日本から台湾への善意を「ワクチンこじき」呼ばわりした親中議員と中国の卑劣

中国当局と極めて近い関係性を維持する台湾野党の国民党は、国民の命を守るより蔡英文政権の足を引っ張ることばかりに力を傾けているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、日本やアメリカからコロナワクチンの提供を受けた蔡英文総統を、国民党議員が「物乞い」扱いしたと伝えるニュースを紹介。その上で、他国の善意を政権批判のため悪用する親中議員と中国を強く批判するとともに、この騒動で台湾の未来を託すべき政党がより明白になったと記しています。

（編註：今日の人権意識に照らして不適切と思われる表現がありますが、取り扱っているテーマや文脈から差別意図はないものと判断し原文を尊重しました）

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※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年6月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【台湾】他国からの善意を政権批判に使う国民党と中国の卑劣

● 国民党市議の「ワクチンこじき」発言 政府が反論「不適切」／台湾

中国と野党・国民党が手を組んで、ワクチン入手に奔走している蔡英文政権のイメージダウンを狙っています。国民党は台湾内部から、中国が台湾外部から蔡政権を攻撃するという作戦なのでしょう。中国と国民党の連携プレーは、ワクチン問題でより鮮明に表面化しています。

その典型が、冒頭のニュースです。日本やアメリカからワクチンの提供を受けている蔡英文政権を、国民党の羅智強台北市議が「台湾はワクチンこじき」だと表現したのです。もちろん、政権側はこれに対して反論しています。以下、報道を一部引用します。

行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）報道官は22日、相手方の善意を「施し」と見なすことは「好ましくなく、不適切だ」と反論した。

 

（中略）

 

羅報道官は、長期的に友好関係にある米国と日本が緊急用に恵みの雨のようなワクチンを台湾に届けたことは対等な友好的態度に基づくものであり、いずれも善意で、台湾は非常に感謝していると言及。このような助け合いは、台湾が昨年、マスクの供給に余裕がある際に友好国を支援したのと同じだと述べた。

● 国民党市議の「ワクチンこじき」発言 政府が反論「不適切」／台湾

この報道が出た後のことですが、日本からのワクチン提供のお礼に台湾からマスク40万枚が日本に届きました。しかも、感謝の気持ちを込めてマスクを贈りたいと提案したのは、滋賀県大津市で産婦人科病院を営む医師の王輝生さんで、彼の提案に賛同した台湾の大手マスクメーカーが商品を提供したのでした。

● 日本からのワクチン提供に返礼 台湾からマスク40万枚が日本に届く

医師の王さんは、「台日の友情は長年にわたる積み重ねによって作られたものであり、両国は恩を知ってお返しをすることや助け合いを理解していると指摘する。ワクチンを載せた飛行機が台湾に向けて成田空港を出発する際、謝長廷駐日代表（大使に相当）が雨の中で深々と頭を下げる姿に、多くの台湾人が感動を覚えた」とコメントしています。

日本のはるか先を行く。ワクチン接種率7割到達で飲食店も賑わうNYの今

先日掲載の「コロナ関連の規制もほぼ解除。ワクチン接種率7割に達したNYの今」では、経済も完全再開し、お祝いムードに湧く現地の様子を伝えてくださった、NY在住の人気ブロガー・りばてぃさん。今回りばてぃさんは『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』で、すっかり客足も戻り、売上もコロナ以前の水準となった飲食店の賑わいをレポート。さらにSNSで情報を得たという2種の日本の補助金を紹介しています。

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米国が「飲食店からアルコール類お持ち帰りや宅配もOK」にしている訳

NY州は続々と様々な規制が解除

NY州は18歳以上の成人人口の7割が最低1回はワクチン接種をしたということで、400日間以上続いたコロナ禍の各種規制が撤廃されました。

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ちょうど先週末にお世話になっている方と実に1年半以上ぶりにお会いし、お食事にいってきましたが、飲食店内のお客さんや従業員とのしきり（たいがい透明のパーティション）はなく、店員やシェフの方々がマスクをしている以外はコロナ前に戻っていました。

インスタグラムの方に写真を掲載したのでご参考までにどうぞ：

● りばてぃインスタ

このお店は日本の有名な焼き鳥屋さんの「鳥しき」のNY店の「鳥えん」です。

コロナのパンデミック直前に新規オープンしたものの、焼き鳥弁当のテイクアウトを出す程度でかなり制限された営業しかできていませんでした。

例えば、カウンター席は特別な許可がないと利用できなかったため、写真にあるように満席ではなく、客同士の間は2メートル開ける必要があり、また透明のしきりをおくなどかなり厳しい基準だったのです。

それがすべて撤廃。写真をみていただいたようにシェフの皆さんがマスクをしている以外はコロナ以前のようです。

ただし、「鳥えん」さんは入店時の熱の計測は行っていました。

NY州は全面的な経済再開となりましたが、店や小売店によってはマスク着用や、熱の計測をします。

街中のほうが、ほとんどの人がマスクをしていませんが、している方もそれなりにいます。なお、地下鉄はマスク必須です。

つまり、あれだけ感染のひどかった街なので、完全に安心できるわけではなく、引き続き感染対策は皆さんそれぞれがちゃんとしている状況です。

それでも、一時期は他人と近づくだけで感染するのでは？という恐怖があり、それから解放されただけでもニューヨークの街はずいぶんと明るくなった印象です。

イラン“対米強硬派”大統領誕生で「イスラエルの先制核攻撃」が懸念される理由

先日おこなわれたイラン大統領選挙で、「対米強硬派」のイブラヒム・ライシ氏が当選しました。最近ではイスラエルとパレスチナの緊張が高まっている中東ですが、このイラン新大統領誕生は国際情勢にどのような影響を与えるのでしょうか？ 今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、アメリカの盟友であるイスラエルとイランの問題だけでなく、周辺の中東諸国でも「核武装ドミノ」が起きる危険性を指摘。そのような状況が起きた場合、EUや弱体化が進むアメリカにも影響が及ぶと予測し、日本の「仲介」に期待が高まると予測しています。

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大統領選で「対米強硬派」当選のイランが国際情勢に与える影響

ロウハニ大統領の任期が8月に満了することを受けて6月18日に行われた大統領選挙で、対米強硬派でイスラム法学者、そして法議会議長（検事総長に相当）のイブラヒム・ライシ氏が当選しました。

穏健派の首領と見られていた外務大臣のザリフ氏が出馬できず、ほかの穏健派の出馬資格が認められなかったことで、出来レースともいわれた今回の大統領選挙。案の定、大統領選挙としては過去最低の49％という投票率になりました。

予想通り、法学者で法議会議長でもあるイブラヒム・ライシ氏が勝利しましたが、低い投票率にもかかわらず国際社会が彼に注目するのは、強硬派のイラン大統領が選出され、内政・外交面で大きな変化が起きる可能性があるからだけではなく、9月に大統領に正式に就任したのち、そう遠くないうちに、ハメネイ氏の後継の最高指導者になると目されているからでしょう。

そのライシ氏ですが、対米強硬派という看板を強調しつつ、ロウハニ現大統領の下で結ばれた核合意に対しては、否定的な立場を取っていません。

イラン政府内の友人たちに尋ねても、ライシ氏が核合意の締結について非難したことはないということです。

しかし、核合意の遵守は『まずアメリカ政府が対イラン制裁をすべて解除することが前提』とするという“絶対条件”を押し出し、イラン批判を繰り返すアメリカおよび欧州各国に対して一歩も退かない姿勢を打ち出しています。

最高指導者であるハメネイ師や、その前任であったホメイニ師のように『アメリカに死を』をスローガンに反米を強調するのではなく、あくまでも対話のドアは閉じないという姿勢は希望を抱かせる雰囲気を醸し出しますが、先行きは不透明です。

そんなライシ氏をアメリカ政府も警戒し、アメリカの制裁対象に含めていますが、バイデン政権はライシ氏が新大統領に選出されたことを受け、新政権との対話の機会を模索し始めました。

バイデン大統領就任後、イラン核合意への復帰の可能性に言及していますが、バイデン政権が課した条件は【イランが核合意で定められた諸条件を遵守すること】であり、それが確認できるまでは、制裁の解除はないとしています。

つまり、現時点では完全に議論は平行線で、アメリカとイランの間の関係改善は望めそうにありません。

しかし、アメリカ国内にある反イランの流れは変わらないものの、バイデン政権においては、トランプ政権時代と異なり、真っ向からの対立路線を選べなくなってきています。

香港の自由は死んだ。現地新聞『リンゴ日報』休刊が伝える中国共産党の横暴

中国当局の不当な圧力により、6月24日に事実上の廃刊となってしまった香港メディア「リンゴ日報」。アメリカのバイデン大統領も「メディアの自由にとって悲しい日」と述べるなど、世界に衝撃が広がっています。この件を受け改めて言論の自由について考察するのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。北野さんは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で今回、政権に対して非難ばかりを繰り返す日本のマスコミや野党の存在意義について、自らの持論を記しています。

「リンゴ日報」休刊～言論の自由はなぜ大事なのか？

中国政府に批判的な香港メディア「リンゴ日報」が6月24日、休刊になりました。「リンゴ日報」は、香港国家安全維持法違反の容疑で、複数の幹部が起訴され、資産も凍結されています。それで、やむを得ず休刊することになったのです。この辺の事情、世界情勢に多少興味のある人ならご存知でしょう。

香港には、2019年までかなりの自由がありました。しかし、2020年に香港国家安全維持法が施行され、自由は死に絶えています。

今回は、「なぜ言論の自由が大事なのか」を考えてみましょう。

長期政権は、必ず腐敗するという現実

なぜ言論の自由が必要なのでしょうか？いろいろ理由はあるでしょう。

私が一番大切だと思う理由は、自由なマスコミが、「権力の腐敗を阻止する役割を果たしているから」です。どういうことでしょうか？

人間は弱い存在なので、長い間権力を持ち続けると、ほぼ例外なく腐敗します。16年ドイツの首相を務め、ほとんど腐敗していないメルケルさんのような例外もありますが。たいていは腐敗します。たとえば2010～2011年に起こった中東民主化運動「アラブの春」について考えてみましょう。これで失脚したのは、

• チュニジア、ベンアリ大統領　革命で23年の統治に終止符
• エジプト、ムバラク大統領、在位30年で失脚
• リビア・カダフィ大佐　42年間リビアを支配後失脚
• イエメン・サーレハ大統領、在位34年で失脚

これらの支配者に共通していることは、「独裁化」と「非自由化」を進めていったということ。そう、長期間政権になると、どんどん独裁化がすすむ。そして、独裁者が独裁者と家族、友人、利権を守るために、自由な言論や政治活動を制限したり、弾圧したりするようになるのです。