「性奴隷」は感情的で欺瞞的。韓国人団体が慰安婦像撤去を求める理由

韓国市民の熱心な働きかけにより、世界各国に設置されている慰安婦像。しかしベルリンの中心地に2020年に建立された慰安婦像の撤去を、韓国の市民団体が訴えている事実をご存知でしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、香港の有力英字紙に掲載された韓国人団体「慰安婦詐欺をなくす会」の活動や主張内容を紹介。その上で、慰安婦問題の反論すら外国人頼みという日本人の姿勢を批判しています。

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従軍慰安婦問題、韓国人同士の論争

6月25日の香港サウスチャイナモーニングポスト紙、ドイツ、ベルリンで話題になっている従軍慰安婦像の撤去問題について論じています。ご紹介しましょう。

なぜ韓国の非主流派グループは第二次世界大戦の「慰安婦」に対する日本の立場を支持するのか?

 

「慰安婦詐欺をなくす会(慰安婦詐欺清算連帯)」は、植民地時代に日本軍の売春宿で働く契約書にサインした証拠があると指摘した。同会は学識経験者、政治家、活動家からなる約40人から成っている。

 

「慰安婦詐欺をなくす会」の代表のチュ・オクスン氏によれば、日本の植民地時代に軍のために女性が売春宿で働く契約が交わされていたことは明らかだとしている。

 

多くの場合、契約は若い女性の両親によって結ばれていた。韓国人が考えたくないことだが、女性たちが自分の意思に反して売春に引きずり込まれたという証拠はほとんどなく、女性たちは契約終了後に帰国することが許されていたと言うのである。

 

「性奴隷」という言葉は、単に間違っているだけでなく、感情的、欺瞞的であると彼らは主張する。慰安婦たちは実際に契約し、お金を払い、最低6ヶ月、通常は1年の契約が終了した時点で職場を離れることを許されていたと言う。

 

また、日本が統治していた朝鮮半島の農村部では貧困が蔓延しており、ブローカーはそれを利用して若い女性を集めていたと指摘する。

解説

まさに日本が主張していたことを韓国の内側から主張しはじめたグループがあるのです。

この「慰安婦詐欺をなくす会」の代表チュ・オクスン氏に加えて、ベストセラー『反日種族主義』の共同著者のイ・ウヨン氏、韓国歴史教科書研究所のキム・ビョンホン所長らが主張しているのが、ドイツ、ベルリンのミッテ地区からの慰安婦像の撤去です。

記事はこれについて以下のように記しています。

彼らはドイツ、ベルリンのミッテ区の慰安婦像の横にあるパネルの情報が間違っているとして像の撤去も希望している。

 

韓国歴史教科書研究所のキム・ビョンホン所長は、「ミッテ区は当初、戦争の犠牲者、特に戦時中に性暴力の犠牲になった女性を象徴する像を承認しました。しかし除幕式でパネルに書かれた碑文は全く違っていました」と述べた。

 

碑文には、日本軍が何千人もの女性を拉致し、「性奴隷」として奴隷にしたと書かれている。彼らはベルリンのミッテ当局に矛盾点を指摘し、パネルの変更を要求したが、地元の韓国人団体が強く働きかけ、像は元の看板とともに残された。

 

彼らの懸念は、この像が恒久的なものとなり、他の都市で同様の像やプレートを建立しようとする動きを支援するために利用される可能性があるということだ。

 

キム氏は言う。「私たちがドイツを訪問した最大の理由は、慰安婦をめぐる誤った物語が韓日関係を傷つけているからだが、韓国とドイツやその他の国々との関係も傷つけている。このような状況が続けば、韓国は虚偽が事実として扱われる国というレッテルを貼られ、国際社会で孤立してしまうだろう」

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“人工芝”の畳が話題。ピンチの畳業界を救う画期的な新商品の戦略とは

あなたの家に和室はありますか?日本の住居の特徴であった畳の和室も、今ではすっかり需要が減少しています。今後はさらに先細りが予想されていく中、とある商品がリリースされ話題となっています。MBAホルダーで無料メルマガ『MBAが教える企業分析』の著者である青山烈士さんが紹介するのは、 画期的な商品開発といえる“人工芝”の畳。話題になっているこの商品と戦略と戦術を分析しています。

注目の人工芝の畳(たたみ)「部屋芝」を分析

今号は、注目の人工芝の畳(たたみ)を分析します。

● 創業50年の畳店(細川製畳株式会社)が展開する「部屋芝

和室をうまく活用できていない方をターゲットに「伝統技術」に支えられた「和室が健康的なアクティブ空間に変わる」「設置が簡単」等の強みで差別化しています。

和室の需要が減少している中で、和室を伝統技術を活かした室内緑化で生まれ変わらせることで注目を集めています。

■分析のポイント

和室の需要が減少していて、畳離れが加速しているようです。私の自宅には和室がありませんが、新築で和室が無い家も増えているように感じます。

このような世の中の流れは変えることが難しいため、畳業界にとっては、新規顧客の開拓は厳しい状況と言えるでしょう。

となると、重要となるのが、既存の和室ユーザーのリノベーション市場となります。と言っても、古くなった畳の交換需要だけでは業界として厳しくなるのは明らかです。

そして、いままで畳業界において、新商品といったものが、リリースされることは少ない印象ですから、お客様に提案する機会も作りにくかったのではないでしょうか。

そのような状況の中で、リリースされたのが「部屋芝」です。

畳を天然芝に近いモノに仕上げるという発想は畳の常識からすれば、邪道かもしれませんが、畳業界にとっては、新しい価値提供に他なりません。

古い畳から新しい畳へという、需要が主流の中で和室の畳を「部屋芝」へという、新たな流れを作ることにチャレンジしていることが、素晴らしいと思います。歴史ある業界、変化の少ない業界でチャレンジしたことに価値がありますね。

「部屋芝」は“和室革命”を掲げていますが、過去の畳業界において、目に見えてわかるもの、お客様が見てわかるレベルでの革命と言うのは無かったのではないでしょうか。

ですので、和室革命という言葉も、とてもフィットしていると思います。今後、「部屋芝」がどのように拡がっていくのか注目していきます。

低年齢化が進む韓国の麻薬犯罪。なぜクスリに手を出す若者が増えたのか

世界中で問題となっている麻薬犯罪、それは韓国も例外ではありません。しかも、韓国では10代や20代といった若者たちの麻薬使用が急増しているといいます。そこで今回のメルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が、 深刻化している韓国の麻薬事情について語っています。

意外に深刻な韓国の麻薬犯罪

「一度やってみる?気分がよくなるぞ。一度くらいは大丈夫さ。ダイエットにもなるぜ」。17歳のAさんは、知り合いの女性(20)Bさんの紹介で一緒に会った30代の男性から、この言葉を聞いて注射器を受け取った。

1週間経ったとき「注射を打たなければ耐えられない」という中毒症状が現れ、Bさんにずっと連絡して「打たせてほしい」と言ったという。

昨年警察に検挙されたAさんは「注射器に入っていたのがヒロポンだと知っていたらやらなかっただろう」と話したが、一歩遅れた後悔だった。

中央日報が取材した10代の麻薬共和国は、このように単純な好奇心の一回性で終わらなかった。10代が海外直送で麻薬を密輸し、ソーシャルネットワーク(SNS)メッセンジャーや秘密チャットアプリを通じて販売まで行っている。

暗号通貨で決済し、捜査機関の追跡をかわす。大韓民国が10代麻薬犯を量産する「麻薬共和国」に転落したのだ。

海外直接購入(電子商取引)だけで年1億個、通関検索を含め取り締まりは難しくなるが、10代のための麻薬予防教育はもちろん、治療・リハビリシステムさえ整っていない。

ごく少数の芸能人・留学生・中毒者だけが麻薬をやるという麻薬神話は7年前にすでに壊れてしまっている。

10代麻薬犯は2021年の全体麻薬犯(1万6,153人)のうち比重(2.8%)が小さく見えるが、専門家らは実際の発生件数は1万人を超えるものと推算している。

麻薬は殺人・強盗・強姦など他の凶悪犯罪とは異なり、捜査機関が認知できなかった事件がはるかに多い代表的な暗数犯罪であるためだ。麻薬犯罪の特性上、犯行が隠密で自主申告率はきわめて低い。

二極化する観光地の“これから”。客を呼ぶためには何が必要なのか

日本の“田舎”と言われる場所の観光業はコロナの影響もあり、大きな打撃を受けています。ウィズコロナで考えていかなければならない中、どのように活性化していけばよいのでしょうか。そこで今回は、メルマガ『週刊 寺本英仁「にっぽんの田舎を元気にするために Plus A」』の著者で、総務省の地域力創造アドバイザーなどを担う寺本英仁さんがこれからの観光について語っています。

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御蔵島で「これからの観光」について考えた

御蔵島は東京から南南西に約200km、東京・竹芝桟橋を22時30分に出港し翌朝の6時に到着する。伊豆七島の三宅島と八丈島の間に位置しているこの島には、世界中から多くのドルフィンスイマーたちが目がけてくる。

付近には、世界的にも珍しい定住性のミナミバンドウイルカが約100頭以上棲息している、スイマーにとって憧れの島なのだ。

ただし、この島は孤島であり、風をよけることができる湾がないため、風の影響をもろに受ける。そのため伊豆七島の中でも、着岸できる可能性が最も低い。

過去に僕は何度も訪れているが、いつも東京では「条件付き出港」が当たり前で、「条件付き」が出なかったことは一回もない。酷い時には、御蔵島に着岸することができず、そのまま八丈島まで行き、泣く泣く船旅だけをして東京湾の竹芝桟橋へと帰ったこともあった。

しかし、イルカと泳げることを考えると、これだけの苦労をしても何度も訪れたくなる島なのである。

この御蔵島でお世話になっているのが、御蔵島観光協会の小木万布さんだ。島根県の海士町でシンポジウムが開かれた時、同じバスで隣の席になった小木さんと、イルカの話で盛り上がったのがきっかけで、それ以来のお付き合いだ。

山形大学でテントウムシの産卵と生態の研究をしていた彼は、「もう少し大きな動物を研究したい」と路線を変更し、三重大学大学院在学中に御蔵島をフィールドにイルカの行動研究を始めたのだそうだ。

2004年に御蔵島観光協会設立に携わり、現在も観光協会に勤務されている。普通の観光協会のイメージは、その土地の魅力を発信し誘客を図ることを目的とするものだが、小木さんの取り組みは少し変わっている。

イルカスイムできる船の数を決めたり、イルカスイムのガイド講習をおこなったり、イルカの個体識別調査をして、より生態管理が進むような取り組みを観光協会の事業の中で行っている。

イルカスイムは30年近く御蔵島で行われており、今や島の大きな産業になっている。この産業を守るためのルールを、小木さんを中心に観光協会が進めているのだ。

島自体の人口が約300人、宿が村営を含む7軒とバンガローが6棟しかないため、イルカの生態系を崩すことなく楽しむことができる。

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役場職員時代は「食」を中心とした地域振興を行ってきた僕だが、起業理念である「にっぽんの田舎を元気にする」を実現するために、これから「食」だけでなく、その他の産業も勉強して実践していきたいと考えている。

ディスクユニオンで70万件の個人情報が漏えい。認めて謝罪するも発覚から5日後の対応に批判の声

首都圏を中心に音楽CD・レコードチェーン店を展開する「ディスクユニオン」のECサイトから約70万件の個人情報がダークウェブに流出した。ディスクユニオン経由からSpotifyやAmazonのアカウントが不正ログインされたという報告が相次ぎ、ネットが騒然とする中、ディスクユニオンが情報漏洩を認めて謝罪した。

ディスクユニオンで個人情報が流出か

ディスクユニオンの個人情報流出の噂の出元はTwitterの「Daily Dark Web」 というアカウントで、数時間ごとに世界各国で流出した個人情報の情報を公開されている。

ダークウェブとは言わばネット上の裏社会。特殊なブラウザでなければ閲覧できず、各種ネットウィルスや個人情報や違法ポルノなどが売り買いされているという。

この情報を請けたネットリテラシーが高いネット民は、「Daily Dark Web」が提示するサンプル テキストを見て不正流出または漏洩を確信したとみられる。

また一部の人はダークウェブに侵入しデータを見つけ、6月24日流出したのは約70万件のリストだとわかったという。 しかもパスワードはそのまま抜き取られており、暗号化してクラウド上で保存するなどの処置がとられていなかったようだ。

情報漏洩が事実なら70万人もの顧客情報を持ちながら、極めて脆弱な個人情報の管理体制だったと言わざるをえない。 ディスクユニオンで使ったIDとパスワードを使い回しているユーザーには、他のサービスのIDとパスワードを変更すべきと注意喚起する書き込みがSNSで増えている。

実際に不正流用の情報が流れて数時間でSpotifyやAmazonの不正アクセスがあったという声がネットで上がっている。 しかし、肝心のディスクユニオンのECサイト自体はメンテナンス中で、7月4日まで接続・サービスができないとなっていた。

サイトがメンテナンスになったのは6月25日からで、情報流出があったのが6月24日ということは、情報流出が発覚したためサイトを閉じたと勘ぐられてもしかたがない。

ディスクユニオンが漏洩を認めて謝罪

そんな中、29日午後0時56分にディスクユニオンが「弊社オンラインショップ登録個人情報漏えいに関するお詫びとご報告」と題し、Twitterで公式発表した。

これによると、「オンラインショップ『diskunion.net』ならびに『audiounion.jp』において、登録されているお客様の個人情報が外部へ漏えいした可能性があることが判明いたしました」とし、「現在、漏えいの経緯と原因について関係機関と連携し、調査を行っております」とした。

また、クレジット情報については、「弊社オンラインショップにおける決済は全て外部委託しておりますので、クレジットカード情報を保有しておりません。そのため、クレジットカード情報については漏えいの可能性はございません」としている。

「6月24日の漏えい懸念から本日のご案内に至るまで、時間を要しましたことを深くお詫び申し上げます」としたうえで、オンラインショップについては安全が確認するまでの期間は停止すると発表した。

小泉悠氏が探る「核シェアリング」を匂わすプーチン大統領の意図

核を保有する大国が他国を侵略するという現実を目の当たりにし、日本国内でもあがる「核シェアリング」の声。ロシアと協調路線を突き進みNATOの核と対峙するベラルーシのルカシェンコ大統領も死活問題と捉えているのか、プーチン大統領に対し「核シェアリング」を促すような発言をしています。2人の会談を読み解くのは、ロシアの軍事・安全保障政策が専門の軍事評論家・小泉悠さん。今回のメルマガ『小泉悠と読む軍事大国ロシアの世界戦略』で、双方の発言の要点をわかりやすく整理し、当面「核シェアリング」は、言葉の上に留まるのではないかとの見解をその理由とともに記しています。

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ベラルーシとの「核シェアリング」を匂わせる動き

情勢アップデートをもう一つ。プーチン大統領は6月25日、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、ウクライナ情勢を含めた幅広い問題について話し合った。この際、プーチン大統領が核弾頭を搭載可能なイスカンデル-M弾道ミサイルをベラルーシに供与すると述べたことが話題になったが、実際にロシアがベラルーシと核シェアリングを行う可能性はどれだけあるのだろうか。

そこでこの会談での対話がどのようなものであったのかを確認してみたい。ベラルーシ大統領府のサイトに掲載されている文字起こしによると、ルカシェンコの発言は次の通り。
Переговоры с Президентом России Владимиром Путиным | Официальный интернет-портал Президента Республики Беларусь

  • 米国とNATOの核搭載航空機による飛行訓練を懸念している
  • あなた(プーチン)には「鏡面的な対応」について検討していただくようお願いしたい(つまりロシア空軍機にも同じことをしてほしい)
  • 我々の航空機が核兵器を搭載できるよう援助してほしい
  • ブレストからウラジオストクに至る我らの祖国(ベラルーシとロシアの連合国家を指すのだろうが、もはやルカシェンコはロシアの一地方首長に成り下がったかのようでもある)を守るために、核兵器さえ使う用意がある

一方、プーチンの発言は次の通り。

  • 米国は欧州6カ国に200発の戦術核兵器を貯蔵しており、それらの運用能力を持つ航空機は欧州側も含めて257機である
  • (そのような基地はロシアにはないのか?とのルカシェンコの問いに対して)ロシアにはない
  • 米国の行動に対して「鏡面的対応」を行うことも可能だが、その必要はないだろう
  • ベラルーシ軍にはかなり多数のSu-25攻撃機がある。これらを改装することができる(核弾頭搭載可能とするかどうかは明言せず)。その作業はロシアの航空機工場で行う必要がある
  • 過去の合意に従い、数ヶ月以内にベラルーシにイスカンデル-M作戦・戦術ロケット・コンプレクスを引き渡すことを決定した。知られている通り、このコンプレクスは弾道ミサイルも巡航ミサイルも発射でき、通常弾頭も核弾頭も搭載可能である

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プーチン後継者はナワリヌイ氏?ロシア政府内で議論が進む「戦後」

6月27日にはウクライナ中部のショッピングセンターにミサイルを撃ち込むなど、蛮行を重ねるプーチン大統領。しかしこのまま戦争を続ければ、先に待つのは敗戦であることは間違いないようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、これまでの戦況を詳細に解説するとともに、今後の紛争の行く末を予測。さらにロシア政府内で話し合われているという「敗戦プラン」と、その席で上がっている仰天と言っても過言ではない戦後の指導者の名を紹介しています。

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ロシア軍全縦深攻撃への対抗処置

ウクライナにやっと、欧米の重火器が届き、これから反撃開始のようですが、ロシア軍はセベロドネツクを掌握し、次の全縦深攻撃に移る。ウ軍の体制立て直しはどうすればよいかを検討する。

ウクライナ東部での戦争は、ロシア軍はセベロドネツクを制圧し、アゾット工業団地からもウ軍は撤退し、リシチャンスクで防衛して、それでもスラビアンスクからリシチャンスクへの補給路T1302高速道路の防衛が難しくなったら、スラビアンスクまで撤退になるようだ。

これでルハンスク州の大部分をロ軍は制圧することになる。1つの目標をロ軍は達成することになる。

ロ軍の戦車などの装甲兵力、203m自走カノン砲やTOS-1多装ロケット弾砲を多数、この地域に集めて、ロ軍が全縦深攻撃したことで、ウ軍の装甲兵力や火力の10倍以上の差で押したことで圧倒した。しかし、ロ軍の損耗も大きく、ルハンスクとドネツク人民軍の兵員の55%が失われたという。

ロ軍の全縦深攻撃は、1ケ所に多数の戦車大隊戦術群(BTG)と203m自走カノン砲やTOS-1多装ロケット弾砲を集めて、戦車部隊を複数群にして、最初にウ軍陣地と後方の155mm榴弾砲を叩き、次に第1軍でウ軍陣地を突破させ、その後方の第2・3軍が突破した箇所から進撃する方法である。今までの1戦車BTGではできずに、複数のBTGを集めて攻撃を行う方法にロ軍は攻撃方法を変更した。

この方法でポパスナ周辺地域でウ軍陣地が攻撃されて、一度の攻撃で10キロ以上も侵攻された。ロシアは久々の戦術的勝利を得た。

ウ軍に欧米兵器が実戦に出てくると形勢は分からなくなるが、全縦深攻撃を受けると、ウ軍の消耗も大きくなり、脱走兵などが出て、そのような攻撃を受けないようにウ軍も対応策を立てる必要がある。

ウ軍にも、米からのM777榴弾砲、仏からのカエザル、独からのPzH2000砲、他からのFH-70、M109、AHSクラフなど多数の大砲が供与されたが、これらを足してもロ軍の火砲の数には、大きく及ばない。

重大なのは、ロ軍の電子戦兵器クラハ8が効果的に機能したことであり、電波妨害でウ軍のUAVが使えない事態や砲管理システムでの通信ができない事態になっていることだ。このため、早期に電子戦兵器を叩く必要がある。

この電子戦兵器を叩くには、長距離の射程をもつロケット砲と電子戦兵器の場所を探知するレーダーをケーブルでつなぎ同位置で運用する必要がある。

もう1つが、ロ軍の集中場所を察知して、その個所の防衛を厚くして、突破されても次の陣地を構築して、そこで第2・3軍を抑えることである。

それでも、リシチャンスクの防衛を強化して、そこで反撃を開始することになる。

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究極のムダ。日本の学校が「夏休み廃止」を決断すればすべて上手く回る訳

いよいよスタートまで1ヶ月を切った子供たちの夏休み。レジャーや里帰り等の心躍るイベントが満喫できる一方、毎年子供ばかりではなく親までもが「大量の宿題」に悩ませられる期間でもあります。そんな宿題ばかりか、夏休みそのものの必要性に疑問を投げかけているのは、プリンストン日本語学校高等部主任を務める米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、夏休みの廃止が有益である理由を示すとともに、それ以外にも日本の教育界が捨て去るべき悪弊の数々を列挙しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年6月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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教育現場の悪習、即刻廃止すべき点の数々

もうすぐ夏休みの季節を迎えます。コロナ禍の中で、色々なものが見直されていたのが、今年については「元に戻す」動きが顕著です。もちろん、マスクなしの屋外活動などは歓迎ですが、学校現場には長い間見直されることなく、惰性で続いている悪習がたくさんあります。

コロナ禍に加えて、教育現場においては教師の作業量がオーバーフローしている問題、そしてその裏返しとして志望者が激減し教員の確保が難しくなっている問題もあります。この機会に「止めるべきことは止める」ということが必要と思います。せっかくですから、一気に並べてみましょう。

まず、夏休みの宿題です。休み前の復習や、再開後を見据えた予習、あるいは到達度に応じた応用問題へのチャレンジとか、反対に基礎の確認といった教科内容に関するものであれば、大いにやったら良いと思います。学生生徒の本分は勉強だからです。

ですが、日本の学校では昔から妙な宿題があります。自由研究、日記、読書感想文の3点セットです。まず読書感想文については、読書は大いにやるべきで、その本に対する評価を文章化するのも良い勉強になります。ですが、日本の読書感想文というのは、基本的に「読んだ本はいい本だとする」「感動したなどと情緒的に書く」「ついでに自分の生活に引きつけて書くといい」といったフォーマットがあり、その枠に「感想を入れ込む」という思考停止の訓練になっています。作品を批判したり、論点を展開することを含めた「批評」であれば学習効果はありますが、読書感想文ではダメだと思います。

次に日記ですが、日記の目的も、その書き方の指導もしないで「とにかく毎日書け」というのは思考停止です。どうせやるなら、ブログを毎日アップさせてビューを競うぐらいやればいいし、本当に自省的な日記カルチャーを教えたいのなら、休みの期間ではなく学期中に学校で起きたことなどを中心に問題提起化型の日録を書かせればいいのです。

最悪なのは自由研究です。全く意味不明ですし、そもそも教員には指導能力も評価能力もない中で、惰性でやっているわけです。即刻廃止でいいと思います。

だいぶ減りましたが、プール指導も意味がないと思います。日本は海と川があるので、水難事故を防ぐために「泳げるようにする」のが目標なら、その目標達成から逆算してプログラムを組めばいいのです。タイムが遅くても遠泳や競技水泳を学ばせたいのなら、同じようにプログラムを組むべきです。夏休みに何となく、プール登校日を設けて教員を疲弊させ、リスクを負わせるのは意味はないと思います。

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未来の戦争も視野に。あの中国が「ソフト鎖国」を目指し始めたワケ

ロシアによる黒海封鎖に起因し、アフリカや中東諸国で深刻化する食糧危機。先進国にとっても食料安全保障の確立は喫緊の課題と言っても過言ではありません。そんな中、今や世界最大級の食料輸入国となった中国が、14億人の国民が食べてゆく最低限の食料生産に全力で取り組み始めたようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、中国共産党が見せている食料安保への本気の取り組みを紹介。さらに習近平政権がそう動かざるを得ない理由を解説しています。

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中国は本当にソフトな鎖国を視野に入れ始めたのか?

最近、中国経済の専門家たちと意見交換する機会を持った。

興味深かったのは、そこで話をした人々の何人かが、このところ国務院が発表する統計に明らかな変化が見られると指摘したことだった。どこが変わったかといえば、統計のなかで農業に関わる数字が目立って増えた、というのだ。

もちろん農業政策(農村問題も含めて)は中国共産党にとっての「一丁目一番地」。言うまでもなく最重要テーマだ。毎年、春節後に発表される「一号文献」が必ず農業政策に関わるものであるのは象徴的だ。しかし、とはいってもそこは本音と建前である。貿易や工業生産の華々しい数字の前に隅の置かれてきたのが実態だった。

だが昨今の傾向は、それとははっきり区別されるのだ。

豊作に恵まれた、種付けが終わった、機械化の割合が上昇した、新しい生産方法が生かされた……。たしかに国家統計局な公表する数字のなかでも、その傾向は明らかだ。上海を筆頭にロックダウンが続き、消費や貿易、工業生産が落ち込み、芳しい数字がなくなったため農業生産でお茶を濁そうとしているとの見方もあるが、どうやらそうでもないようだ。

6月22日には中国中央テレビ(CCTV)が李克強総理の主催した国務院常務会議の内容をニュース(新聞聯播)として報じた。そこでは緊急性の高い防災関連(南部で起きている洪水)に続いて農業生産に関する聞き取りを伝えていた。

農業生産の重要性は、会議のなかで「現在の複雑で厳しい状況やインフレが加速する国際環境下において」高まっていると説明されている。インフレが庶民の生活を直撃しているという事情もあるが、中国共産党中央が食糧安全保障を強調するようになったのは、インフレが問題になる前からのことだ。

ある研究者は「習近平政権のこのところの農業へのテコ入れは、未来の戦争を視野に入れた動き」と指摘する。

もちろん、台湾侵攻への備えといった漫画チックな話ではない。主眼は攻めよりも守りに置かれているからだ。また備えているのは、戦争だけではない。

ロシアによるウクライナ侵攻から3ヵ月の間に少なくとも世界20カ国が何らかの形で自国の食糧の輸出に制限を加えているのだ。

アメリカの対中攻勢──バイデン政権というのではなくワシントンに根付いた中国敵視──も懸念材料だ。「中ロ」という枠組みで、激しい制裁にさらされる未来を見据えざるを得ないのだ。

いずれにせよ、どんな事態に陥ったとしても国民が食べてゆく最低限の食糧はきちんと確保したい。その目標のに向けて中国が本気で動き出したということだ。大豆、トウモロコシ、油の輸入大国として知られる中国だが、基本的に国民が食べる穀物の需要は国内で満たすことはできる。その上にさらに大きな躍進を目指そうというのだ。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

 

孫正義氏が現場復帰?ソフトバンクがネットワーク改善に見せた本気度

6月22日から24日にかけて、KDDI、ソフトバンク、NTTの順に開催された株主総会では、株主からさまざまな質問が飛び出し、専門家にとって目を離せないものとなったようです。ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんが特に注目したのが、ソフトバンク株主によるプラチナバンドの1つを楽天に譲渡する提案と電波状況改善の取り組みへの質問でした。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、宮川潤一社長による回答を掲載。ネットワーク改善については、創業者の孫正義氏が「チーフオフィサー」に就いたとの事実に驚きながらも、その本気に期待感を示しています。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

 

ソフトバンク株主「プラチナバンドを返上して楽天に譲渡したら?」と提案。宮川潤一社長の回答は…

今週、通信各社で株主総会が行われた。株主からの質問は相変わらずぶっ飛んだものあり、個人的な問題ありと、目が離せないものだった。そんななか、今年、興味深かったのはソフトバンクのネットワークに関する質問であった。

株主から「900MHz帯と700MHz帯という2つのプラチナバンドを保有しているが、コスト面で無駄ではないか。900MHz帯に1本化した上で700MHz帯は総務省に返上し、電波オークション経由で楽天モバイルに譲渡したらいいのではないか」という、かなり具体的な提案があったのだ。

それに対して宮川潤一社長は「700MHz帯は5Gで使用している。基地局は既に1万2000局建設済みで、運用済み。既に1500万人以上の5Gユーザーが700MHz帯を利用しており、免許返納は現実的ではない。

900MHz帯はLTEの主力バンド。他キャリアに比べても、多くのトラフィックを運んでいる。5Gへの移行時期については、LTEのサンセットの時期まで現実的には難しい。700MHz帯は5Gで、900MHz帯はLTEでの運用が当社の方針だ」と、楽天モバイルへの譲渡するという提案を真っ向から拒否した格好だ。

さらに注目なのがエリア展開だ。株主から「携帯電波が届かないエリア解消に向けた取り組みを教えて欲しい」という質問に対して、宮川社長が「順次、増強に向けて取り組んでいる。将来的には衛星を使うなどして解消に努めたい。最近、また孫創業者がチーフネットワークオフィサーを『またオレがやるんだ』ということで、頑張っている。これからメキメキと改善が行われるものだと信じている。一生懸命頑張って改善をしていきたい」と答えたのだった。

いまではすっかりソフトバンクグループの社長として、ビジョンファンドに従事しているかと思われた孫さんが、まさかモバイルの「チーフネットワークオフィサー」になっているとは想像もしなかった。ソフトバンクはプラチナバンドを手にして以降、他社に負けないネットワーク品質になりつつあり、もはやそんなに注力しなくてもいいんじゃないかと思えるが、まさか孫さんが自ら頑張って改善に向けて動いているとは驚きだ。

世界の株価に左右されるビジョンファンドから目を背けたいのか、真意は謎だが、孫さんが本気でネットワーク改善に注力しているとなると、他社も戦々恐々だろう。

一方で、NTTドコモは自社の鉄塔をJTOWERに売却するなどして、エリアの拡大競争からは、距離を置こうとしている。KDDIはスペースXと組んで衛星をバックボーンにしてルーラルエリアのネットワーク対応を強化。楽天モバイルにはスペースモバイル計画がある。

今後、数年で、各社のネットワーク戦略に違いと成果が見えてくるだけに「どこが日本全国でつながるか」という視点で、4社の実力をチェックすると面白いことになりそうだ。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

 

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