという。一見すると、強度が高そうに見える網ガラスだが、意外にも割れやすいという。

というのも、網ガラスは割れにくいのではなく、火災が起きた時に、ガラスがまわりに飛び散らないようにワイヤーを入れたもの。破片は飛散しにくいが、決して割れにくいというガラスではないのだ。

修理交換の目安は3万円

では、もし熱割れによってガラスが割れてしまったり、ヒビが入ってしまったら、どうしたらよいのか? 残念ながら、この熱割れが必ずしも保険の対象とはなっていないようだ。その場合は自費での修理となってしまう。

窓ガラスの大きさにもよるが、修理交換の目安は3万円程度。意外とおおきな出費になってしまうので、いくら外が暑いとはいえ、室内を18℃とか冷やし過ぎないように注意したい。

もし、熱割れが起きてしまったら慌てずに、まずは大家さんや管理会社に報告してご相談を!

日本と核兵器のベストな距離感。核の傘と核禁止条約の矛盾はこう解決せよ

唯一の被爆国でありながら、3年前に国連が採択した核兵器禁止条約に今なお加盟する姿勢を見せない日本政府。今年の広島・長崎での式典でも同条約に言及することのなかった安倍首相に対する批判が高まりを見せていますが、そもそもなぜ日本政府は核禁条約への不参加を貫いているのでしょうか。米国在住作家の冷泉彰彦さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を3点指摘するとともに、今後我が国は核とどう向き合うかについて考察しています。

戦後75年に考える「被爆国日本」の本音と建て前

2017年7月7日に国連は核兵器禁止条約(核禁条約)を採択しました。これを受けて、核保有国である米英仏各国は、条約に加盟しない方針を発表、日本も政府もこれ以来、同様の姿勢を取ってきています。

一方で日本は、1960年代から70年代にかけて、佐藤栄作政権が国際社会に働きかけて「核不拡散条約(NPT)」を各国が調印するように尽力、自国も批准することでNPT体制の実現に貢献しました。また日本は、過去長い間ずっと国連の本会議に対して「核兵器廃絶決議案」を提出し続けていますし、非核三原則を国是として堅持していることは、内外に強く主張し続けています。

にもかかわらず、この核禁条約に関しては、これまで日本は「反対」で一貫して来ました。そのために、日本国内ではまるで現在の政府が核廃絶に消極的であるかのような印象が広がり、そうした政府の姿勢を批判する動きも続いています。

例えば、今回の広島、長崎における原爆慰霊式典に参加した安倍総理の演説が「コピペ」であるなどということも含めて、漠然とですが、現在の日本政府、つまり自民党の安倍政権は核廃絶に不熱心だという批判があります。その批判の中核には、核禁条約「不参加」という問題があるようです。では、そもそもどうして日本政府は核禁止条約に反対しているのでしょうか?

日本だけがバカ正直。核の傘と核禁条約は矛盾しない

これまでの政府の言動からは、3つの理由が指摘できます。まず1つ目には、核禁止条約は「現実を無視している」、つまり事実上は相互の核抑止力や核の傘がこの世界の安全を守っているという安全保障の現実を踏まえていないから反対ということのようです。

2点目として、日本は「核保有国と、非保有国の双方が協力して取り組めるものしか参加しない」というのを基本方針にしているそうです。従って、あらゆる核の使用を非合法化して、現在の保有国に廃棄を迫る核禁止条約には参加できないということのようです。

3点目としては、北朝鮮危機のような現在進行形で発生している核拡散問題については、核禁条約はこうした具体的な拡散防止策には役に立たないという理由です。

以上の3つがいわば外交のタテマエであるならば、その奥のホンネの部分には、現在の日本は、核の傘に入っているのだから、報復核攻撃を合法化しておかないと、核の傘は有効にならないというロジックがあると考えられます。

そんなわけで、核禁止条約には入らないというのですが、どうも、この姿勢はバカ正直というもので、そんな論理的整合性に意味があるのかどうか疑わしいように思います。

元マイクロソフト社員だから分かる、TikTok電撃買収の真の狙い

様々な憶測が飛び交っている、マイクロソフトによるTikTokの買収。そもそもなぜマイクロソフトは、中国の企業が開発し運営する動画共有サービスの買い取りに乗り出したのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では世界的エンジニアで元マイクロソフトの社員でもある中島聡さんが、改めて一連の動きを振り返るとともに、同社の狙いを予測・解説しています。

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

MicrosoftによるTikTok買収、本当の狙いとは

ここ2週間ほど、TikTokがメディアを賑わせています。TikTokは中国初の動画共有サービスです。音楽に合わせてダンスを踊る映像などを共有するアプリで、全世界に8億人のアクティブ・ユーザーがいると言われています。私自身も、2000年代の終わり頃にPhotoShareという写真共有サービスを提供していたことがあるので、とても親近感を感じるサービスです。

米国にも8,000万人のアクティブ・ユーザーがいるそうですが、最近、やたらと中国を目の敵にしているトランプ大統領が、「TikTokのような中国企業が運営するサービスを米国で運営されると、個人情報が中国共産党に筒抜けになる」という発言が発端となって、一連のイベントが起こりました。

最初は、「MicrosoftがTikTokとの買収交渉をしているらしい」という報道でしたが、この時点では「噂」でしかありませんでした。私から見れば、せっかくエンタープライズ・ビジネス向けのSaaSビジネスへの転換に成功しつつあるMicrosoftにとって、TikTokの買収は、戦略的に意味がないし、やるべきではないと感じていました。

しかし、8月1日にReutersが「TikTok’s Chinese owner offers to forego stake to clinch U.S. deal」というスッパ抜き記事を書き、ここで一気に信憑性が増しました。この報道は、まずはMicrosoftが米国内のTikTokユーザーのデータ管理をすることにより、米国政府の懸念を払拭し、その後に売却先を探すというトーンで書かれています。

Under ByteDance’s new proposal, Microsoft, which also owns professional social media network LinkedIn, will be in charge of protecting all of TikTok’s U.S. user data, the sources said. The plan allows for a U.S. company other than Microsoft to take over TikTok in the United States, the sources added.

翌日(8月2日)には、Microsoftから公式ブログを使って「Microsoft to continue discussions on potential TikTok purchase in the United States」との発表があり、そこにはMicrosoftが(TikTokの親会社である)ByteDanceとだけでなく、米国政府ともこの件を話あっていると書かれています。

Reutersの記事とは異なり、Microsoft自身がTikTokを買収するとブログには書いてありますが、「外部からも投資家を募る可能性がある(Microsoft may invite other American investors to participate on a minority basis in this purchase.)」と書いてあるので、Microsoft本体に取り込むというよりは、別会社として運営する計画のようです。

東京人は「飢え」に備えよ。コロナ下の日本、食料問題の行き着く先は

新型コロナウイルスの感染拡大のニュースが連日報道されていますが、そんな中、農林水産省が5日、2020年度の食料自給率・食料自給力指標を公表しました。過去最低だった前年度より1ポイント上がったとはいうものの、この食料自給率に異議を唱えるのは、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者であるジャーナリストの高野孟さん。高野さんはそもそも国の自給率の定義がデタラメで、かつ自給率・国産率を高めて貰うよう、国の施策に何かを期待するのは間違っていると指摘します。

「食料自給率1%上昇」の欺瞞。6割以上は輸入頼み

コロナ禍を通じて、全世界のマスクの8割までが中国産であるというグローバル化の裏側の現実を初めて知った我々は、マスクくらいならまだ「アベノミクスのお粗末」という出来の悪いオチを見て苦笑いして済ませられるけれども、こういう事態がもう一歩、二歩と進んで本当に「いざ」という場合が来た時に、食料とか石油とか、生活の根幹をなす物資の確保は本当に大丈夫なのか? と考え込んでしまう。

折しも農水省は8月5日、2019年度の日本の「食料自給率」は過去最低だった前年度より1ポイント上がって38%となったと発表した。1ポイントでも上がったのは結構なことではあるが、それでも食生活の6割以上、3分の2近くを輸入に頼っているという深刻さには何ら変わりはない。

食という生命維持の根幹にこのような脆弱さを抱えていて、どうして安心して暮らしていくことができるのかと、誰もが心配になって当たり前である。

ところがこの問題はそう単純ではない。

第1に、「自給率」という概念自体が極めてあいまい、かつ多義的なので、そこを整理しないで論じるわけにはいかない。

第2に、いずれにせよそこで言われているのは国全体としての自給率の問題で、都道府県別の自給率はまた全然別の心配事を惹起する。

第3に、そこで本当の自給率ということを追い求めて行くと、結局は地産地消、自給自足に行き着くのではないか。

「反日はやめろ」命懸けで説く韓国人YouTuber・キムチわさび氏の覚悟

大雨による被害が頻発している日本ですが、お隣韓国でも深刻な状況となっているようです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、自然災害や文在寅政権の独裁ぶり、さらには反日がいかに間違っているかを命懸けで説くユーチューバーの存在等々、日本ではあまり報じられない「韓国の今」を紹介しています。

韓国YouTuberのキムチわさび氏に「同胞」から殺害予告

キムチパワー#275号で、「韓国で、日本のことが好きだと言ったらどうなるだろうか」と題してお送りした6月15日号がある(「真実を調べたら日本好きになった韓国人ユーチューバー達の告白」)。この中で、韓国人でありながら日本が好きと大声で言っている若者らのユーチューブをいくつかご紹介した。今回さらにおもしろいものを見つけたのでご紹介したい。

キムチわさび」というニックネームの人でれっきとした韓国人だ。殺すぞという脅迫をうけながらも、韓国から「真実を知ろう、反日教育の非を認識しよう」という観点に立って、新聞記事など客観的な資料をもって反日がいかに間違っているかを地道に説いている。彼の願いはただ一つ。日本と韓国が友好関係をもってお互いに切磋琢磨してやっていこうじゃないかというただこの一点。

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こういう人が韓国の中に実在するということ自体、奇跡のように筆者には思われる。日本人がいかに「韓国と仲よくしよう」と韓国人に言ってもなかなか響かない。でも、韓国人が「いや、そうじゃないんだよ、こうなんだよ。真実を知ってもっと日本と仲よくしよう」といえば、韓国人に響かないわけがない。副作用としては「殺すぞ」といった身の危険さえあるということ。

でも「キムチわさび」さんは、恐れている気配はない。脅迫した人間に「いつでもわたしのうちに来てください。いっしょに話しましょう」と堂々と言っている。こういう人がだんだんこちら韓国国内に増えてきているように思える。

以前だったら絶対に言えないし、言ったらそれこそ「殺される」かもしれなかった。けど今、インターネット、ユーチューブの時代になって、「真実」を言おうと声をあげる人がたくさん出てきている。日本人としてはこれくらいうれしいことはない。

韓国人なんて、つばもひっかけてやらない、なんていう日本の方もたくさんいらっしゃるけど、それじゃ何も進んでいかない。命をかけて真をしゃべろうとしているこちらの人たちのように、引っ越しのできない国と国との関係を一ミリでもよくしてゆこうと考える日本の方が一人でも増えていくことを切に願いながら…。

なぜ日本は尖閣領海に侵入する中国公船を取り締れないのか?

尖閣諸島周辺で不穏な動きを続ける中国。今月16日の休漁期間明けには、漁船と公船が領海に大挙侵入する恐れがあると産経新聞が報じていますが、日本に対抗手段はないのでしょうか。軍事アナリストの小川和久さんは、主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』で、マスコミが伝えない中国漁船の活動根拠を解説。さらに公船取り締まりのための法律がないことも指摘し、中国の国内法と同等の「領海法」制定の必要性を説いています。

日本も領海法を制定しよう

ただでさえ鬱陶しいコロナの夏だというのに、尖閣諸島周辺に中国漁船が大挙してやってくるとの報道がありました。

「中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を『要求する資格はない』と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)」(8月2日付産経新聞)

この情報については、政府関係者にも否定する向きがありますが、本当なら日本国内は大騒ぎになるでしょう。このような事態に対して、どのように向き合えばよいのでしょうか。マスコミが取り上げないのですが、中国側には尖閣諸島周辺で操業するうえで一定の根拠があるのです。まず、そのことを押さえておく必要があります。

1997年11月に署名された日中漁業協定(2000年6月発効)は「EEZ(排他的経済水域)漁業法適用特例対象海域では、相手国の漁船に対して自国の漁業関係法令は適用されず、」として、北緯27度以南の日本の排他的経済水域について決着を棚上げしているからです。

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地図の赤い部分がEEZ漁業法適用特例対象海域で、尖閣諸島の領海部分は対象外として水色になっている(海上保安レポート2020)

従って、この海域では日中両国の漁船は自国の法律に従って行動することができますし、政府の船も自国の漁船を取り締まる名目で行動することができるのです。ただし、主権に関わるということもあって、尖閣諸島と領海は適用から除外されており、それを取り囲むように「棚上げ海域」が広がっているのです。中国の公船が日本漁船を追い回したのは、尖閣諸島寄りの「棚上げ」から外れた海域で、中国側は自国の領海だと主張していたことになります。

漁業だけでなく、日本政府が領海やEEZを決めている根拠の国連海洋法条約は、「国が所有または運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるもの」に軍艦なみの治外法権を与えています。この種の「公船」が領海内の無害通航に関する規則に違反しても、沿岸国は退去を要求し、損害があったとき船の所属国に賠償を求めることしかできません。