小林よしのり氏が疑念を抱く「こども家庭庁」の裏。隠す気もなくなってきた統一協会の恐ろしさ

構想から10年以上を経て、4月3日に発足したこども家庭庁。しかしその裏には、あのカルト教団と彼らに生殺与奪権を握られた議員たちの思惑がうごめいているのは確実のようです。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では『ゴーマニズム宣言』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、こども家庭庁に大きな疑念を抱いているとして、その根拠を詳細に解説。さらに旧統一教会が改憲を全く諦めていない決定的な証拠を挙げています。※本稿では著者の意思と歴史的経緯に鑑み、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を「統一協会」と表記しています

「こども家庭庁」の裏で統一協会はまだ動いている。今もなお日本の政治の中枢に食い込み侵略を続けるカルト教団

4月1日、「こども家庭庁」が発足した。

担当大臣・小倉蒋信は同庁ホームページに上げたビデオメッセージで、「こどもまんなか」を合言葉に、日本をもっと子供を生み育てやすい国にすべく、子供や若者の意見を聞き、様々な政策・支援策に生かしていくと語っている。

だが、わしは「こども家庭庁」に大きな懸念を抱いている。

もともと「こども家庭庁」の構想は、子供に関する行政の所管が、文部科学省・総務省（教育・いじめ対策・自殺予防対策など）、厚生労働省（児童養護施設、児童福祉施設、学童保育、保育所・保育園、ひとり親家庭支援、ネグレクト・児童虐待防止など）、内閣府・農林水産省（託児所・認定こども園、少子化対策、子供の貧困対策など）、警察庁生活安全局（少年少女犯罪対策、少年少女売春・児童買春対策など）などのように様々な省庁に分かれ、「縦割り行政」の弊害が指摘されていたことに端を発する。

そこでこれらの事務の一元化を目指して民主党政権時代に「子ども家庭省」の設置が検討され、自民党への政権交代後も「子ども庁」として同様の検討は続けられていた。

この構想自体はいいことだと思うのだが、安倍政権下では実現に向けた動きがほとんど見られなかった。

そしてその後、縦割り行政の打破を目標とする菅義偉が首相になったことで、令和3（2021）年にようやく「こども庁」設置へ向けた動きが始まったのだ。

菅は同年9月で首相を退任したため、後任をめぐる自民党総裁選においてもこども庁構想は争点のひとつとなった。そして4人の候補者のうち、最も意欲的だったのが野田聖子で、岸田文雄、河野太郎も意欲を示した。だが、高市早苗は態度を明確にしなかった。要するに、はっきり態度を表明するとマイナスイメージになるからダンマリを決め込んだけれども、本音ではこども庁構想に消極的、というより反対だったのだろう。

そして総裁選は岸田が勝ち、首相に就任したため、こども庁構想は引き続き推進された。

そんな中で同年12月、与党内からいきなり、名称を「こども家庭庁」にすべきだという意見が出て来た。

もともと名称に関しては当初から、与党にも野党にも「子ども庁」と「子ども家庭庁」の2案があったが、それが「こども庁」に落ち着くまでには、多くの議論があった。

そもそも、子供と家庭の関係は一様ではない。家庭ではなく施設などで育つ子供もいるし、家庭で虐待される子供や、宗教2世のケースでは「子供」と「家庭」が両立しない。

家庭が楽園である子供も、家庭が地獄である子供も、家庭がない子供もいる。また、逆に子供がいない家庭もあるので、名称に「家庭」を入れると理念に混乱が生じてしまう。

だからここはシンプルに「子供のことを考える」という理念だけを掲げる「こども庁」にすべきというのが第一の理由だった。

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まさに高市早苗のオウンゴール。奈良県知事選で自民候補が維新に惨敗した明確な理由

4月9日に行われた統一地方選の奈良県知事選で、日本維新の会に惨敗を喫した自民党。「自民王国」の一つに数えられる奈良県で、なぜこのような事態が起きたのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「維新の躍進ではない」とした上で自民敗戦の理由を解説。彼らが有権者から見放された2つの原因を紹介しています。

戦犯は高市早苗。奈良県知事選でオウンゴールの大迷惑

統一地方選の前半戦として9日（日）に投開票が行なわれた41道府県議選と17政令市議選は、翌10日、全議席が確定しました。岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く41道府県で実施された道府県議選の政党別の当選者数は、自民党が1,153議席と、前回2019年の1,158議席から5議席減らしたものの、総定数の過半数を守りました。

立憲民主党は185議席を獲得し、自民に次ぐ第2党となりました。以下、公明が169、共産が75、日本維新が69、国民民主が31、参政が4、社民が3、大阪維新を含む諸派が78、無所属が493、れいわ新選組は議席を獲得できませんでした。目を見張るのは日本維新の会です。ここでは「諸派」に分類しましたが、地域政党「大阪維新の会」を合わせると、124議席へと大躍進したのです。

また、仙台、静岡、北九州を除く17市で行なわれた政令市議選は、自民が292、公明が171、立民が112、共産が93、日本維新が72、国民が14、社民が4、参政が3、大阪維新を含む諸派が92、無所属が152でした。「諸派」の中の「大阪維新の会」を合わせると、こちらも日本維新が大躍進です。

そして、これらの数字は、同じ国会で議論をする国政ではなく、各県議会、各市議会で議論する地方政治なので、政党別の議席数だけでは計れません。たとえば、日本維新の会は、トータルの議席数では自民の足元にも及びません。しかし、地盤の大阪では、定数79の府議選では55議席、定数81の市議選では46議席と、府議会も市議会も過半数を押さえた上、府と市の両首長選も制しました。

トータルの議席数が圧倒的な自民は、一見、盤石に見えますが、今回の大阪市議選では僅か7議席のみ、定数の1割も獲れなかったのです。そして、そんな自民は、初めから勝ち目がなかった大阪府知事と大阪市長の「ダブル選」で地域政党「大阪維新の会」に敗北しただけでなく、余裕で勝てるはずだった奈良県知事選でも、大差で日本維新の会に敗北してしまったのです。

しかし、これは維新の躍進ではなく、自民が墓穴を掘っただけなのです。何よりの原因は、やはり奈良を地盤とする高市早苗大臣の迷走でしょう。総務大臣時代の行政文書問題で、小学生が見てもバレバレの大嘘を塗り重ねた国会答弁には、国民の7割近く、自民党支持者ですら半数近くが「信用できない」と回答しました。奈良の保守層の「自民党離れ」を加速させた最大の原因は、選挙直前に高市大臣が自分で巻き起こした「捏造騒動」なのです。

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