ウクライナ支援に限界。欧米の領土妥協案に猛反発のゼレンスキー

どれだけ国際社会の批判を浴びようとも、ウクライナへの攻撃の手を緩めることのないプーチン大統領。長期化の様相を呈するこの紛争への支援の限界を感じ始めた欧米各国の間からは、ウクライナに対して妥協を促す声も上がっていると伝えられます。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、ロシアとウクライナの関係性を地域の歴史を紐解きつつ解説するとともに、現在一部から上がっているウクライナへの領土全面奪回の断念を求める声を紹介。ゼレンスキー大統領は猛反発するものの、イタリアが国連に提出した和平案に含まれる内容を鑑みると、実際に領土の割譲を迫られる可能性もあるとの見方を示しています。

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ウクライナとロシア　両国を分かち合い、そして隔てるもの　豊富な資源を持つウクライナ東部ドンバスをめぐり駆け引き

ロシア軍によるウクライナ侵攻から、まもなく4カ月が経過する。首都キーウでは、日常が戻りつつあるようだ。値段が上がっているもの、しかし食料品は豊富にあるという（＊1）。

ただ、燃料不足が深刻。製油施設が攻撃を受けた影響で、多くのガソリンスタンドが営業を休止している。

侵攻直後、ロシア軍がキーウ近郊まで迫ってきたこともあり、いったんは多くの人が街から避難した。しかし、ロシア軍がキーウ近郊から撤退したことを受け、4月ごろから徐々に人々が戻りつつあるという。

だが、戦争は長期化しそうだ。NATO（北大西洋条約機構）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長はドイツ紙のインタビューに対し、ウクライナにおける戦争は「数年続く」おそれがあると警告した（＊2）。

ロシア軍は、ウクライナ東部のルハンシク州の最後の拠点とされるセベロドネツクへの攻勢を強め、双方の攻防が激しくなっている。

よく、ウクライナとロシアとの関係を「兄弟のようだ」とする話が出てくる。

そもそもキエフを中心とした現在のウクライナ地域は、「ロシアの発祥の地」といっても過言ではない。ここで生まれた文化とこの地で受容されたキリスト教の正教会が、後にモスクワなど現在のロシアの地に広がっていったからだ。

 

日本に例えるなら、畿内に発祥した中央政権が、武士の世になり、政治的な拠点を関東に移していったことに似ている。

（山中俊之、2022年2月27日）

しかし、日本とは少し事情が異なるようだ。

日本では、畿内と関東で別の国家となったことはない。畿内と関東で同一民族という点でも異論はない（アイヌ民族など先住民・少数民族の存在は決して忘れてはならないが）。

 

一方、ロシアとウクライナはたもとを分かち、言語も文化も徐々に変わっていったのだ。そして、「弟分」のロシアが強大な帝国になり、「兄貴分」のウクライナを支配した。旧ソ連時代にも、連邦内の共和国として支配を続けた。

 

この点が、ウクライナから見ると、「弟分のくせに、偉そうに」となる。ロシアから見ると、「自分たちの源流であり、ロシアに近い存在」となる。

（山中俊之、2022年2月27日）

そもそも、国民国家とはベネディクト・アンダーソンによれば、「想像の共同体」に過ぎない。そうなれば、想像とは、いとも簡単に崩れ去る。国家の形など、脆弱だ。

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目次

• ウクライナとは
• ウクライナとロシアの関係
• くすぶる、領土分割案　支援に限度　ゼレンスキー大統領は反発

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「性奴隷」は感情的で欺瞞的。韓国人団体が慰安婦像撤去を求める理由

韓国市民の熱心な働きかけにより、世界各国に設置されている慰安婦像。しかしベルリンの中心地に2020年に建立された慰安婦像の撤去を、韓国の市民団体が訴えている事実をご存知でしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、香港の有力英字紙に掲載された韓国人団体「慰安婦詐欺をなくす会」の活動や主張内容を紹介。その上で、慰安婦問題の反論すら外国人頼みという日本人の姿勢を批判しています。

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従軍慰安婦問題、韓国人同士の論争

6月25日の香港サウスチャイナモーニングポスト紙、ドイツ、ベルリンで話題になっている従軍慰安婦像の撤去問題について論じています。ご紹介しましょう。

なぜ韓国の非主流派グループは第二次世界大戦の「慰安婦」に対する日本の立場を支持するのか？

 

「慰安婦詐欺をなくす会（慰安婦詐欺清算連帯）」は、植民地時代に日本軍の売春宿で働く契約書にサインした証拠があると指摘した。同会は学識経験者、政治家、活動家からなる約40人から成っている。

 

「慰安婦詐欺をなくす会」の代表のチュ・オクスン氏によれば、日本の植民地時代に軍のために女性が売春宿で働く契約が交わされていたことは明らかだとしている。

 

多くの場合、契約は若い女性の両親によって結ばれていた。韓国人が考えたくないことだが、女性たちが自分の意思に反して売春に引きずり込まれたという証拠はほとんどなく、女性たちは契約終了後に帰国することが許されていたと言うのである。

 

「性奴隷」という言葉は、単に間違っているだけでなく、感情的、欺瞞的であると彼らは主張する。慰安婦たちは実際に契約し、お金を払い、最低6ヶ月、通常は1年の契約が終了した時点で職場を離れることを許されていたと言う。

 

また、日本が統治していた朝鮮半島の農村部では貧困が蔓延しており、ブローカーはそれを利用して若い女性を集めていたと指摘する。

解説

まさに日本が主張していたことを韓国の内側から主張しはじめたグループがあるのです。

この「慰安婦詐欺をなくす会」の代表チュ・オクスン氏に加えて、ベストセラー『反日種族主義』の共同著者のイ・ウヨン氏、韓国歴史教科書研究所のキム・ビョンホン所長らが主張しているのが、ドイツ、ベルリンのミッテ地区からの慰安婦像の撤去です。

記事はこれについて以下のように記しています。

彼らはドイツ、ベルリンのミッテ区の慰安婦像の横にあるパネルの情報が間違っているとして像の撤去も希望している。

 

韓国歴史教科書研究所のキム・ビョンホン所長は、「ミッテ区は当初、戦争の犠牲者、特に戦時中に性暴力の犠牲になった女性を象徴する像を承認しました。しかし除幕式でパネルに書かれた碑文は全く違っていました」と述べた。

 

碑文には、日本軍が何千人もの女性を拉致し、「性奴隷」として奴隷にしたと書かれている。彼らはベルリンのミッテ当局に矛盾点を指摘し、パネルの変更を要求したが、地元の韓国人団体が強く働きかけ、像は元の看板とともに残された。

 

彼らの懸念は、この像が恒久的なものとなり、他の都市で同様の像やプレートを建立しようとする動きを支援するために利用される可能性があるということだ。

 

キム氏は言う。「私たちがドイツを訪問した最大の理由は、慰安婦をめぐる誤った物語が韓日関係を傷つけているからだが、韓国とドイツやその他の国々との関係も傷つけている。このような状況が続けば、韓国は虚偽が事実として扱われる国というレッテルを貼られ、国際社会で孤立してしまうだろう」

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小泉悠氏が探る「核シェアリング」を匂わすプーチン大統領の意図

核を保有する大国が他国を侵略するという現実を目の当たりにし、日本国内でもあがる「核シェアリング」の声。ロシアと協調路線を突き進みNATOの核と対峙するベラルーシのルカシェンコ大統領も死活問題と捉えているのか、プーチン大統領に対し「核シェアリング」を促すような発言をしています。2人の会談を読み解くのは、ロシアの軍事・安全保障政策が専門の軍事評論家・小泉悠さん。今回のメルマガ『小泉悠と読む軍事大国ロシアの世界戦略』で、双方の発言の要点をわかりやすく整理し、当面「核シェアリング」は、言葉の上に留まるのではないかとの見解をその理由とともに記しています。

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ベラルーシとの「核シェアリング」を匂わせる動き

情勢アップデートをもう一つ。プーチン大統領は6月25日、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、ウクライナ情勢を含めた幅広い問題について話し合った。この際、プーチン大統領が核弾頭を搭載可能なイスカンデル-M弾道ミサイルをベラルーシに供与すると述べたことが話題になったが、実際にロシアがベラルーシと核シェアリングを行う可能性はどれだけあるのだろうか。

そこでこの会談での対話がどのようなものであったのかを確認してみたい。ベラルーシ大統領府のサイトに掲載されている文字起こしによると、ルカシェンコの発言は次の通り。
● Переговоры с Президентом России Владимиром Путиным | Официальный интернет-портал Президента Республики Беларусь

• 米国とNATOの核搭載航空機による飛行訓練を懸念している
• あなた（プーチン）には「鏡面的な対応」について検討していただくようお願いしたい（つまりロシア空軍機にも同じことをしてほしい）
• 我々の航空機が核兵器を搭載できるよう援助してほしい
• ブレストからウラジオストクに至る我らの祖国（ベラルーシとロシアの連合国家を指すのだろうが、もはやルカシェンコはロシアの一地方首長に成り下がったかのようでもある）を守るために、核兵器さえ使う用意がある

一方、プーチンの発言は次の通り。

• 米国は欧州6カ国に200発の戦術核兵器を貯蔵しており、それらの運用能力を持つ航空機は欧州側も含めて257機である
• （そのような基地はロシアにはないのか？とのルカシェンコの問いに対して）ロシアにはない
• 米国の行動に対して「鏡面的対応」を行うことも可能だが、その必要はないだろう
• ベラルーシ軍にはかなり多数のSu-25攻撃機がある。これらを改装することができる（核弾頭搭載可能とするかどうかは明言せず）。その作業はロシアの航空機工場で行う必要がある
• 過去の合意に従い、数ヶ月以内にベラルーシにイスカンデル-M作戦・戦術ロケット・コンプレクスを引き渡すことを決定した。知られている通り、このコンプレクスは弾道ミサイルも巡航ミサイルも発射でき、通常弾頭も核弾頭も搭載可能である

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