むしろ必要ない。いじめを隠蔽し放置する教育委員会の存在意義
日本各地で続々と明るみになる、教育委員会によるいじめの隠蔽や放置。本来子供たちを守るために存在するべき教育委が、自らの保身に走り機能不全となっているのなら、その存在意義はもはや無に等しいと言っても過言ではありません。これまで数々いじめメ問題を解決してきた現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんは今回のメルマガ『伝説の探偵』で、多くの教育委が抱える問題を白日の下に晒すとともに、今こそ保護者や地域住民が彼らを「本来の機能を満たす組織」にすることが必要との見方を示しています。
教育委員会不要論が再発
大阪市吹田市いじめ放置事件では、被害保護者による学校への不信感や教育委員会とは一体なんなのかというコメントが発表された。第三者委員会の報告書においても、教育委員会の対応について厳しい指摘があった。
埼玉県川口市いじめ多重重大事件においては、訴訟となっているが、川口市教育委員会は提出するべき資料などを提出しなかったり、裁判所との約束をも守らないことで問題になっている。
山梨県北杜市の教育委員会は第三者委員会を黒塗りで被害側に合意を得ようとするなど、その対応が問題となっていた。
今やいじめの被害者の多くは教育委員会への不信感、そもそもの存在としての意味すら疑いたくなるような事態となっている。
教育委員会とレイマンコントロール
では、そもそも教育委員会とは何か。
教育委員会とは、教育の政治的中立性や地域住民の意向の反映、子供たちの安全や教育の持続継続性というのが名目になっている。
委員会は知事や市区町村長に任命され議会で承認された教育委員と教育長で構成され、その下に事務局として教育委員会の職員がいる。
この構成は、「レイマンコントロール」と言い、専門的な行政官の上に、専門外の住民がいて指揮監督しているということになるが、これは主に教育の政治的中立性や地域住民の意向の反映を目的としているというのが建前だ。
もちろん、こうした機能が有効に動いている教育委員会もあるだろう。しかし、前述の教育委員会のように、いじめを隠蔽したり、放置したり、封建的で強制的な権限を行使してしまう問題も発生している。
例えば、教育長の任命は知事や市町村長が行うが、よほどの問題がない限りは議会が反対をすることはないであろう。ほとんどは議会承認は通過儀礼のようなもので、市民が望むような何か特別なチェック機能が存在しているわけではない。そして、教育長の多くは教育委員会の関係者なのであり、教育委員も元教員などレインマンコントロールの考えとは程遠いのである。
教育委員は一般住民であっても、毎日勤務するわけではなく、必要な折に会議に出る程度であり、日常的な業務や発生した問題の資料は事務局が担当する。
つまりは、事務局が意図的に資料を作れば、教育委員は意図的な資料から物事を判断せざるを得ない。
これでは、責任の所在もわからず、ましてやレインマンコントロールの理念は実現されることはないであろう。
政治や制度が何かに担保したいのはわかるが、形骸化した仕組みは不正と横暴な権力の道具になりやすいのであり、特にいじめや不登校などの問題に対応するにはこの制度では現実問題に沿わないものになってしまっている。
