価値観の押し付けに辟易。欧米を見切って中国を選び始めた第3極の国々

米中の対立が激化する国際社会において、表向きそのどちらの側にも属すことのない「第3極」と呼ばれる勢力。しかしそんな国々が近年、中国寄りの姿勢を見せることが多くなってきています。何がそのような状況を招いているのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、欧米諸国より中国に賛同を示す国数が増加している理由を解説。その上で、近々日本が直面することになる問題を提示しています。

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外遊で「欧米側」を選択した日本の立ち位置におぼえる一抹の不安

G7広島サミットに向けての支持取り付けと“腹合わせ”のために、非常にタイトなスケジュールでフランス、イタリア、英国、カナダ、そして米国と歴訪した岸田総理。

「核なき世界の実現」というライフワークへの理解と広島サミットでの何らかの進展を願う思いを伝え、世界経済の重しとなるコロナからの回復、エネルギー・食料危機への対応、プレゼンスを増す中国の存在への対抗策、そして何よりもロシアによるウクライナ侵攻に対するG7としての一致した対応を共有・確認する外遊だったのではないかと思います。

総理の帰国後、外遊の成果を伝えるメディアは総じてフレンドリーだったと感じましたが、それでも「外交的成果が政権の支持率回復に貢献する」という方程式は成立しなかったように思います。

ただ今回の外遊で鮮明になったことは【日本はよりG7、欧米寄りの姿勢を取ることを選択した】という評価ではないかと感じます。

その可否はなかなか判断しづらいところですが、アジアにおける先進国で、かつ世界第3位の経済規模をまだ持ち、技術レベルも教育レベルも総じて高いというアジアにおける“特殊な”立ち位置を日本は活かすことが出来るのか？という一抹の不安を感じています。

そのように感じさせた要因の一つが、多国籍の専門家たちといろいろと協議し、意見交換をした際に投げかけられたある問いでした。

「どうして中国は包囲網の対象にされるのだろうか？」
「何か他国から罰せされるようなことをしたのか？」

新疆ウイグル自治区での行動…
香港での思想の強制と自由のはく奪…
反政府活動家の失踪と弾圧、迫害…
経済力と軍事力のミックスで周辺国に強引な対応を取り、勢力圏に引き込んでいく姿…
戦狼外交姿勢…

他にも“批判材料”は挙げられるかと思いますし、私自身、先に挙げたような行いに対して微塵も支持を表明する気はないですが、包囲網まで敷かれて非難され、敵対するような状況を他国に作られる理由かと言われたら「そうだ」と答えられない自分がいました。

議論の中で出てきたアイデアを、非難を覚悟してお話ししますが、ご了承ください。

新疆ウイグル自治区で行われていることが濃厚なウイグル民族への弾圧と思想教育の強要については、決して支持はできませんし、その他の出来事・事件についても同じですが、「でも、これらは中国の国内政策であり、それに他国が異を唱え、一方的に制裁措置に出ることは、内政不干渉の原則に反するのではないか」という考えが示された際、例え難い不思議な感覚ともどかしさを覚えました。

虐殺や迫害、人権の蹂躙などといった事例に対して国際社会（他国）が声を上げ、懸念を表明することは自由ですし、権利でもあると考えられますし、不買運動などを一方的に宣言し、「そのような姿勢を取る国とは付き合えない」と絶縁状を突き付けるところまでは腑に落ちるのですが、徒党を組んで対立構造を鮮明化させ、包囲網を敷くというのは、少しやりすぎではないか？と。

どちらかが善で、それに従わないものは悪という二分論が透けて見える気がします。

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ゲイツとイーロン・マスクが正面衝突。喧嘩しないはずの金持ちが大激突の裏

世代は違えど天才を語る際に必ず名の挙がるビル・ゲイツとイーロン・マスクの両氏。そんな二人の「いざこざ」が今、大きな話題となっているようです。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、世界を代表する大富豪が大喧嘩に至った理由を紹介。さらに読者に対しては、「ある重要な呼びかけ」を記しています。

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大金持ちは喧嘩する？ビル・ゲイツvs.イーロン・マスク

ぶっちゃけ、「金持ち喧嘩せず」との格言は大金持ちにはあてはまらないようです。

例えば、ビル・ゲイツとイーロン・マスクの喧嘩が話題となっています。

ツイッター買収を実現したマスクに対して、ゲイツは事あるごとに喧嘩を売っているからです。

当然、マスクも反撃に精を出しています。

喧嘩の原因は新型コロナ用のワクチンを巡る「フェイクニュース」論争です。

mRNAワクチンを開発、販売するモデルナやファイザーの筆頭株主であり、ワクチン接種を人から動植物にまで拡大しようとしているのがゲイツに他なりません。

しかも昨年は自らが4回のワクチン接種をしていながら、コロナに感染してしまったゲイツですが、「ワクチン接種のお陰で重症化しなかった」とワクチンの効能をアピールしています。

それどころか、ワクチン懐疑派が増えていることに危機感を抱いているようで、「食材にワクチンを埋め込めば、医食同源が期待できる」と、家畜への接種や野菜や果物にもワクチンを注入するように世界保健機関（WHO）へも働きかけを強め始めました。

何しろ、WHOは国連のような国際機関の一部かと思われていますが、民間の営利組織であるため、ゲイツ財団からの資金提供がなければ機能できません。

ゲイツの意向が100％反映されているのです。

そうしたゲイツにとっては「不都合な真実」が、ツイッターはじめSNSの世界では飛び交っています。

そこで、ゲイツはツイッターを買収したマスクに対して、「コロナウイルスの効果を疑わせるような投稿はフェイクニュースだから削除して欲しい」と要請しました。

しかし、表現の自由を縦に、マスクは応じようとしていません。

実は、マスク本人はコロナに感染していないようですが、同じ日の同じ時間帯に同じ医師の下でPCR検査を受けたところ、2回が陽性で2回が陰性との結果に驚いたと述べています。

要は、PCR検査もワクチンも信用していないため、ゲイツの「ワクチン推進論」には与しない姿勢を取っているに違いありません。

そこで、業を煮やしたゲイツは「ツイッターに代わる新たなプラットフォームを立ち上げる」と宣言。

マスクの経営スタイルに反抗し、ツイッターでは辞職者が絶えないこともあり、2,000人のエンジニアを雇用し、ワクチンに関する正しい情報を広めると言うのです。

確かに、ネット上ではワクチン接種に関しての「賛否両論」が渦巻いています。

賛成派にも反対派にも、それぞれ言い分があり、背後には応援団が控えているようです。

いわゆる「陰謀論」を唱える論客も見え隠れします。

いずれにしても、大富豪同士の喧嘩に左右されることなく、自分自身の判断力を高めることに努めたいものです。

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第2の天安門勃発か。3期目迎え神格化を目指す習近平が最も恐れているもの

「2期10年」というこれまでの慣例を破り、3期目を発足させた習近平国家主席。しかし今後の政権運営は困難を極めることが予想されるようです。その理由を解説しているのは、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏。アッズーリ氏は今回、習近平氏がアメリカより自国民を恐れている訳を解き明かすとともに、場合によっては天安門事件以上の衝突が起こる可能性も否定できない、との見方を記しています。

1期目2期目以上に習近平3期目は政権運営が厳しくなる理由

2022年10月、習近平政権の3期目が正式にスタートした。2期10年を終え、慣例破りの3期目に突入したことで、おそらく5年で終わることはなく、ここに習近平の金正恩化が実現されたと言えよう。最高指導部など習3期目の人事をみても側近たちは全てイエスマンで固められ、習カラーは一層強まった。それくらい中国、世界にとっては大きな出来事である。

10月の共産党大会での演説で、習国家主席は2035年までに社会主義現代化を確実にし、中華人民共和国建国100年となる2049年までに社会主義現在化強国を進めていく方針を明らかにし、台湾統一については必ず実現するがそのためには武力行使を排除しないという姿勢を改めて鮮明にした。習国家主席は共産党の党規約を改訂し、その中で台湾独立反対、それを抑え込む趣旨の内容を盛り込んだことから、台湾への圧力も3期目に入ってよりいっそう強化されることになろう。

習国家主席は11月14日の米中首脳会談の際にも、米中関係が競争から衝突に発展することを回避するよう努め、対話のチャンネルを常に維持していくことで一致した一方、台湾は中国にとって核心的利益の中の核心であり、米国が超えてはならないレッドラインだとバイデン大統領を強くけん制した。習国家主席は、「やっとここまで来た！長期政権のもとできるだけ早く米国を追い抜き、俺は中国の象徴、もう1人の毛沢東になる！」と情熱にあふれていることに違いない。

習近平が自国民を最も恐れる訳

だが、3期目が始まって間もない中、習国家主席は既に大きな難題に直面している。それは、習国家主席が最も恐れる内からの反発だ。習国家主席が最も恐れるのは米国ではない、中国国民だ。

11月下旬、新疆ウイグル自治区ウルムチで外出禁止など厳重な封鎖措置が実施されるなか、10人が犠牲となる火災が発生したことで国民の導火線に火がつき、3年あまりに渡って実施されているゼロコロナ政策に抗議するデモが一気に拡大した。抗議デモは北京や上海、香港や広州など国内各地だけでなく、東京やロンドン、パリやシドニーなど世界各都市にも飛び火した。中国ではゼロコロナの名のもと、外出禁止など市民は日常生活を奪われ、病院にも行けず自宅で亡くなる市民も大幅に増加した。

企業も社員が工場やオフィスに行けず、自由に経済活動できなくなり、大きな損失も被った企業も多い。それが3年も続いたことで、中国国内では失業や経済格差などが拡大し、中国市民の社会的経済的不満はこれまでになく高まっている。新規感染者数が少ないのにゼロコロナが継続されることで、ゼロコロナは新たな人権侵害政策だと怒りを募らせる国民も多い。