元国税が指摘。千人計画前から日本の先端技術を盗んでいた中国の手口
「技術流出の危険性が高い中国の千人計画に、日本学術会議が協力していた」という真偽不明の情報が出回り物議を醸しましたが、我が国の技術はとうの昔に中国サイドに渡ってしまっているようです。どのような方法で中国はいとも簡単に先端技術を手に入れたのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、日本企業もしてやられたその巧妙な手口を白日の下に晒しています。
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年10月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
千人計画だけじゃない！日本の技術が中国にダダ漏れしている
最近、中国の「千人計画」というものがネットなどで取り沙汰されています。千人計画というのは、中国が国際的な専門家を大々的に招いて、中国の科学技術を発展させようという計画のことです。もちろん、これは中国の軍事力の強化にもつながります。この千人計画に、日本学術会議が協力したとかしないとかで、ネットで話題になっているわけです。
が、日本人はあまり気づいていませんが、日本の技術の中国への流出は「千人計画」よりもはるか以前から大規模に行われているのです。
日本の大手メーカーの多くは中国に進出していますが、そこで日本の技術はごっぞり堂々と取られているのです。
1979年、中国は改革開放政策を始めました。まず深セン、珠海、汕頭、廈門に経済特区をつくったのです。経済特区というのは、特例的に外国企業の進出を認め、税金の優遇などを行う地域のことです。
中国は、共産主義国であり、企業はすべて国営か国営に準ずるものという建前があります。だから、それまで原則として外国企業が入ってくることは、できませんでした。
しかし、経済特区をつくることにより、その地域だけは、自由主義国と同じように外国の企業が入ってきてもいいということにしたのです。しかも、経済特区では、税金の優遇措置や、インフラ整備などを行い積極的に外国企業を誘致しました。
中国のこの経済特区政策は、「当たり」ました。外国企業にとって、中国の経済特区は非常に美味しい「タックスヘイブン」だったからです。中国の経済特区の法人税の税率は15％程度でした。当時の先進国の法人税率は40％～50％程度ありましたので、この低税率だけでも随分美味しいものです。
それに加えて、中国の経済特区は「工業地帯」として非常な好条件を備えていました。まず土地代が非常に安く、工場用地などが整備されているということ。そして、何より人件費が先進国に比べて、10分の1以下で済みました。
しかも中国の人々は、誰もがそれなりの教育を受けており、すぐに工場労働をこなせました。つまり、良質な人員を非常に安く使えたわけです。
また中国は、東南アジアのど真ん中に位置していますから、アジア圏の輸出などにも非常に便利です。ほかのタックスヘイブンでは、こういうことはありません。ケイマン諸島などのタックスヘイブンは、税金は安いですが、工場用地もありませんし、たくさんの優秀な人材がいるわけでもありません。だから、会社の名義を置くだけしか使いようがありません。
しかし、中国の場合は、生産拠点として使える上に、タックスヘイブンのように税金が安かったのです。「理想的なタックスヘイブン」といえました。
この経済特区は、たちまち多くの外資系企業を呼び込み、中国経済をけん引するようになります。中国は、その後、徐々に経済特区を拡大していきました。1986年までに、新たに、大連・秦皇島・天津・煙台・青島・連雲港・南通・上海・寧波・温州・福州・広州・湛江・北海の14都市が、「経済技術開発区」に指定されました。「経済技術開発区」とは、経済特区よりもさらに自由度の増した地域のことです。当然、外国企業の税制優遇などもあります。この80年代の「経済技術開発区」の設置により、外国企業の進出が一気に加速したのです。
